中橋敬次郎

そういう点もこれから具体的に検討します際には、それぞれの関係者の御意見を聞かなければならないというふうに思っております。

五十年度の法人税収の見込みをもとにいたしまして、法人税の伸びが一％落ちますと、約六百億円減収になるという計算になります。

一人当たり雇用所得の伸びが仮に一％落ちるといたしますと、源泉所得税で約五、六百億円の減収になる計算になります。

一人当たり雇用所得の伸びにつきましては、確かにおっしゃるようなお話が出ると思います。 　ただ、給与総額全体の問題でございますので、春闘に伴いますところのベースアップのほかに、さらに時間外給与の問題あるいはボーナスの問題というのがございますから、今後そういったものが一体どういうことになりますか、給与総額全体は五十年度の税収予測では実は雇用も含めまして一八％伸びると見ておりますから、そういうものとの関連で一体どういうふうになるかというのは、今後の、先ほど申しましたようなボーナス、時間外給与の問題も含めて判断いたさなければならないと思っております。

いろいろ政府の経済見通しの中で生産、物価、個人消費支出、その他の伸びをもとにいたしまして五十年度の税収を見積もっておるわけでございまするから、その点につきましては、今日政府といたしましても、物価の安定とか景気の緩やかな回復を実現すべく努力をいたしておるさなかでございまするので、それを一々改めてどのくらいの数字かということは私どもも立ち得ないわけでございます。 　ただ、七千六百八十六億という税収が四十九年度に落ち込みました、いわばそういう土台、基礎データが落ちたわけでございまするから、そういう落ち込みをもとにいたしまして、しかしその後におきますところのカーブ、伸びというものは一応あのときに想定しましたものを使うということにいたしまし

国といわず地方といわず、今日の経済情勢のもとにおきまして、いろいろ税収の問題として研究しなければならない問題は多々あると思っております。いまお話しのような地方税収の問題としましては、第一次的には自治省がまたいろいろ御研究になることと思っておりますが、私どもももちろん総合的な税負担という観点で、国税、地方税を通じて今後も検討をしてまいる所存でございます。 　いまおっしゃいました中で、たとえばいままで所得課税に依存しておりましたものを外形標準課税に移すという問題、これもかねて言っておられますけれども、一つには、実は所得課税と言いますのは、確かに今日のような経済情勢になりますと、思ったような収入が得られないという難点があることは事実でご

まず、税金の問題が主でございますので私から御答弁申し上げます。 　いま御指摘のように、確かに戦争の結果、当時の配偶対象適齢者というものが多く戦死をしたということから、いまおっしゃったような年齢を中心としまして、独身である婦人がいろいろな面で非常に他の人たちに比べて精神的にも物質的にも恵まれないという事態がかなり多いということは私もよく理解をいたしますし、また、国際婦人年ということを契機にいたしましていまの御提言がありましたこともよくわかるわけでございますけれども、そういう事態に対して所得税でもって何か温かい配慮をする道が一体可能かどうかということになりますと、私は非常にむずかしいのじゃないかと思います。 　いま竹本委員がおっしゃ

昨日もお答えしましたように、まだ事務当局で検討し始めたところでございます。したがいまして、今後の趨勢によりましてどの程度までやれますか。しかもそれが政令事項あるいは法律でお願いすることまで及ぶと思いますけれども、まだこの段階ではその金額は幾ばくとお答えするわけにはまいりません。

これらの問題は、いずれ政府の税制調査会にもお諮りしなければなりませんが、私どもが事務当局としまして検討をし始めております問題としては、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、たとえば法人税の中の引当金、まあ例としますれば貸し倒れ引当金、あるいはその他の準備金について選択的な増収の道がないかということでございます。あるいはさらに交際費の課税の強化の問題、あるいはまた広告とかギャンブルに対します課税の問題、そういったものを目下検討し始めておるところでございます。

