おっしゃるようなことで酒類の消費がだんだん減ってまいる、そういうことで酒税が減少するということは私どももそれをあえて増税によってカバーをする必要が一般的にはないんでございましょうから、それを特に増税で今回お願いをするというものではございません。ただ問題は、たとえば同じお酒の中でも従価税率をとっておりますものは、この数年間の間にお酒の値段が上がりますれば、それに対応して重い負担をしてお酒を飲んでいただいているわけでございますから、それと同じように、一般の小売価格が上がっておりますのに、税負担だけが昔のままの据え置きであるというのを今回若干上げていただこうという、バランスの観点から、お酒の中のバランスということをあるいは物品税の負担とし
酒税その他いわゆる間接税につきましては、私どもは、本来それが消費者に転嫁されることを予定をいたしております。今回の酒税の増税分につきましても、それはやはり消費者に転嫁されるべきものと考えておりますので、メーカーあるいは流通段階においての吸収は予定いたしておりません。
当然価格は需給によって定まるわけでございますけれども、間接税は、私どもはお願いをいたしておりますときには、やはりそれは当然その中に織り込まれて消費者の段階まで順次転嫁をされていくということを予定いたしております。
それは自由競争の経済でございますから、おっしゃいますように、当然価格というのはあらゆる原価要素のもとに定まってきますし、それにまた最終的には需要というものが影響するものでございますけれども、間接税を考えます場合には、やはり後転ということを予定いたしませんで、すべてそれは順次前転をされるというふうに考えております。それで、それが十分果たせないというときには、何かその間接税についての考え直すべき点があるのでございまするから、そういう点については十分反省をいたさなければなりませんけれども、今回の酒税の増税分については、私どもは順次前転をしてまいるというふうに思っております。
私が順次とお答えしましたのは、納税者でありますメーカーから卸、小売、消費者という段階を順次経て前転をしてまいるということでお答えをしたものでございます。
それは確かに小売価格が非常に甘目にできております。その小売価格に対しまして現行の税負担率が非常に低いという場合もあるかもしれませんけれども、酒類に関します限りは、公定価格あるいは基準価格の時代を経ますし、先ほど来いろいろお話のございましたように、国税庁もかなり関心を持って、上げないようにという要請をしばしばやっておりますから、その価格については、いわばむしろ辛目になっている状態だと思います。そういう段階でございますから、やはり今回の増税分というものも、あるいはそれがない前の小売価格に対しますところの負担率のその分母になります小売価格といいますものは、なかなか税負担部分を吸収し得るほど楽なものではないというふうに考えております。
やはり酒税というのはかなり歴史的なものでございますし、それを担っておりますメーカーといいますのも数多い零細な業者が大部分でございます。そういう観点から申しますと、この高い税負担を担っておる業者という、特に清酒が従来の酒税の大部分を占めておりました時代からのことでございまするので、そういった過去のいきさつから免許制度というのが発足をいたしましたし、また余り方々でつくられるのも、社会生活の秩序という面からしても好ましくないという観点からできました免許制度が今日に両々相まちまして至っておるものと考えております。
その点は特にむずかしい点でございまして、先ほど来、大塚委員は、国税庁は清酒、ことにビールー——酒類業界に非常に密着しておるという御批判をお漏らしになっておられましたけれども、やはり、免許業者でございまするから、しかも、重い酒税の保全上かなり重要な役割りを担っておる業者でございまするから、そういう観点からは、それを所管いたしております官庁とすれば、かなりその業界の適正な発展ということは常時考えていかなければならないと思っております。しかし、それにも限度がございまして、やはり企業一般の競争というものを阻害してまで、あるいは他の業界に比べて過分の保護を加えてまでそれが許されるとは思っておりません。したがいまして、かつて昭和四十五年当時に先
清酒業界で申せば三千を超えますし、酒類メーカー全体としますればかなりの数になるわけでございますが、しかしそれが、全部が全部、非常に激しい競争に耐えながら、しかも、酒税保全の役割りを果たしてもらえるかということになりますれば、だんだんその状態はむずかしくなっておると思います。それだからこそ国税庁では業界の近代化ということに努力をいたし、また業界でもそういうふうにいろいろなことを考えてもらっておるわけでございますけれども、どの辺までのところをそれでは今後の清酒業界の中核として考えるかというのは、やはり今後の業界自身が判断をいたすべきことだと思いますので、われわれとしますれば、できるだけの環境を整備します。しかも、その環境整備については、
据え置きにしましたのは、いわばお酒の中でも大衆に利用されておるものでございます。そういうものにつきましての税負担は今回据え置くことによりまして、その酒類を愛好しておられる方についてはその負担をお願いしないということにしたわけであります。
これは過去二十五年ぐらいの間に酒税を増減税しました機会が数回ございます。そのときに、値上げをします場合には、大体いわゆる高級酒というものについて値上げをしましたし、減税をします場合には、いわゆる大衆酒ということについて減税をやってまいりましたのがこれまでの経緯でございます。そういう中で大体上に入るものと下に入るものという部類がおのずと分かれてきたのが、今回またそれを大体勘案をしまして、税率を据え置くものと、引き上げるものと分けたものでございます。
