ただいまお話しのビール券なり清酒券といいますのは、いわゆる物品切手でございます。したがいまして、主として贈答用に使われますけれども、贈り主の方で一本百六十円のお金を払いましてビール一本の物品切手を買ってだれかに贈与するという場合に、受け取った方でそれを後日百六十円のビールが値上がりした後で参りまして、必ず一本のビールをその券引きかえに供与するという制度もできるわけでございますが、おっしゃいますように、そういう制度をとりましたときには、ある短い期限を付しまして、それ以後はその券でもっては一本のビールは渡せないというようなことをやったことがございます。それはかえって実は消費者に非常に不便をかけまして、むしろ値段の変動がありました場合には
いま問題になっていますのは消費者価格でございますから、小売店から消費者が買うときの価格でございます。したがいまして、値上げになっていない前に買いますればもちろん、たとえばビール一本百六十円で手に入るわけでございますが、そのときに一枚一本百六十円の券を買ったといたしますと、まだ現物は買ってないわけでございます。小売店としますれば恐らくその金高は預かり金と申しましょうか、そういうような処理でもって行われまして、現物たるビールの一本は小売店の在庫の中に依然としてあるわけでございます。したがって、まだ販売は行われていないわけでございますから、その券を後日持ってこられてビールびんが一本小売店から出ましたときにそこで販売が行われるということにな
ちょっと類推できませんけれども、たとえばワイシャツにつきまして物品切手がございます。そういう場合に、ワイシャツ一着の物品切手でございますけれども、しかも、それについてそんなに価格の改定はございませんけれども、仕立て賃がかなり上がったという場合には、相当年月をたってその物品切手を持ってまいりましてワイシャツを仕立てるというようなときには、やはり追加的な料金を取られると思います。それとちょっとサービス料金と物品の代価とは少し違いますけれども、やはり同じく代価でございますから、そういう追加的な金高の授受というのも行われておるんではないかというふうに考えます。
ビール一本のもちろん物品切手でございますからビール一本ということでございますけれども、その付款としましてやはり百六十円のビールということを、先ほど御指摘のような標準的かつ何月何日現在における標準的な小売価格ということであらわしておるわけでございますから、その後において価格改定が行われれば、やはり追加的な代金の授受というのを必要としておる、そういう物品切手だと思います。
確かに酒税はいまおっしゃったような種類の酒類を中心といたしまして、それぞれ負担をしてもらっておるわけでございます。その中でやはり私どもが注意をしなきゃなりませんのは、それぞれがいろいろな業態の納税義務者によってまずは納められておるということでございます。したがいまして、清酒は三千軒余りのおおむね小さな規模の業者でございますし、ビールは四つの比較的大きなメーカーでそれが生産され納税されておるということでございます。ウイスキーについても大きなものから中、小に至るまでに分布いたしておりますから、そういうことの観点から判断をいたさなきゃなりませんが、またもう一つ消費者のサイドから申しますと、だんだん嗜好の変遷ということがございまして、清酒、
その点に関しまして今回の増税案においては、この四十三年以来の消費の伸びの中でかなり堅調であるものは、やはり今回の増税でも十分その後に上がってまいりました小売価格の中で吸収と申しますか、耐えられるのであろうという判断をいたしたわけでございます。本来でございますれば、なおもう少しきめ細かく清酒、ウイスキー、ビール等につきまして差異をつけるという案もあり得るわけでございますけれども、今回はむしろそういった種類の差というものについては余り判断を加えずに、むしろ一律に二二％程度というものを原則に置いたわけでございます。そこで四十三年以後の消費の態様から見まして全然増税をしないもの、ゼロというものをまた一方に置いたわけであります。それからもう一
