ただいまの一七％のお話は、五十年度の源泉所得税の中で大宗を占めます給与所得の税収をはじきますときに、給与の伸びがどの程度になるかということを見込みましたその数値についてのお尋ねだと思います。 確かに私どもの給与所得に対します源泉所得税の計算におきまして、あの当時政府が経済見通しで立てました一人当たりの雇用者所得が、一七％程度伸びるということを基礎にいたしております。それが果たしてどの程度に動くかということは、実は、まず第一にはこの春闘の結果が大いに影響するわけでございます。そういう意味におきましては、一体一七％がどう動くかということの大きな要素であると思っております。 ただ、一七％と申しますのは、一人当たりの雇用所得でござい
先ほどもお答えしましたように、給与所得に対する源泉所得税でございますから、春闘だけが基本ではございません。しかし、仮に年間を通じまして一七％伸びると言っておりました給与が一％その予定よりも落ちるということになりますれば、税収としましては約五、六百億円減るという計算になります。
先ほど大臣からお話のございましたように、従来からの私どもの特別措置に対する考え方を、今後もさらに一層徹底しなければならないと思っております。そういう際に一体どういうものが問題になるかということでございますが、いま御指摘のように、資本金階層別に言いまして、いわゆる特別措置を適用しました後で資本金百億円以上の会社の租税負担率が、たとえば資本金一億円以下の法人税の負担率よりも低くなっておるという点も、確かに今後の私どもの検討課題であると思っております。 前々から申し上げておりますように、こういう結果になりましたのは、一つには特別償却を企業がどういうふうに利用するかということが大きな問題でございます。ちょうどこの四十八年度の数字と昨年度
たとえばのお話で公害防止準備金を御指摘になりましたけれども、あの公害防止準備金制度を設けましたときには、公害問題が非常に喫緊の検討課題として出てまいりました事情に対応して設けた制度でございますし、いま御指摘のような難点もございます。それから、防止準備金を一体果たして公害の防止のために十分ひもがつけてあるかというふうなことになりますと、なお検討の余地がございます。確かにあの制度は公害問題が非常に急に出てきたことに対応いたしまして、企業がそれに即応する体制をつくるために設けた制度でございまするから、十分その点もしんしゃくしながら検討しなければならないというふうに思います。
そういう意味におきましての狭義の租税特別措置あるいはその他の課税所得を形成いたしておりますいろいろな要素につきましては、国会事情が一段落いたしますれば、もちろんわれわれとしましても新しい作業に入るわけでございます。そのときには税制調査会にもいろいろお諮りもしなければなりませんけれども、そういった方向で個別にいろいろ当たってみたいというふうに思っております。
昨日の大臣の御発言は、むしろ今日の状態から、あるいは最近の事態におきましての財源の不足という問題について、いろいろ歳出面あるいは歳入面についての今後の留意すべき点をお述べになったものでございます。そういう財源面という観点から申しますと、いま御指摘の富裕税あるいは財産税といいますのは、実はそんなに大きなウェートを占めていないのでございますし、わが国におきましてもかつて富裕税をやりましたけれども、その税収は実はそんなに大きなものでございませんでした。と言いますことは、富裕税といいますのは、むしろ高額所得者の所得税を把握するにつきまして、財産という面から所得税の補完税としてやるというものでございまするから、それから生じますところの財源とい
先ほど申しましたような財源面という点では重要なものではないのでございますけれども、税制の体系といたしまして、財産税あるいは富裕税というのは一つの研究課題であることは、これはもう当委員会におきましても前の所得税法その他の御審議のときにいろいろ御質疑がございましたし、またそういうことでお答えをした次第でございます。むしろ私どもは所得税の累進度、それからそれを補完いたしますについて、そういった財産という形からアプローチする方がなおいいのかどうかという面も含めまして、今後広い意味での税制の体系としては研究しなければならないと思っております。
昭和五十年度につきまして、いまのお話の租税特別措置による減収額を試算しまして、五千六百十億円と計算をいたしております。
ちょっと手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
まず最初に、先ほどお尋ねの資本金百億円以上の法人につきまして、法人税率を一％引き上げることによります増収見込みは、概算でございますけれども、三百億円でございます。 それから、第二の御指摘の点でございますけれども、昨年におきますところの税制調査会の経過で、友末会長代理はどう言われたか私はつまびらかにいたしておりませんけれども、そういうことをおっしゃったとすればやや経過とは違っております。 と申しますのは、特別部会をつくりまして法人税の基本的仕組みを議論し始めたことは事実でございますし、その一つといたしまして法人の課税所得というものにつきまして、わが国においてのその課税所得の構成が諸外国のそれとどういうふうな関係にあるかというこ
いまお話しのように、累進税率をとっております所得税なり相続税といいますものが、所得なり財産の再分配機能に一番適しておることはそのとおりでございます。 もちろん、わが所得税制の中におきまして、租税特別措置によりましてその総合課税の分野が若干フラットな税率で終わっておるというところはございますけれども、やはり基本的には、たとえば所得税を見ますれば、その累進性、所得の再分配機能というのはかなり達成せられておると思います。 四十八年の数字で申しましても、たとえば納税者の中の一割の人間が所得税額総体の中の約二七％を負担しておるわけでございます。もう少しその納税者の数を上からとってまいりますれば、ますますその負担部分というものはふえてま