高級酒に入らないという分類に入っておるわけでございます。従来も大体酒税を増税いたしましたときには、ビールは増税される部類に入っておりました。それはなぜかと申しますと、これは先ほどもお答えしましたように、ビールの消費の態様というのはまだわが国におきましてはヨーロッパ諸国におけるそれとはかなり違っておるということでございます。最近なるほどかなり家庭消費というのはビールについても多く見られるようになりましたけれども、まだまだその大部分といいますのは、私どもが考えてみましても、いわゆる高級的な酒の消費の部類に入れてもしかるべきものではないかというふうに思います。
それはもちろん清酒の特級酒でも一級酒でも家庭で飲まれるわけでございます。しかし、それを飲むときにそれだけの金を投じ得る所得階層というものがあるわけでございまして、ビールも確かに一般の家庭でも消費をされます。しかし、まだまだビールが輸入をされてそんなに日にちがたっていないということから、かなり高級的な消費に向かっておるわけでございます。したがって、ビールは現在でも、これは税金が高いんでございますけれども、一本二百円近くのものというのが相当飲まれておる。ビールが六本でいわば千二百円近くでございますから、それに対応しての清酒というようなことから考えてみますれば、やはり上等な部類、所得 消費資金から言いましても上等な部類に属するという判断は
四十九年度の税収につきまして八千億に近い不足を生じましたことは、まさに御指摘のとおり私どもの税収の基本になりますところの経済諸指標の見通しを見誤ったということが原因でございます。ただ、それにつきまして、いま御指摘のように、四十九年度の補正予算を見積もりました際に、単に四十八年度におきますところの税収あるいはその基本となりますところの経済諸状況だけを勘案してこの誤りを犯したということではございませんで、むしろ私どもはいま反省をいたしまして、昭和四十九年度の税につきましての補正予算をいろいろ検討いたしておりましたのは、ちょうど昨年の十月の末から十一月にかけてでございます。その段階におきまして、むしろ四十九年度に入りましてからの税収の足取
税収で申し上げまして、四十九年度の所得税でございますけれども、源泉では四月、五月、六月は対前年度一二四・六％、一二二・〇％、一一〇・一％と非常に伸びております。それから申告所得税は四月、五月、六月は対前年比七四・二％、一七七・八％、一五〇．八％、合計いたしまして所得税では四月、五月、六月は一二三・八％、一四一・四％、一一四・二％と、こういうような事情でございます。
源泉所得税と申告所得税を合計したところで申しますと、十月は税収で対前年度一〇二・七％、十一月は一〇一・一％でございます。もっともこれは税収を単純に比較いたしましたから、あの例の二兆円減税が効いてきておりますので、かなり税収としては、対前年度としては落ちてきておるということは言えます。
所得税だけについて申し上げますと、十月は対前年度比収入だけで一〇二・七％、十一月は一〇一・一％、十二月は一〇〇・七％、一月は一〇五・六％、二月は九五・三％、三月は五七・〇％ということになっております。
いまお尋ねでございましたのでお答えしましたのは、所得税だけの対前年度比でございます。それで、むしろ所得税、法人税すべてを含めましたところの一般会計の税収で申し上げますと、先ほど大臣がお話しいたしましたように、たとえば四十八年度におきますところのあの八千億円近い増収を出しました決算に対しましての毎月の税の進捗率と、それから四十九年度におきますところの補正予算に対する進捗率とを比較をいたしまして申し上げますと、たとえば九月におきましては、その率が四十九年度の方が七・八よかったわけであります。あるいは十月はこれが八・五よかったのであります。十一月も三・一よかったというような事情でございました。もちろん、いま大塚委員が御指摘のように、そのと
五十年度の税収の中で、いま御指摘の、たとえば源泉所得税につきましては、当時の政府の経済見通しの中で見ておりました一人当たり給与の伸び一七％というのをもとにいたしまして積算をいたしております。したがいまして、五十年度におきますところの給与に対する源泉所得税は、もっぱら雇用の増もさることでございますけれども、一人当たりの給与の伸びがどの程度になるかということに非常にかかっておるわけでございます。もちろん給与総額でございますから、ベースアップもあれば時間外給与もございますし、ボーナスの支給もこの中に入るわけでございます。ただ、一七％というものが一体どの程度に今年度なるのかというところは、源泉所得税の収入がどうなるかということに非常に大きく
給与の源泉所得税につきまして、おっしゃいますように給与総額がどの程度になるかというのが大問題でございます。ただ私どもはやはりこれをつくりましたときには、政府の経済見通しに準拠いたしておりまするので、こういう数字をとったわけでございまするが、いまお話のように、確かにベースアップがこの一七％に満たないであろうということは、これまでの状況から言えるわけでございます。これは一体ボーナス、それからいまお話のような時間外給与も含めまして一体どの程度になるのかというのは、今後私どもも十分見通さなければならないところでございますけれども、いまここでどれくらいになるかという予測はなかなかむずかしいのでございますが、非常にラフな見積もりでございますけれ