いまお話のように、清酒全体として数量的に見ますれば、確かに四十八年、四十九年、当初予算はほぼ横ばいの数字を見たわけでございます。それから五十年度の予算の見通しを立てましたときには、四十九年度においての大体上半期までの状態がわかっておりまして、そこでは、やはり二級が非常に前年に比べまして状況が思わしくないということがございました。特級、一級はそれほどでございませんでした。五十年にはほぼその横ばいぐらいの程度の消費は期待できるだろうという判断をいたしたものでございまするから、清酒全体で百五十八万七千キロリットルという数字になったわけでございます。 そこで、今回の増税でございますけれども、特級につきまして二二％、一級について一五％程度
今回の増税によりますところの価格の上昇が消費にどの程度影響するかという判断だと思います。それで私どもは特級についての二二％の増税、一級についての一五％の増税でありますれば、消費資金の状況から見まして、消費の態様はそんなに変わりないだろうというふうに見たわけでございます。
この一割ぐらいの違いの中で一番やはり大きいのは二級でございまして、特級につきましては大体当初予算に見ましたものをそのままほとんど四十九年度の実績見込みとして計上をいたしております。それから一級につきましては、約三万キロリットルぐらい減少するということで見込みますから、一番大きな違いといいますのは、やはり約八万キロリットル落ちる、大体四十九年度の上半期の実績から判断をいたしまして落ちてまいるというふうに予想しました清酒二級が、いまお話しのような四十九年実績見込みにおきますところの清酒の課税移出数量の減少の主たる原因でございます。したがいまして、そこのところは今回は増税をゼロにいたしまして、一級につきましては若干そういう弱含みもございま
今回の増税によりまして、そのままがそのものだけで小売り価格が上昇をいたしますのは清酒一級につきましては四％でごさします。したがいまして、四十三年来据え置いてまいりました税率と、それからその間におきますところの諸物価の上昇、賃金の上昇から見まして、四％程度の清酒一級の価格の上昇というのは消費には影響がないというふうに判断したわけでございます。
確かに三十七年の大幅な減税におきましては、いわゆる高級酒、特にいま御指摘のような清酒の特級、一級と二級との格差というものが税金で、改正前に比べまして接近をしたことは事実でございます。その際は、実はその税率の基本になりました戦後早々の税率の格差、これは当時非常に少ない原料米の総量の中で特級、一級、二級という差別を設けておりました関係上、やはりかなり特級、一級については重い税負担を強いたわけでございます。それを昭和二十九年、それからその後におきますところの改正でもって経緯がありまして、三十七年におきましてこれをかなり是正した、是正する意図があってやったということは、私はやはり振り返って見ますとそういうことだったと思います。 ただその
酒類業界につきましては、製販各層について第一次的にいろいろなことの企画、立案をする責めは国税庁でございます。
清酒全体から申せば、先ほども栗林委員がおっしゃいましたように、そんなに落ちてはいないのでございます。たまたま四十九年というような年をおとりになりますから、先ほど御説明したような事由で対前年比落ちておりますけれども、たとえば四十年から清酒全体の課税数量を見てみますと、対前年比で落ちておりますのは、四十二年の九九・一％、四十六年の九九・二％、そういうことで四十八年まではずっと推移をいたしておりまして、それ以外の年は一一三％、一〇五％とかいうふうに、かなり伸びております。落ちたのも、先ほど言いましたように九九％でございますから、漸増しておることは確かなんでございます。ただほかの、たとえばビールとか、あるいはウイスキーの伸びに比べれば落ちて
その百五十九万あるいは百五十八万キロリットルというのは、先ほど来御説明いたしましたように、主として二級の減退が影響をしていると思っております。それは今回の増税案の作成においては配慮したつもりでございます。 それからもう一つ、さっき御指摘のように、二級対一級の問題でございますと、非常に一級が従来の二級的地位を占めたということは事実でございますが、それはむしろ企業側サイドで申せば、かなり、従来の二級だけしかつくっていなかった多くのメーカーが一級に移っていった、またそれでもって売れておるということでございまして、これが仮におけ売りをいたしましても、やはり一級としてのその報酬というのは、おけ売り企業にも入るわけでございますから、あながち
