大変口幅ったい言い方をするかもしれませんけれども、いままで質疑を重ねてまいりました中である程度、学校教育に携わる先生の中に平均的に見て教育に情熱と誇りを持つことに欠けた先生も中にはいらっしゃる、こういうふうに私どもも思われるわけですね。大臣のお答えの中にも多少そういうニュアンスがあったように思うわけですけれども、こういう教師の資質向上策について、今後どのような対策を講じていかれますか、その点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
そこで少し質問の道がほかにそれますけれども、実は、私の住んでおります宝塚市でいま学校給食の民営化に反対して、相当大きな抗議行動が起こっているわけです。これはもう昨年からこういう問題が再三新聞をにぎわせておるわけでございますけれども、地方自治体が相当ないま赤字を抱えているもんですから、何とかその赤字を解消したい、こういうことで学校給食を民営化をしたい——いま何か、呼びに行ったようですね、それじゃ、これ後にしましょうか。——早速で済みません。いま給食の問題に触れようとしているところでございますが、よろしいですか。——私の住んでおります宝塚市ですね、ここで、学校給食の民営化に反対して相当、再三にわたる抗議行動が行われていることは私は新聞紙
いま大臣お聞きのとおりですけれども、学校給食というのもこれ教育の一環として給食法にうたっておりますね。この中で、大臣は、こういう問題、どうお考えになられますか。
給食をどうしても続けていくのが本筋だと思いますね。本筋だと思いますけれども、地方自治体が赤字でこういうことをやろうという、西宮市も実はちょっとそういうことをのろしを上げたのですけれども、非常な反対に遭ってすぐにこれはおりちゃったわけですね。そのままいま学校給食が正規の形で続いているわけですけれども、きのう私がこちらに来るときに、私の方の地元の神戸新聞にまたこれが出ていましたのでそれをちょっと読んでみますと、いまお話を承ったように、今度は、五日からですか、おとついから掃除などを勤務時間内にする、それから定時退庁を初めとして、その中で掃除をしたり、お茶を出したお茶わんを洗ったりというふうなことで、そういうことが勤務時間内に入り込んでくる
私の調べましたところは、春休みがあり、夏休みがあり、土曜、日曜給食ありませんから、実働の日数は百七十五日だ、それで大体一人が、相当古くなったおばさんもいるのでしょうけれども、年間の給与が三百万円ぐらいかかる。こういう話をしておられましたので、これは雇いかあるいは正規の職員かということでも給料はまた違うと思いますけれども、こういうことで相当な負担のようでございますね。そこへ宝塚市というのは人口急増地なんです。尼崎だの大阪からみんな宝塚市の住宅を求めて非常な人口急増都市でございますから、毎年二校ぐらい学校を建てなくちゃいけない。こういう学校建設でも相当の地元負担がございますね。そういうことで、人口急増地というのは、もう教育費の予算という
この教育課程の改善というのは十年に一度ぐらいずつやられているようでございますが、約三年間百五十五回にわたる委員会をお開きになられたということで大変御苦労さまに存じております。 私はその中で二、三お伺いをしたいと思いますが、今度の「まとめ」の中で先ほど先生がおっしゃいましたように、今度は教える立場より学ぶ側の立場を尊重してこの「まとめ」をつくられたという話を伺いました。大変うれしく存じておる次第でございますけれども、落ちこぼれの子供をなくすように、幾ら教育課程の改善がなされましても、現在のような生徒一人一人の個性や能力の差を無視した画一的な教育が今後もなおなされるとするならば、やっぱりその効果は半減すると思うわけです。この点につい
私の持ち時間が大変少のうございますので、いろいろお伺いをしたいのですけれども、二、三の点にしぼりたいと思いますが、特に今度先ほどからもお話がありましたように、道徳教育の問題をここで取り上げられたことを大変私ども喜ばしいと思うわけであります。が、いままでややもすれば道徳教育の話を出しますと、それは軍国主義につながるというふうなことでなかなか道徳教育の問題が大きな声で語りにくかったきらいがあったわけでございますが、最近の社会はまことに多種多様化しておりまして、特に日本が経済の高度成長を遂げましてから物質万能になったということも事実だと思います。そういう中で、また他方学歴偏重の社会をつくったことも事実だと思います。そういう中で子供たちには
私、この間、実は中小企業のおやじさんたち十二、三名の方と懇談をしたことがあったんですが、そのときに中小企業の人たちが一番悩みの種にしているのは、とかく、いま高等学校を出てくるとかあるいは大学を出てきて就職をする方が、中小企業で働くことに誇りを持たない。どうしても、大企業であればいいけれども、中小企業で働くというと何か非常に恥ずかしいことのような感じを持って来られるので大変困る。だから、これは教育の問題の中でひとつ大いにこれを一遍議論をしてもらえないか、という要望があったわけです。この点について先生のお考えをひとつお伺いをしたいと思います。