いろいろ、さしあたりまして増収を図る、しかも、それを選択的に行うという点で、あらゆる面について実は検討を加えております。主として、まず第一に上がってまいりますのは、従来からいわれておりますような政策的な租税上の措置、それから新たにこういうことはどうだろうかとかねがね国会でも御審議がございました、むしろ逆の意味における政策的な税制措置というようなものを全般的に私どもの段階でいま検討しておる最中でございますけれども、たとえばそれは引当金でございますとか、準備金でございますとか、あるいは交際費でございますとか、そういった面すべてをいま私どものところで対象といたしております。

いま申しましたように、交際費もその一例でございますし、引当金、準備金、それから従来からいろいろ国会の方で御論議がございました、こういう点について考えるべきではないかと言われておった点が多々ございます……

たとえば広告税でございますとか、それからギャンブル税でございますとか、そういったものを検討しております。

新税と申しますけれども、全部私ども検討いたしますのは、まずはさしあたりまして現行の制度で政策的にやっております措置でございますから、新たな税目というものは第一次的には上がっておりません。 　それから、第二次的に出ておりましたのは、いま申しましたように、従来から国会からいろいろ御示唆のございました点でございますから、御要求がございますれば、検討しておる費目としましてお出ししてもよろしゅうございます。

後刻提出いたしたいと思います。

揮発油税は現在道路整備財源に充てられることになって事実上の目的税となっておりますが、その使途につきまして一部変更するというようなことはまだ財政当局として議題に上がっておりません。

補正予算を見積もります段階におきましては、もちろんその段階で政府の経済見通しについての見直しも行われるわけでございます。そういう数字を基礎にいたしまして、まあかなり秋深くなっておりますから、税収の実績も年度といたしましては相当あるわけでございまするから、それを基本といたしまして補正の税収を見積もったわけでございます。で、その際には私どもは、課税の実績とそれから政府の経済見通しを両々見ながら、しかも、また私どもの判断としまして、あと数カ月の間に税収がどういうふうになっていくであろうかという見通しを持って昨年も補正見積もりをしたわけでございます。 　さかのぼって反省をいたしますと、やはりいろいろな事由がございますけれども、一つ一つのデ

責任の所在としましては、税収の見積もりは大蔵省主税局の所掌でございます。 　　　〔委員長退席、理事山崎五郎君着席〕

その点につきましても、私どもは、見積もりました土台が狂ったのでございますから、それも見通せなかったという点においては過大であったと言われましても、私どもはそれにお答えするすべはございません。しかし、その当時、いろいろ経済指標をもとにいたしまして、あるいは課税実績見込みというものをもとにいたしまして算定をいたしましたときには、五十年度については私どもは相当慎重な税収見積もりをしたつもりでございます。それは、たとえばこれは非常に大ざっぱな数字できっちりと当たりませんけれども、簡単に御理解いただくためには、たとえばＧＮＰの名目成長率と税収の関係を見ていただきましても、その乖離を示しますいわゆる税収の弾性値と申しますか、そういうものから見て

税制改正後の数字で申しますと、五十年度の税収は、おっしゃいました弾性値は〇・八一でございます。それから税制改正を捨象いたしましてそれを見直しますと、五十年度につきましては一・〇四でございます。

先ほど申しましたその〇・八一というような数値を示しましたのは昭和四十四年以後にはございません。それより少しさかのぼりまして見てみましても、あの、例の昭和四十年でございますけれども、このときにはまさにいまの昭和五十年度のような事態であったわけでございまして、あの当時、私どもは、四十九年度についてもこのような大きな税収不足が生ずるということは見通せなかったわけでございまするから、かなり低目のいまおっしゃいましたような弾性値のもとに五十年度の税収を見積もったつもりでございます。 　それから、ちょっと訂正させていただきます。あれは昭和四十六年。あのときはいわゆる円の切り上げ問題でもってかなりわが国の経済が打撃を受けたときでございます。この