五十年度の税収を見積もりましたあの段階で、私どもはいろいろなデータから言いまして適正に見積もったつもりでございました。ところが、その後におきましてのその基本となっておる四十九年度の税収が今日のような事態になりましたので、今日の段階におきましては、確かに五十年度の税収というものがなかなかむずかしくなっておるというふうに言えると思います。過大見積もりをしたかということにつきましては、私どもはやはりあのときには、非常に不十分でございましたし、不正確でもございましたけれども、適正に見積もったつもりでございました。
私どものところもまだ実は五十年度の税収についての試算をやっておりません。ただ、先ほど申しましたように、たとえば五十年度の税収見積もりの基本に立てました一人当たりの給与の伸びが一七％というのを下ること一％につきまして源泉所得税では五、六百億円減収になるとかいうようなことはわかるわけでございますけれども、これが果たして幾ばくになるかというようなこと、あるいは先ほど申しました法人税の利益が昨年に比べましてどういうふうになるかということは、実はもう五月でございますから、三月決算、四月決算、五月決算という、この年度の上半期に申告をしてまいりますものはやがてそれぞれ申告をしてまいりますからわかるわけですか、この後半の九月決算を中心にいたしますと
申告所得税の対象になりますところの営業、農業、その他の事業等につきましては、給与の伸びがどの程度になるか、あるいは消費の伸びがどの程度になるかというようなことを基礎にいたしまして、ただいまお示しのような率をそれぞれの業種について伸びを見ておるわけでございます。それから法人につきましては、やはり政府の経済見通しによりますところの生産、物価の伸びを基準にいたしまして、それを法人税は若干申告の時期がいわば経済の進行よりもおくれるわけでございまするから、それを調整をいたしまして、六カ月決算法人について前期に対してどのようになるかというのを上期、下期について勘案をし、また一年決算法人は前年に対してどのような伸びを示すかというようなことを見なが
ちょっと手元に正確な数字を持っていませんから、また後ほどお答えさしていただきますが、大体政府の経済見通しによりますところの一人当たりの給与の伸び、あるいは雇用の伸びの相乗でもって給与総額がどの程度伸びるかということを基本に毎年度の源泉所得税のうち、給与に対するものを計算予測するわけでございまするが、そういう数字は大体過去におきましてもそういうことで当初見込みましても、大体毎年度の自然増収が出てまいりましたのはここ数年来でございますけれども、私の記憶では、やはりそれが当初の政府経済見通しの伸びを上回りまして、実績としては伸びがよかったために、それによるところの源泉所得税の伸びもよかったというような事情であったと思います。
たとえばいまお示しの給与の伸びにつきましての伸び率は、恐らく当初の予算についての伸び率をおっしゃったと思いますけれども、それはまさに私どももとっておりました数字でございますが、それは先ほどお話し申し上げましたように、政府の経済見通しに準拠したものでございます。それで、そういうものを実績としては実は上回っておるという記憶を申し上げましたけれども、たとえば昭和四十四年から申しまして、当初の政府の経済見通し、それに準拠しました当初の税収の基礎になりました伸び率は、総額で申しまして、四十四年度から申しまして、一四％、一六％、一七％、一五％、一七％でございます。それに対しまして実績がどうであったかということを申しますと、四十四年は一四に対しま
その点に関しまして、たとえば先ほど申しましたように給与所得の伸びで四十九年の実績見込み二九％の伸び、これは現実にはやはり税収としてはそういう反映をいたしておりますけれども、そういうような事態がほぼわかりかけておりました段階でも、翌年の五十年度分の源泉所得税の給与分としましての伸びは一八％に計上しておるわけでございますから、やはり低目に抑えておったということでございます。それがさらに私どもの予測を大幅に下回って、給与の伸びがたとえばベースアップで非常に下回っておるということは、これはまさに私どもの予測違いでございますけれども、低目に抑えたということについては五十年度についてもそういう抑制的な基調を持っておったと言っても私は誤りではなか
五十年度の当初予算を策定いたします場合に、四十九年度の実績見込みをどの程度に見るかということをまず確かめまして、それを基礎に五十年度の算定をすることはおっしゃるとおりでございます。しかし、その伸びを見たことに誤りがあったということは、確かにいまからいえばまさにそれを見込んだところに誤りがあったわけでございますけれども、例年の当初予算の税収の見込みを立てます場合には、やはり一番新しいデータで、一番新しい実績をもとにいたしまして見込むのがこれは普通でございます。ただそこは私どもの見通しの違いによりまして基礎にいたしましたところが大きく違ったということでございます。
四月の当時、私どもはまだ確定した数字をもちろん持っておりませんので、できるだけの資料を集めまして、四十九年度の税収があの当時の制度のもとにおきまして、どの程度不足するかという見込みを立てました。そのときに、約八千億円足りなくなるという見通しを立てたわけでございます。で、それに対応いたしまして、税外収入とか歳出の不用額でもって約四千億円あるという見通しで、これがその半分を補てんするという見通しでございました。それから、先ほど大臣からお話がございましたように、税収の年度区分を改正するという措置をとることによりまして、その制度を改正しなければ五十年度の歳入になるはずでございました税収が、四十九年度の歳入になる分としまして約四千億円ございま
