中沢伊登子

そうすると、その教員大学院大学で学ぶ教員はどういう形で選んでこられますか。

今度は、その大学院大学自身の教授はどのような形で選抜をされますか。

その大学院大学を卒業した教員は、その後どういうような処遇を受けられるのか。たとえば給料等においても優遇措置を講ずるおつもりかどうか、その辺を伺いたいと思います。

この大学院大学を、構想としては兵庫県の方に誘致をされるというような話がございましたが、それはその後どのようなことになっておりますか。

社町では相当その辺に期待をされておられまして、相当な土地持ちなんかがもうすでに市長の方に土地の提供を申し込んだりされて、非常に大学院大学が来ることを期待をしておられますので、その辺もお含みいただきたいと思います。 　いずれにしても、現職の教員に定期的に再教育の機会を与えることは、今後の教員の資質向上について不可欠な要件であろうかと思います。今後とも教員にその機会を多く与えることを要望をしておきます。 　質問条項にはございませんでしたけれども、実はこの間こんな問題を一つ聞きましてね。これはまだ中学校の生徒ですけれども、中学校の生徒が机の上にくつのまま足を乗せて、足を組んで後ろにもたれてよく居眠りをする、そこで、先生が見かねて、こら

私もね、私どもが習ったときは三歩下がって師の影を踏まずということで、先生はずっと向こうにおられた方でしてね、先生に生徒の方から暴力をふるうなんてことはあり得べからざることであったわけですね。しかし、最近新聞を見ておりますとね、やっぱり生徒が相当集団で先生にいわゆるお礼参りをして卒業されるとか、いろいろな問題が実はよく新聞に出ておりましてね、先生と生徒の間が非常に密着をしてきた点は、私はこれは戦後のいい面でもありますけれども、それがどういうことですか、また先生に暴力までふるって先生がけがをしたりなんかするという事件が、しばしば実は新聞に出ているわけです。 　そこで、私どもはやっぱり母親でございますから、つい何と言っても一番大事なもの

私はまず、高等教育の進学率について伺いたいと思います。 　年々高等教育の進学者が増加してまいりまして、五十一年度現在では高等教育の進学率が三八・六％、約四〇％近くに達しておりますが、大臣はこのように高等教育が普及したことをどのように考えておられますか。また今後どの程度まで進学率が上昇するとお考えでございましょうか。

今後どの程度まで進学率が上昇すると見ていらっしゃいますか。

私も、いま大臣のおっしゃったように、今後の拡充整備の力点はやっぱり質的の充実に置くべきだと思います。いまおっしゃったとおりだと思います。 　そこで、この質的充実についてお伺いをいたしますが、まず、いまおっしゃった量的の拡充の抑制ということですね、これは、国立大学の新増設についても今後抑制をされるのかどうか。その点はいかがですか。

現在のわが国の高等教育において、国公立と私立との教育条件とか授業料の負担が大変著しい格差があるわけですね。しかも、国公立の学校が絶対的に少なくて、大多数の生徒が私立に進学しなければならないというこの現実を、大臣はどう見ていらっしゃいますか。

そこで、このような事態を招いたのは、高等教育に対する国民の要望に対して何ら積極的な対策を国としては講じてこないで、もっぱら私学に任せきりだったということに責任があるのではないかと思います。私学振興助成法というのも、ようやく昨年成立をしたばかりでございます。六〇年代の大学ブームのときに、学生数は六〇年から七一年までの十年間に六十二万人から約百四十七万人へと、二倍以上にふえています。その増加の八割が私立大学が背負ってきたわけでございますね。この間の私立大学生の数は四十万人から約百十万人という、二倍半を超える高度成長を遂げてまいったわけでございます。また学校数においても、同じ期間に学校数は百四十校から実に二倍の二百八十一校に増加しているわ

確かに、ずっと前は、私立大学というのは建学の精神というものがあって、やっぱりそこを好んで受験をしていった。そういうこともあったし、生徒もあったわけですが、最近は、これだけの高等教育を志願される方が多くなってくると、建学の精神よりも何よりも、とにかく大学に入らなくちゃいけない、こういう中で、昔の様相とは相当変わってきている、こういうふうに私は考えているんですね。 　そこで、先ほど大学局長が国立大学を志願される方が平均二千二百名ぐらいだと、ふえてくるのがですね。そういう意味じゃなかったですか。もう一遍ちょっとそこを言ってください。

