例年私どもは毎年の所得税の確定申告が出ますと、いろいろな資料でございますとか、過去における経験から事後に調査をする対象を選びまして、相当の日にちをかけてやるものから、ある程度の日数で済ますものがあるわけでございます。その一年間の成果を大体いま御指摘のようにまとめて発表をいたしてみますと、確かにおっしゃいますように、一件当たりの脱漏所得の高いものから業種別に並べてみますと、ここ数年を見ましても病院形態でありますところのお医者さん、あるいは外科医でありますとか産婦人科医でありますとか、そういうものがかなり上位に位しておるわけでございます。それで私どもはこの種のものを発表いたしますときに御理解を賜りたいということで申し上げておりますことは
国税の賦課徴収を中心としました仕事に従事いたしております者は、他の職種についても非常に困難なことはございましょうけれども、やはり非常にその仕事柄、緊張を強いられますし、いろいろと複雑な問題を抱えるものでございまするから、従来から国税事務に関しております職員一般としまして、他の行政職の職種の俸給とは違った一段水準の高い俸給を適用してもらっておるわけでございまして、私どもといたしますれば、やはり今後ともこの困難な税務の仕事を遂行してまいります税務職員全体としまして、こういう特別の配慮を加えていただきました俸給表の適用をやっていただきたいというふうに考えております。
そういう御質問でございますれば、私どもとしては、いわば税務一筋に長年従事してもらえる人についても配慮ということが必要であると思いますけれども、やはり現在の俸給表といいますものは、ある程度職階的なものの考え方を持っておりますものでございますから、税務一筋に従事するといたしましても、ある程度の昇進というものと、それにふさわしいポストというものとをかみ合わせながら、それに対する報酬も漸次上がっていくというような形をどうしてもとらざるを得ないと思っております。
俸給表の天井を高くいたしますとか、あるいは現在ございますような何等級という階層について改善を加える必要は私もおっしゃるとおりだと思っております。ただ、その場合に税務一筋に進んでまいりまして、その経験年数だけでそれに相応の職階的な俸給表をつくるのがよろしいのか、やはり税務としましては、一つの組織体でございますから、ポジションと申しますか、ポストというものを想定しながら、それにふさわしい報酬というものを考えていくのがよろしいかということだと思います。で、最近はかなりおっしゃいますように、従来のような組織体的な意識というのを専門職的な分類に分けてまいりまして、相当そういう色彩でもってポストを与えていただき、それにふさわしい報酬をいただくと
いまの栗林委員の御示唆は非常に私どもの職場について温かい御配慮をいただいておるものと思って、なお検討を私どもしなけりゃならぬと思います。ただそのときに、私どもとしましてもう一つ考えなければなりませんことは、先ほどちょっとお話のございましたような税務特別手当的な考えといいますのは、いわば私どもの税務の職場におります者の中で、また特別の仕事を取り出しまして、そういう者について特別の配慮をするという考えには非常になじみやすいんでございますけれども、それはそれとして、また私どもとすれば、同じ国税の賦課徴収の任に当たっておる税務職員一体としますと、またむずかしい問題が実は出てまいるわけでございます。先ほど御示唆になりましたような案も、実はそこ
管理の仕事をしておる者と実際の第一線の税務の仕事をしておる者との関係でございますが、先ほど私が申し上げましたのは、税務全体といたしますと、実はたとえば税務署で申しますと、もう管理の仕事をしておる人間も現実に個別事案を担当するものでございまするから、一律に税務の俸給表が適用になっておるわけでございますし、ごく一部国税局なり国税庁に参りますと、本当の管理という意味において税務職の俸給表の適用のない者がごくわずかあるというのが実態でございます。したがいまして私どもとすれば、やはり税務全体とすれば、国税庁なり国税局のごく一部の本来の管理職を除きますれば、みんなやはり同じ税務の仕事をやっておるという意味において、管理の人もそれから第一線のそう
その点は年々予算要求、機構改革の要求をいたします場合に、われわれとしても苦労しておるわけでございまして、先ほど申しましたようないまの俸給表の基盤になりますものの考え方に沿いながら、しかもおっしゃいますように長年、またある時期に大量にこの仕事に入ってきた人についてそれぞれに合った処遇をするためにどういう方法がいいかということでございます。そこで、私どもはこういう一時期に非常に多いある年齢層の人たちについてかなり数多くのポスト、しかもそれは専門官的なポストという形でもって流動性を持たしながら、ある程度の数を確保しながら、しかもそれにふさわしいいわば特三等級以上の俸給表を適用するという道を選んでまいったわけでございます。それで、それにつき
