過大でないと思っています。 それから企業浪費の点につきましてはこれは税金の方でなかなか実現を図るよりは、むしろそれぞれの独特の規制をやってもらいたいのですけれども、交際費の課税の問題についてはいろいろなお検討すべき問題がございます。ただ、その際に果たして中小企業は別だということで考えるべきかどうかは、私は基本的に問題だと思っております。 それから資産課税につきましては、たとえば財産税を取ることはいかがかということでございまして、これも前々からの当委員会においてもいろいろ御議論がございまして、検討課題ということでお答えをいたしております。ただ、それにつきましては非常に執行上の問題がございます。そういう点もあわせながら今後検討し
私どもは、税収を見積もりますときにはもちろんいろいろな指標をもとにいたすわけでございます。その中の有力な指標として、政府の経済見通しの中の諸指標をとることにいたしておりまして、源泉所得税の算定に当たりまして、一人当たりの雇用所得の増というものをお借りをしたということでございます。
最初に私から税制の立場でお答え申し上げます。 いま島田委員がおっしゃいましたような社会福祉税といいますものは、実は税としまして一体納税者、課税標準をどういうふうにお考えなのかということはよくわかりません。恐らく、いまお話のような、社会福祉を目的とした特別の財源を得るための目的税という御構想であるかと思いますけれども、社会福祉税にしましても、あるいはその次におっしゃいました重油消費税にしましても、目的税ということでお考えになりますれば、税制一般としてお答え申し上げれば、だんだんこういうふうに財政が非常に窮屈になってまいりますれば、ますます特別税の存在というものが一般財源として桎梏になってくるということは、これは国税としてもいろいろ
今回創設になりました事業所税でございますけれども、大都市の財政需要を考えて設けられたものでございますけれども、その税の性格から申し上げれば私は一種の大都市事業税というふうに考えております。課税標準は建物であり、あるいは給与額でございますから、大都市にとりましてはかなり普遍的でございますけれども、重油消費税ということであれば、仮に、おっしゃいますように重油を消費するところで取るとしましても、かなり部分的なものに、地域的に限られる条件があると思っております。
軽油はかなり消費の末端に近いところで消費をされるのでありますけれども、重油は御承知のようにもっと前段階で重油という形で終わるわけでございますから、軽油と重油におきまして、たとえば消費という行為直前のところで課税しますとしましても、そのスポット、課税地域としますとかなり大差があると思います。
重油はもちろんかなり使われておりますけれども、そのときにそういうものを重油基地に対応しますところの公害防止の財源としまして考える、そのときの結びつきのことを私は申し上げておるつもりでございます。
国税におきますところの租税特別措置法によります租税特別措置はいろいろございます。いまおっしゃいましたように、決して各国のものを網羅的に集めたものではございません。そのときどきのいろいろな政策に対応いたしまして、適当と思われるものを取り入れておりますし、また、期限の到来等についていろいろ見直しをしておるものでございます。また最近におきましては、おっしゃいましたように、従来、もちろんかなり生産……。（三谷委員「簡単に言ってください。こちらも時間がないので非常に早口で言っているんだから、そっちも早く言って。余分なことは要らぬから」と呼ぶ）生産第一主義のところを環境整備等に随分ウエートをシフトしできておるつもりでございます。ただ、その中で貸
いまおっしゃいましたいろいろなものは、租税特別措置法の規定によりまして、あの円の切り上げ当時の為替差損を、特別に会社は利益に計上いたしましても税法上は損金に計上することを認めるという特別措置の結果でございます。したがいまして、その以外のところでは、大体、会社の方で損金として計上しないものを、確定決算上そういうものを取り扱わないものは税法では認めないというのがたてまえでございます。
事業税は、今日大部分のものは所得課税でございます。したがいまして所得が非常に大きいときには税金が大きうございますし、欠損になりましたときには事業税は納めないということは事実でございます。そういうたてまえでやっておるものでございますが、そういう所得課税であるものを、法人税において損金にするのはおかしいではないかということでございますけれども、これは過去におきましても、たとえば営業収益税当時におきましても法人税の損金にしておったわけでございます。損金にするかしないかということは実は技術的な問題でございまして、損金にしたときに一体総合的な法人税の負担が何％になるのか、損金にしないときに一体何％になるのかということを判断して法人税率を決める
事業税は、昭和二十二年に創設しまして以来、法人税では損金算入でございます。それから、それより前の営業収益税なんかにつきましても法人税の取り扱いとしては損金算入でございます。損金算入しないで法人税の税率をどういうふうに考えるかということは、それは総合的な負担から判断しなければならないということは、私は前にもお答えしたとおりでございます。
申告書の公示の問題でございますので、私からお答えをさせていただきます。 いまの関連企業の方は法人税の公示の問題でございます。法人税の方は、それぞれの申告書あるいはそれに伴います修正申告書を公示することになっておりますし、所得税につきましては、先ほど来御質問ございましてお答えしましたように、その年分の個人の所得金額の確定申告を公示するのが原則でございまして、それにつきまして付加的に修正申告も公示するということになっております。 そこのところがなぜ違うかということでございますけれども、この公示制度は、法人税、所得税、相続税を通じまして、趣旨は、ねらいは同じでございます。と申しますのは、申告者に正しい申告書を出していただくというこ