いま酒やビールとおっしゃいましたが、酒やたばこでございまして、酒もたばこも実は他の物品の負担率に比べますれば非常に高いことは御指摘のとおりでございます。これはやはり一つは、沿革と申しましょうか、酒やたばこの消費といいますものが、余りどんどん消費を将励すべきものではないというような判断が、酒やたばこが初めて導入をされましたとき以来あったと思います。それに伴いまして、やはりそれをある条件のもとに特権的に製造できるような地位のある者について負担を求めましたり、あるいはそれの消費をいたす者についてかなりの負担をするということがわが国の歴史でもございましたし、これは外国におきましても同じような経緯を経てきておると思います。 確かに毛皮とか
そういう抑制的な効果を直接にねらっておりませんけれども、やはりそういう自制できればできるような嗜好品でございますから、そういう消費をやり得る人については他の物品の消費をやる人たちに比べれば重い負担にも耐えてもらっていいんではないか。しかも、それがあわせまして、そんなにひどい消費を抑制するというような効果も持っておるということから、今日の酒税というもの、あるいはたばこの税金というものが今日のような高さを許容されておる事態であるというふうに考えております。
その点はたばこにもございまして、たとえばフィルターを使っておるたばこ、あるいは非常にマイルドなたばこといいますのは、質的には私は健康という面からだけ申せばそんなにそういうもののついていないたばこよりはいい方であると思いますけれども、やはり値段というものも考えなければならないと思います。高級なたばこを消費し得る人と低級なたばこしか消費できない人との税負担のバランスという面も考えなければならないと思います。 お酒について申しましても、アルコール度数に非常に強く着目をいたしまして、そういうことでの課税方法も成り立ち得ると思います。現にわが国におきましてもかなりそういった配慮もやっておりますけれども、ビールにつきましては、むしろビールと
税金は国民の中で、特に所得のある方、あるいは有業者の中の相当程度の方に負担をいろんな形でしてもらっておるわけでございます。そういう意味では私は、大部分の税金というのは、いまおっしゃいますような大衆の負担に待っておると言って過言ではないかと思いますけれども、私どもは実は大衆課税という言葉を口にしたことはございません。課税を受ける人、あるいは課税を受けた物品を、消費する人が相当の幅になるというときに、それは大衆課税であるということで反論をなさる方が、むしろそういった大衆という言葉をお使いになるわけでございます。私どもといたしますれば、たとえば源泉所得税でもかなりの数の人に負担をしてもらっておりますから、それもそういう意味では大衆課税でご
もちろん私どものところで今回のいろいろな歳入問題に端を発しまして、選択的に増収を図る道がないかということで、検討をし始めたまだ当初でございます。したがって、いまおっしゃいました税目、あるいは税の方向について成案を得た、あるいはそれの実現が見通しがついたというわけではございません。その中の一つとして、もちろんギャンブルに対する課税も従来からいろいろ御議論のございました経緯もあって、今回検討をし始めるということを申し上げたのでございますが、あのときにお答えしました難点は、私は、やはり今日といえども消えていないと思います。それから酒についてこれだけの負担をしてもらっているのだから、ギャンブルについてもなお負担すべきであるというお考えも十分
すべてこの間申し上げた検討項目は、実はこれからかなり時間をかけて勉強しなければならない問題ばかりでございます。しかも、しばしばお尋ねにお答えしましたように、それぞれが非常にむずかしい問題点をはらんでおることも事実でございます。ギャンブル課税の問題にしましても、仮に課税をいたしますとした場合でも、その部分を、いわば当たり券を手に入れた人のところに負担をしてもらうのか、あるいは、主催者と申しますか、そういった団体の収入金に負担をしてもらうのか。あるいはまた、一部公共的な用途として使っております団体の金ができ上がっておりますが、そういうところに負担をしてもらうのか。それぞれ利害得失がいろいろ錯綜をいたしております。したがって、簡単にギャン