間接税を考えます場合に、おっしゃいますように、その課税対象といたします物品なりサービスの質的な内容につきまして、いろいろ税負担を違えるということは十分考えなければならないことだと思っております。現に今日のわが国の間接税はすべて個別消費税でございますから、いろいろな物品、サービスのその内容を勘案いたしまして、たとえばそれが嗜好品に対するものであるとかあるいは必需品に対するものであるとかということでいろいろな配慮を加えております。戦後かなり余裕もございましたから、戦争中に課税範囲を広げてまいりましたものをその後なるべくは必需品については課税をしないように、あるいは便益品についてはもっと奢侈品よりは低い税率で課税するようにということをやっ
直接税と間接税をどのようにバランスのいい体系としてとるかということはそれぞれの国の事情によっても違いますけれども、わが国におきましては、おっしゃいますように、戦前におきましては、国税、地方税を含めましたところで直接税は約五五％でございました。その後シャウプ勧告当時で、国税、地方税を通じまして直接税は約六割でございまして、あの当時はほぼこれくらいのウエートでいいのではないかということも言われましたし、またある時期におきましては、昭和三十年代の初めぐらいでございますけれども、直間の比率がほぼ半々くらいがいいのではないかということも言われたわけでございます。 その後、税体系としては余り大きな変動をとっていなかったのでございますけれども
物品税におきましては小売課税と製造者課税がございまして、小売課税につきましては小売価格の一五％が一番高い税率でございます。それから製造者課税におきましては、製造者の販売価格の三〇％でございます。 したがいまして、いまたばことの関連で御質問でございますから、製造者販売価格の三〇％といいますのは、小売換算いたしましたら大体その半分程度と思っていただければ適当だと思います。
今日の物品税におきましてはいわゆる奢侈品あるいは便益品、そういうものを大体頭に置いて課税をいたしております。 そこで、いま御質問のたばこと御比較になるのでございますれば、むしろ酒税と御比較していただくのが適当だと思いますので、たとえば酒税におきましては、ビールでは小売価格の四〇％以上の負担をしておるというようなことでございますから、やはりそういう嗜好品、特に酒、たばこという非常に縁の深いものでございますから、御比較していただくのでございますれば、やはり酒税と御検討いただきたいのでございます。
確かにたばことか酒に対します税金は、非常な嗜好品でございますし選択の可能性が大きいものでございまするから、先ほど大臣からお話がございましたように、わが国におきます過去の歴史におきましても、諸外国の税制上におきましても、かなり高い税金を取っておることは事実でございます。おっしゃいますように、物品税、それに類するものも各国で取っておりますけれども、それとの負担で見ましても、やはり酒税なりたばこの税金相当部分というのは非常に高いことは事実でございます。 それから、なおそのほかに私どもは、たとえばダイヤモンドの小売価格に対する一五％の税金が高過ぎるとは思っておりません。これも検討しなければならない問題でございますけれども、やはりこれは物
全体の、いわゆる専売納付金と地方に納めますところのたばこ消費税の配分の問題と、そのほかに、さらにお尋ねのように地方団体相互間におきますところのたばこ消費税の配分という問題はございますけれども、地方たばこ消費税を創設いたしましたときにも、一体価格割りでやるのがよろしいか、本数割りでやるのがよろしいかというような議論を重ねた末今日のような制度になっておりますので、もちろん地方たばこ消費税の配分基準と申しますか、そういうものについて検討の必要はございましょうけれども、やはりそういった議論の末でき上がりました制度を今日まで長年続けてまいったものでございますから、重要な検討課題とはなると思いますけれども、そういう方向に改正するということはなか
その点に関しましては、衆参両院の大蔵委員会でも御議論のあったところでございます。給与所得控除の金額限度を置かなくしましたのは昨年の改正でございまして、そのときには、むしろ勤労性の所得と資産性の所得との問題、あるいは給与所得に伴いますところのいろいろな必要経費の問題、把握の問題、担税力の問題等々を考えまして、従来ございました限度を撤廃したのでございます。したがいまして、政府といたしましてもそういう昨年度の改正の問題、あるいは勤労性の所得についての配慮としまして、ある国におきましてはむしろ最高税率が七〇％でございまするのに勤労性の所得については五〇％にしておるというような例も参酌してやった直後でございまするから、その制度は今回そのまま据
もちろん利子・配当所得に対する課税につきましても、本来の理想でございます総合課税に向かっていろいろな制度を考えなければならないことは当然でございます。そこで源泉選択制度を導入いたしまして、現行その税率は二五％でございまするが、今回御提案を申し上げまして、昨日成立を見ました租税特別措置法によりますれば、これを五％引き上げるということでございます。もちろん、一挙に総合課税にしないという点については、まだまだ完全な適正ということには言えませんけれども、それに向かいまして一歩、二歩前進するという意味で「適正化」という項目として掲げたものでございます。それで五年間の期間を設けていただいたわけでございますけれども、その間におきましても、もちろん
その間におきまして、総合課税の道を見出すということでございます。