それは、いまの現在の国立大学で皆収容することができるということですね、五年間に一万人というのは。

わかりました。 　それから、いまのまた私立の件でございますけれども、今後の高等教育の拡充整備の基本は、第一に、私学への経常費に対する二分の一の国庫補助制度を確立すること。そして私学の教育条件の向上と授業料負担の軽減を図ることであると思います。それから第二番目には、授業料の負担が軽くって教育条件のよい国立大学を今後大幅に増設していくことが必要ではないかと思います。そして第三番目には、大都市に偏在した大学の地方分散を図り、高等教育の地域間の機会均等を図ることにあると思います。そこで、特に第二の国立大学の増設問題について大臣はどのように考えておられますか。そして今後これにどういうふうに対処されるお考えでございましょうか。

この大学の地方分散の件でございますけれども、現在、大学生の八〇％が東京を初めとする八都道府県に集中しているようでございますが、残りの三十九県には二〇％の学生が散在しているだけだという非常に極端な大都市集中の状況でございます。このような大学の大都市集中が地方の子弟の大学進学の道を狭めていると思います。東京の子供は十人に対して約六人が進学できる、北海道の子供は十人に対して約二人弱しか進学できない、こういうような地域格差を生んでおるわけですね。こうした地域格差を生む原因は、大学の都市集中のほかに県民所得の地域格差とか、産業構造や労働市場の地域性、または教育に対する考え方の違い、そういったようないろいろな問題があるとは思いますけれども、都市

私もこの間から兵庫県の田舎の方を回ってみますと、大学へ子供をやりたいんだけれども、とてもじゃないけれども、都会の大学にやるわけにいかない。農業をしている者が大学に行って都会に出ていくともう帰ってきませんのやと、こういうような話を実は大分あちこちで聞いてまいりました。そこで、大都市の大学に進学をしますと、まず困ることは下宿を探さなくちゃいけないことですね。そうすると、その下宿代とか生活費などが過大な費用負担を父兄に課してしまうことになるわけです。で、この下宿代とか生活費は一体いまどれくらいかかると大臣は見ていらっしゃいますか。大臣は御経験がございますか。

これは授業料が入っているんですね。——この間、私がある学生に聞いてみましたら、それは姫路から京都の学校に出て下宿をしているんです。それで四畳半を一間借りて一万二千円、下宿代が。下宿代ですよ。一万二千円もなかなか払えないからということで友達と二人で折半をして四畳半に二人生活をしているわけですね。ところが、授業料なしでその他の生活費、つまり下宿代六千円を足して七万円でやっております。ところが、七万円ですと、とっても食事代がいまは足りませんので、たまにうちへ帰って——土、日ぐらい帰るんでしょう。土、日ぐらい帰りますと、母親が言うのに、かわいそうなほどがつがつと食べます。そしてどんなものを出しても、おいしいおいしいと言って食べますと、こうい

それはやっぱり施設費についても大幅の補助を行うことが必要だし、用地の取得についても便宜を図るなど、特別の措置を講ずる必要があろうかと思いますが、その点を今後考えていただきたい、このように思いますが、どうでしょうか。

最後に、これは質問の通告を申し上げていないのですけれども、法案にもございますように、養護教諭の志願者というものはふえているのか、減っているのか、横ばいなのかどうなんでしょうか。通告しておりませんから、調べていただいていないと思いますが、おわかりでしたら……。

実はこれ大臣にお聞きしたいのですけれども、最近身体障害児が養護学校へ行くのではなくて、普通教育を受けたい、普通の学校に行きたい、こういう希望が非常にあるのです。私もそれは要望されて、さて、どっちが本当に子供の幸せなのか、親の虚栄と言ったら悪いですけれども、体だけが悪い——たとえば、最近出てきた病気に未分脊椎症というのがある。背骨が何か曲がっているのだか、折れているのか、何かそういうのですが、子供さんは頭は非常に正常なんです。だから、子供を養護教育に入れてしまうと、高等学校だの、大学に行けないから——頭はお母さんたちから見れば普通よりもまだ優秀だけれども、背骨が生まれたときから何かおかしいものですから、排尿の感覚がないわけです、たまっ