五十年度につきましては、私どもも四十九年度の実績にかんがみまして非常に心配をいたしておることは事実でございます。ただそれは先ほど来いろいろ御説明をいたしておりますように、四十九年度の実績がようやくまとまったところでございまして、五十年度は発足したばかりでございます。給与の伸び一つにしましても、春闘の状況から推計をいたしまして、五十年度の当初予算に見込みました一人当たりの給与の伸び一七％が達成できないかもしれない。あるいはその程度はどのくらいかもわからないという段階でございますので、もうしばらく時日を待たなければならないと思っておりますし、特にやはりこういう景気のときでございますから、法人税の帰趨というのが税収の見通しに大きく影響をい
もちろん私もその記事は読みましたけれども、そこに言っております数字が一体どういうふうな積算で出ておりますのか、全く私どものところとは関係なく書かれたものでございますので、了解に苦しんでおる次第でございます。
いまのお話、第二の点でございますけれども、たとえば春闘が、これまで最終わかっておりませんけれども、一三とか一四とかいうことになりまして、例年と同じように、給与全体がそういうような伸びで終わるということであれば、先ほど申し上げておりますように、一七マイナスの一三とか一四、したがいまして三とか四とかいうものに五、六百億円掛ければその給与の源泉所得税の減収額というものが出るわけでございます。そのときに、仮にベースアップが定昇込みで春の段階で一三％か一四％に決まったということになりましても、ボーナスが果たして例年どおりそういうところで終わりますかどうか、これまたそういう淡い期待を持ってはいかぬのかもしれませんけれども、大体、去年の春闘と全体
これは全くまだラフな計算でございますけれども、約九千億円というふうに見込んでおります。ただ、これも非常に、土台がそういうふうに下がったときに、果たして四十九年度の補正で見込みました土台からの伸びをそのまま適用していいのかどうかという問題がございますけれども、仮に、先ほど大臣がお話しのように、同じ伸びを、落ち込んだベースをもとに考えてみますれば、そのくらいの数字になるということを計算いたしております。
大体、所得税でその半分ぐらいでございます。
法人と、いわゆる会社臨時特別税というようなものも含めまして約一千億円ぐらい、その他は四十九年度にいろいろ減収を生じました税金でございます。
それは、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、当時の八千億というものが各税目別にございます。それは税目別にお出しをし、また、それをどういうふうに見積もったかという資料をお出ししても結構でございます。またそれから、それを単純に四十九年度のいわゆる基礎が、それだけ落ちたということによりまして、その影響が五十年度にあるであろうという予測もまたし得るわけでございまするから、そういうことでもってあの大臣の発言の中で自然増収はなかなかむずかしいし、場合によれば自然減収も避けがたいということにしたのでございまするから、確たる五十年度にどれだけの減収になるという数字を持って申し上げたわけではございません。それからなおつけ加えさしていただきますと
その点は先ほど鈴木委員の御質問についてお答えしましたとおりでございまして、経済の見通しの伸びがそのままといたしましても、四十九年度におきますところの税収の不足を招来いたしました経済諸指標が土台としましたところから下がったわけでございまするから、それを単純に土台として計算をしましても、やはり四十九年度ぐらいの程度の減収が起こるかもしれないという計算は容易にできるわけでございます。したがいまして、そういうようなまず基本的な認識を持ちましてああいうような自然減収も招来するかもしれないというような危機の宣言となったわけでございます。
税収につきましては今朝来いろいろお答えいたしておりますように、まだまだいろいろ今後の経済情勢というものを把握いたさなければ、五十年度に巨額の税収になるか、十七兆三千四百億円という税収がどのようになるかということは、まだその段階においてもちろん言えないわけでございます。
特別償却制度は、いまお話のように加速的な償却でございまするから、後ほど税の面では取り返しがきくという点におきまして、私どもは税制としていろんな面に使える政策的な配慮だろうと思っています。またその対象は、お話のように確かに昭和三十年代から四十年代の初めにかけましては、大企業向けのものがかなりございましたけれども、その後は相当中小企業向けのものに性格を転換してまいりました。あるいは環境整備、公害防止という点についても配慮をしてきたつもりでございます。しかし、いずれにしましても、そういう償却制度というのを今後どうするかということになりますと、これはむしろいまのお話のように、昭和四十八年度という非常に景気がいいときに企業が利用するわけでござ
貸倒引当金につきましてもしばしば御質問にお答えしたとおりでございまして、引当金そのものの存在はやはり評価性引当金としましてわれわれの税制の中に取り入れるべきものと思っておりますけれども、その率につきましては、やはり常日ごろから実態を勘案しなければならないということでございます。現にいま御指摘のような金融・保険業につきましての率も四十七年、四十九年とたて続けに下げてまいりまして、その前に比べますと三分の二の率、千分の十ということになっておりますが、それでもなお実際に比べれば高いということも私どもは承知はいたしております。国庫の状況で余裕がございますれば、そういった部面で内部留保を高めるということもまた可能ではございますけれども、国庫の
退職給与引当金につきましては、これもしばしばお答えいたしておりますように私どもは債務性引当金としてやはり税制上配慮しなければならないものだと思っております。従業員が退職をしましたときに払わなければならない退職金は、たとえば事業年度間勤めましたならば、やはりそれ相応のものは企業として負担を負うわけでございまするから、その日の収益の計算にチャージすべきものだというふうに思っています。どれほどチャージをすべきかということでございますけれども、むしろ税法では今日は前事業年度末と今年度末における増加額を引き当てされますけれども、累積額としましてはその二分の一という制限を加えております。この点についてはむしろ会計側からは全額を積み立てさせるべき
