まず、源泉所得税でございますけれども、いまおっしゃいましたように、四十四年から四十八年度の平均が一・五〇で、五十年度の見込みが一・二八で非常に接近しておるとおっしゃいますけれども、実はこの一・何がしという〇・以下のところの差というのが税収に非常に大きく響いてくるわけでございます。したがいまして、一・五と一・二八というのは実はかなり税収としては響いてくることをまず御理解をいただきたいのでございます。 それから、法人税につきましては、御指摘のとおり、四十四年から四十八年までの平均の一・三九に対して〇・四二と、これはまた非常に低くなっておるわけですけれども、これはまさに法人の利益というものが、収益、売り上げの伸びに対しまして非常に敏感
その点につきましては、私どもは一人当たりの雇用所得の伸びを一七％と置き、雇用を一％伸びると置いてみた結果の源泉所得税の伸びでございまするから、その結果が一七を割るということになりますれば、確かに一・二八というのを示さないわけでございます。しかし、全体的な基調としましては、私どもは全部につきまして経済見通し、その他を参酌しながら抑制的な税収を見積もったつもりでございます。
その点は、先ほど私が申しましたように、四十九年度の課税実績見込みを基礎に五十年度を見積もったわけでございまするから、そのときから四十九年度の課税実績見込みをもう少し的確に見通し得ましたら、もちろん今日のような事態は招来しなかったわけでございます。それが過大であるという御批判は私はもう十分お受けしなければならないと思っております。
税収を見積もります場合には、翌年度につきまして一年間の税収をその時点におきまして適正に見積もることが慣例でございます。したがいまして、その年度中に起こります補正財源を予定しまして、当初予算に低目に見積もったということはございません。
基本方針は先ほど来大蔵大臣からお話がございますように、この経済政策と合った増収策は何かということでございますから、一般的なものよりは選択的なもの、しかも、比較的余裕があるものというものを生み出すべくこれから努力をするわけでございます。
その点は選択的なものであり、この経済に適合したものであれば、われわれとしては検討対象にすべて挙げたいわけでございまするので、いまからどういった階層の人あるいはどういった所得分類をねらっておるかとあるいはどういった形態のものをねらっておるかという限定は全然いたしておりません。
税は、御承知のように大部分は法律事項でございまするので、法律改正を要するわけでございます。もちろん税制調査会の御議論を経ました上で必要な措置をとりますから、法律事項でございますものは、仮に行うとしましても、やはり次の国会以降の問題かと思います。
いまお話しのように、確かに百六十円のときに税負担は四二％程度でございます。これが仮に二十円プラス十五円上がりまして百九十五円になりますれば、おっしゃるように四二％になりますが、十五円の税負担増がないといたしますと百八十円でございますから、その負担率は三七％程度になるわけでございます。したがいまして、その間における若干の回復をやはり税率の引き上げでもってお願いするというわけでございますが、それはともかくといたしまして、四十三年におきましてはこれが五〇％程度の負担でございましたものがだんだんと下がってまいっておりますので、それを全部とは申しませんが、おっしゃるように、わずかな程度でございまして、二十円の小売り価格の引き上げによってその分
百六十円のビールが一部二十円値上げになりまして百八十円になっております。それから十五円の増税をただいま御審議いただいておりますから、それが全部合計いたしましたと仮定した百九十五円について負担率は四二％になるということを申し上げたのでございます。価格につきましては国税庁の方からお答えをいたすと思いますけれども、そういうことで百九十五円が四二％の負担率をあらわすであろうということでございます。しかも、その四二％というのは、別に固定的なものでもございません。それはちょうど四十三年当時の五二％が絶対的な水準でないのと同様でございます。しかし、従量税という制度をとっております以上は、価格がだんだんと上がってまいりますれば負担率は下がってまいり
これはずっと前からでございますけれども、酒、たばこにつきましては、間接税の中でもかなり高い負担を忍んでもらっております。これはまた国際的にも実は酒、たばこにつきましてはそういったのが一般でございまして、やはりその消費の態様ということからこれは是認されておるのではないかと思います。 それで、他のわが国におきますところの間接税の中ではかなり従価税制度を持っておるのがございます。そのものは値段が上がってまいりますれば、やはりそれにふさわしい予定いたしました税負担をそれぞれしておるわけでございまするから、従量税につきましてこの十年来のような価格の上昇がございますれば、あるいはまたそれに伴いますところのいろいろな所得、物価動向というものの
基本的には財政上の理由でございます。しかも、そういう税負担をあえて含んでいただいた後のビールの価格は、やはり他の物価水準から見まして、あるいは所得の水準から見まして、耐えていただけるであろうという判断が加わっております。
現在一番新しい確実な数字は、四十八年でございまして、家計調査の中において酒類消費資金は一・〇％でございます。
四十八年で申しますと、家計におきますところの消費支出金額十一万六千九百九十二円に対しまして、酒類に対しますところは千六百九十円、一・〇％でございます。
一・〇％はちょっと間違いました。実質収入金額に対しまして一・〇％でございます。収入金額のうちで、先ほど申しました十一万六千九百九十二円と申しますのは、七〇％でございまするから、収入のうちの七割を消費支出に充てております。収入の一％を酒類に充てておるということになります。
これは統計局の家計調査年報によりました数字でございます。
何年からでございますか。
四十八年度の酒類消費資金は二兆三千二百八十六億円、四十九年度二兆六千二百二十一億円、五十年度二兆八千四百七十億円でございます。それに対応しまして四十八年度の酒税収入は八千二百二十六億円、四十九年度は、補正後の数字でございますから、ちょっと若干これを下回りましたが、補正後の数字で申し上げさせていただきますと八千八百五十億円、五十年度は、五十年度の予算額で申しまして一兆三百十億円でございます。
私が申しました家計調査は統計局の調査で間違いがございません。それは全国の勤労者世帯につきましての家計調査でございます。この点につきましては間違いがございません。 それから消費資金全体から申しまして、確かにこの家計調査との間に乖離がございます。その一つは一体何かということは、常々私どもも勉強いたしているわけでございまするけれども、一つは、どうも家計以外の消費がかなりあるんじゃないかということでございます。それからもう一つは、家計調査のこれはやむを得ない事情かと思いますけれども、いわば御主人が小遣いの中から飲まれてしまいまして、家計調査の帳簿に上がってこない酒類消費が確かにあることは事実でございます。と思いますけれども、家計調査とし
酒税法によりますところのビールに対する酒税は一律でございます。それから大体いま売られておりますビールの小売価格もほぼ均一のようでございますが、そういう税負担によりましてこの寡占を招来したということは全然ないと思います。
それはいまお示しのように、わが国におきます社会生活事情と諸外国におけるそれとの違い、またその中におきますところのビールの消費の態様というものがまだまだ差があるというふうに私ども考えております。と申しますのは、先ほど二割前後の負担率を持っておりますと申しましたビールが、それらの国におきましてはかなり実は酒よりはいわゆるソフトドリンクの方に近いような印象を持たれております。ところが、これに反しましてわが国においてはまだまだ生活水準がいまおっしゃいましたようにそれほど高くない、その中におきましてビールといいますのはやはりまだ朝から飲んでいる、昼から飲んでおっていいかというと、どうもその国の消費の態様と比べてみますとまだまだ違っておるようで