大変ありがとうございました。いまの先生のお言葉を今度また私も、そういうふうに言い伝えてみたいと、このように思ったわけでございます。 この「改善のまとめ」について、最後の、先生何遍かおっしゃっておられました最後の五点を注意してほしいと、こういう中の家庭教育及び社会教育との関連ということがございますが、この点、私は本当にいい大事なことだと思うわけでございます。実は私も一つ例をもって申し上げてみたいのですが、聞いた話でございますが、ことしの母の日ですね、五月の第二日曜かと思います。六月ですか、あの母の日に、まだ幼稚園の学齢前の男の子とそれから妹——三歳くらいになる妹と二人で手をつないで、舶来品のこういうものを売っているところですね、女
もう一つだけ。 そういう中で、先ほど来高等学校の男女の共習の問題がございましたが、私は、必ずしも手ですることの裁縫だの、料理だの、そういうことだけでなくて、そういう家庭をつくっていくために、私は、男女家庭教育の共習、そういう点にひとつ力点を置かれたらいかがかなという感じがするんですが。
ありがとうございます。 —————————————
先生がいま、現在大学の学長さんでいらっしゃるというお立場で、少しこれから外れるかもしれませんけれども、二、三御質問申し上げたいと思います。 その第一は、午前中も多少議論がございましたが、いまの六・三・三制ですね、この六・三・三制について先生はどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
これは私の持論でございますけれども、いま、最近の子供は、テレビやいろんなものがありますから、相当、知識を早くから得ておりますから、学齢を、いま六・三・三制の六の一年を学齢をもう一年下げてみたらどうだろうかというような意見を私は持っているんですが、その点どうお考えでございましょうか。
私も、実は幼稚園と保育所、そこら辺の幼児教育がばらばらなものですから、その点で、もういっそのこと学齢を一年下げて、そうしてその一年の間に小学校になれさせるとかいろんな点で内容を考えていかなくてはいけないとは思いながらも、余りに幼稚園と保育所と皆子供がばらばらに入りますので、その点を案じながら御質問を申し上げてみたわけでございます。いい御意見をちょうだいしてありがとうございました。 それからもう一つ。これは私が下手だからではございません。それもありますのですけれども、日本の英語の教育ですね、これが、私どもも五年間やってきたんですが、その後英語の学校にもちょっと行ってみたりはしたのですけれどもなかなか、英語というものが五年やり六年や
それにしても日本に英語が入ってきてからもう百年近くなるものですから、よく、このことがいろんなところで話されるもんですから、一つお尋ねをしてみたわけでございます。 それから先ほども質問をしてみたんですが、中小企業で働く人たちですね、中小企業で働く人たちがそれほど誇りを持って働かない。だから、何とかしてこれからの学校教育で、卒業してから中小企業で働く人に、中小企業で働くことにも誇りを持つような教育をしてくださいと、こういう御依頼があったんです。その点で先生のお考えを伺わしていただきたいと思います。
それでは最後に、先生もこれずっとお読みくだすったし、私どもも皆これ読ましていただいたんですが、これを離れましてでも、これからの日本の教育について先生は先生なりの何といいますか、お考えをお持ちだと思いますが、もしこれと違ったお考えがありましたらひとつお伺いをさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
初めに物価の問題について御質問をしたいと思います。今回の大幅な国鉄電報、電話料金の値上げは、依然として九・三％台に推移している消費者物価をさらに押し上げ、インフレと不況の谷間にあって、生活防衛に苦しんでいる国民生活をますます苦況に陥れることは火を見るよりも明らかでございます。同時に今回の改正案は、国民を十分に納得させるだけの合理性、妥当性を欠いていると思わざるを得ないわけでございます。この立場からまずお伺いしたいのは、物価問題との関連でございます。 まず、今回の値上げ案が、消費者物価にどの程度の影響を持つのか、また国鉄、電電の値上げが、消費者物価を政府目標の八％をはるかに超えると思いますが、その見通しはどのようなものでございまし
いま八％の中にもう織り込んであるということですが、現在九・三％の値上がりでございますね。そして、最近政府の方は公共料金の物価に対する寄与率、これは二％と見込んでおられたのを二・五％に直されたように思うんですけれども、これで果たして八％の目標に届くかどうか、大変私どもは疑問だと感じております。最近こういう言葉がはやっているのを御存じかと思いますが、それは私どもが育ってきましたときに、こわいものと言えば地震、雷、火事、おやじという言葉があったんです。ところが、最近はどう言われるかといいますと、一に物価、二に地震、三に食品公害、四に交通事故、こういう言葉が大変あちこちではやっているということを聞きます。それほど国民は、一に物価というほど物
すでに、いまいろいろお話を伺いましたけれども、消費者物価指数が九・数％と、こうなっておりますと、労働者の平均賃金の上昇率が八・八％でございましたね、これを上回っているわけです。そういう中で、実質賃金の低下をもたらしている現在で、今度の改正案は家計負担についてどのように経企庁は配慮をされたのか。また、改正案の決定過程において、消費者物価の安定の観点からどのような態度をおとりになったのか。その辺を伺いたいと思います。