四十九年度の税収が落ち込んだということが五十年度の税収に影響することは確かでございます。それが一体幾ばくになるかということは、実は今後の経済情勢を見てみなければわかりませんので、いましばらく時日をかしていただきたいと思っておるわけでございます。 歳出の事情につきましては、恐らくかなりの補正要因というものが例年あると思いますけれども、それについてはまた非常に厳しい態度をとるということは、この間の大臣のお話にもありましたとおりでございまするので、その新聞報道はいままでのべースで記事が書かれておるというふうに私は思っております。
酒類審議会は、先ほどお話しのように、酒類の生産、供給、価格に関する重要な事項、あるいは級別のことにつきまして調査審議するのが任務でございます。いまお話しの、たとえば酒税あるいはそれにまつわるもろもろの制度につきましては、これは酒税法の体系でございますから、政府といたしましては、政府の案を立てます前には税制調査会の御意見を聞きますし、また、それが法案になってまいりますから、国会の御審議を煩わす問題でございます。酒類審議会に期待をいたしておりまするのはむしろ酒類の生産、流通のいわば業界の中におきますところの問題を主としてやっていただくことにいたしております。
四十九年度の税収が不足をいたしますにつきまして、先ほどお話がございましたように、目下のところ税外収入二千四百億円、それから歳出の不用額千六百億円で補てんするという予定でございます。 そのうちの税外収入の中で、専売納付金につきましては後で専売公社の方からお話がございますが、日銀納付金につきましては私、担当でございませんので、詳細なる数字はわかりませんけれども、現在、日本銀行と大蔵省主計局との間でその数字を検討し、近日確定するように聞いております。
いまお話しのように、ことしの二月末の収入を見てみますと、税収全体でも昨年の対決算進捗割合と四十九年度におきますところの補正予算に対します進捗割合とを比較いたしましても、一・一いいということになっております。そういう点から申せば、あるいはまたいまお話しのように、所得税なり法人税の進捗割合だけをとってごらんになりましても、かなりいいという状況が見られるわけでございまするが、実は三月、四月に入ります税収としましてかなり多くを期待しなければならない事情でございます。と申しますのは、昨年におきましても決算額の中で三月、四月におきまして約二兆二千億円余りの税収が入ったわけでございます。 そういうことで、三月、四月のウェートというのが実は非常
確かに五十年度の源泉所得税の給与見積もりにつきまして、一人当たり雇用所得の増を一七％に見ております。これは実は春闘におきましてのベースアップだけでございませんで、そういうベースアップ、定期昇給、それから時間外給与あるいは臨時給与、そういうようなものを全部突っ込んで一七％でございまするから、一体、今回の春闘がどういう率に落ちつき、それからそれ以外の私が申しましたいろんな要素が今年度どういうふうに動くかということも十分注意をして見なければならないわけでございますが、仮に一七％と見込みました給与の伸びが落ちまして、一％当たり一体どれくらい税収に響くかということでございますが、源泉所得税で考えてみますと、約五、六百億円でございます。したがい
八千億を見込みましたときには、先ほど御説明しましたように所得税、法人税それから相続税、関税、印紙収入等について見込んだわけでございますが、酒税につきまして考えてみますと、いまお話しのように、二月末の現況におきまして確かに昨年度の進捗割合九三・五％に対して八五・六％を示しております。その点から申せば、ほかの税がかなりいい状態の中ですでに酒税は悪いという事情でございますが、実は昨年は三月三十一日が日曜日でございまして、したがいまして、三月三十一日に申告しなければならない税金が四月一日になるわけでございまして、それでそういう関係から、本来でございますれば四十八年度税収に入らなければならない金額が四十九年度にずれ込んだ事情が特にございました
昨年度の、四十八年度の税収について御説明をしましたが、三月三十一日が日曜日でありましたために、本来でございますれば四月に入りまして四十八年度税収になるべきであった金額約五百億円余りというのは四十八年度の収入に入らなかったわけでございます。したがいまして、二月末現在で見てみまして、四十八年度においてはあとほぼ一月くらいの税収が入る計算でございましたし、四十九年度で見てみますと、あと三月、四月二カ月分が予定をできるという状況でございますから、九三・五％と八五・六％の関係は、その数字だけでお比較いただかないようにお願いをしたいということを申し上げたわけでございます。 それで確かにおっしゃいますように、増税が予定されるような時期には流通
いまことしとおっしゃいましたのは四十九年……（村山（喜）委員「五十年度です」と呼ぶ）五十年度の見込みにつきましては、やはり景気の状況、消費の事情というものを勘案いたしまして、かなり抑制的に見ておるつもりでございました。 それで、それを酒類別に見てみますと、大体清酒につきましては、特級、一級、二級を通じまして四十九年度に対して九八％の量になるだろうというふうに見込んでおります。ビールは四十九年度の量に対しまして一割増、ウイスキーは各級を通じまして二割増、全体の酒類で見まして、前年度に対して約六％程度ふえるということで五十年度の税収を積算いたしております。
現在見込んでおりますところでは、前年度に対しまして九五・六％でございます。これは昨年の夏季の気候を考えてみますと、暑さが十分上がらなかったというような事情でもってこういう事態になったのでございます。