いま御指摘の点は、去る日曜日にある新聞の記事として載ったことだと思いますが、私も実はあの記事を見て驚きました。この今回のいわゆるロッキード事件に関しましてあそこに書かれておるようなことは全然ございません。恐らくあそこに出ておりましたことで類推できますことは、毎年毎年三月十五日に確定申告をお出しいただきましたその後で、そろそろいまごろから事後調査に入るわけでございます。そのときにいろいろな資料をもとにいたしまして、もちろんこれは政治家の方々に限りません。先ほどお答えしましたような事業所得者というような方々も含めまして事後調査にそろそろ入る段階でございまするから、そういうものを何かあたかもロッキード事件と関連づけて書いた記事ではないかな
これは毎年恐らくある程度の数の方についていろんな資料が集まりますから、そういう資料につきまして申告の内容上違っておるときには説明を求めましたり是正を求めたりすることはやっておるわけでございます。
昭和五十年分の確定申告につきまして事後調査というものをどれくらいやったかということは実は私まだ調査いたしておりません。
ちょっと正確な数は覚えておりませんけれども、まずは児玉譽士夫本人につきましては昭和四十五年、六年、七年につきまして更正処分をいたしました。それから昭和四十七年分につきましては東京地検に所得税法違反事件として告発をいたしました。それからその児玉譽士夫の周辺の人たちにつきまして若干の調査をして若干の是正措置をしたというふうな記憶がございますが、ちょっとその正確な数は覚えておりません。
いまおっしゃいましたのはいわば刑法に関します捜査について検察当局が調査をした人の数についての記事を指して言っておられるんだろうと思います。税務当局につきましてはまだ実はそこまで入っておりませんで、私どもはこれは当委員会においてもお答えいたしましたと思いますけれども、日米両司法当局間の例の取り決めによりますと、あの資料といいますのは、刑事捜査手続で必要なものを開示されるわけでございまするから、私どもの方も地検に対しましてはいわばそれに準ずるものとして、所得税なら所得税の脱税事件としまして国税犯則取締法の調査を要しますものについての開示を求めておるわけでございます。
私どもの方としまして二つのことをやったわけでございまして、地方検察庁に対しまして所得税法の違反事件として告発をいたしました。それからもう一つは、課税処分といたしまして四十五年、六年、七年につきまして更正処分をいたしました。
きのうもお答えをいたしましたように、私どもの方ではもっぱら資金の系統に主力を注いで調査をいたしましたので、児玉の周辺のそういう金融機関、証券会社あるいは児玉の周辺の関係会社、それから児玉の周辺の人たちというものにもっぱら調査の対象を求めたわけでございます。
児玉譽士夫の所得税法違反事件につきましては、検察庁と東京国税局とはそれぞれいわば同時立件をいたしましたものでございますので、それぞれの調査対象というのを、主としては検察庁が中心になってやられたところでございまするので、それぞれいわば調査対象の分担がございましたから、私どもの方は先ほど申しましたところに調査の主力を向けたわけでございます。
先ほどお答えしましたように、私どもの方はそちらの方は一応検察庁の方の御調査にまったわけでございます。
そのように理解していただいて結構でございます。
そういう御指摘に対しましては、私どもは何ともお答えできないくらいに非常に反省をしておるわけでございます。確かに私どもは従来ともいわば多額の所得のありそうな方、あるいは相当の資産を持っているような方というのは、局署を通じまして特別の管理をいたしまして、相当手をかけて調査をしておるわけでございますが、本件がたまたま二月の上旬に報道せられまして、私ども全くそういうことについて知らなかったわけでございます。たまたまそういういまおっしゃいましたような一年分でも所得税額が八億五千万円余りも違うくらい所得に差があったではないか、それがわからぬでどうしたのかと言われますと、全くそれは一言もないわけでございますけれども、まさにその起因となりますところ
一年間に十一億円余りの所得が抜けていたということでございましたが、それをいまおっしゃいますように、たとえば財産面から相当に把握できる余地がなかったのかどうかという御指摘だろうと思います。確かにそういうふうに財産面で年々の所得、回帰的に生じていきますところの年々の所得というのをつかむ方法も実はやっておるわけでございます。それでもってなおわからないものはまだ調査の不徹底さがあるんではないかと言われますれば、それはもうまさにおっしゃるとおりでございまして、結果がこういうふうに出ておるのでございますから、私どもの調査の至らないところはもうおっしゃるとおりだと思います。ただ、過去の蓄積と年々の所得というものとの結びつきを実際どういうふうに所得
その点に関しましてはまさに基本的には私どもの調査体制というのもそのとおりにやっておるつもりでございます。法人税につきましても所得税につきましてもいわば高額重点でございますが、では、いま御指摘のように、それじゃ個人の所得税につきましてある一定金額以下は全部捨ててしまっていいではないかということも考えられないことはないのでございますけれども、私どもといたしますれば、やはり個人の申告所得税と源泉所得税という関連もございまするから、やはりある程度のバランスを持った調査体系というものを持たなければなりませんし、そういたしますと、たまたま先ほど御例示になりましたように商売をしておる人の中でもやはり調査対象として選ばなければならないものもあるわけ
