信託に出します場合にはまず審議会に付するということで、審議会に事業の目的でございますとか、あるいは信託の受託者をどのようにして選定するかとか、信託の収支の見積もりでございますとか、あるいは当該信託の受託者が信託に必要な資金を借り入れする場合に、その借り入れの限度額でございますとか、さらには、政令で定めるということで、例えば事業計画、資金計画等もあらかじめきっちりとこしらえた上で審議会にお諮りをして検討していただこうと思います。したがって、単なる売却、単なる貸し付けと違って、信託をしたいといって会計検査院に通知するときは、そういった書類がすべてついて御通知を申し上げるということに相なろうかと思います。
検査院の検査に対してそれだけ敬意を表しておるといいますか、本件についてはそういうことで今後事務的にもよく見ていただきたいという気持ちの発露であると考えております。
もとより、契約を結び、管理運用をする責任は主管省庁にあるわけですから、検査院のお手を煩わさなくても立派にやっていくという心がけで努めてまいりたいと思いますし、また検査院の方から検査に関していろんな御要請があれば、それに前向きに対応していきたいと思います。
信託の配当は、おっしゃるとおり、それぞれの会計が所管いたします国有地の活用によって生じてくるものでございますので、国有財産の他の管理、処分による収入と同じように、それぞれ当該国有地を所管する会計の歳入として計上されることになります。
民活可能土地といたしまして選定をし、先ほどの有効活用推進本部企画小委員会に報告いたしましたものは、件数で二百七十八件、面積で百六十二・二ヘクタールでございます。そしてこの三月、六十年度末までに処分をいたしましたものは、件数で九十件、面積で三十八・一ヘクタール、四分の一弱でございます。それから、金額では、一般会計のものも特別会計のものもございますが、トータルで千七十七億円になっております。 なお、九十件の処分件数のうち民間に処分したものが七十二件、それから地方公共団体等に処分したものが十七件ということになっております。
最後に御引用になりました昭和四十七年の答申、これは有効利用答申と呼んでおりまして、この答申のときは、国が使う予定がなくてもそれはずっと持っておきなさい、原則として民間に処分することはやめましょう、都市の再開発等に利用する場合は別として、原則として民間への処分は一時やめましょうというようなことが書いてございました。これは背景としまして例の狂乱物価と申しますか、そういった地価の高騰というふうな事態があったわけですが、それをベースに十年ぐらいそういう基本方針のもとに国有財産行政をやってまいりました。 ところが、その間、御案内のとおり国も非常に財政の窮迫を来した。一方インフレはすっかり鎮静しておるというような情勢の変化もありまして、五十
国有財産行政で一番大事なことは、やはり国有地が国民共有の財産であるという観点から、その管理処分等につきましては適正かつ公平に行わなければいけないということだと思います。したがいまして、私どもも、民間への処分に当たりましては、地価問題等いろいろ御批判を受けながらも、一般競争入札が原則だ、随意契約によることのできる場合は、法令等に定められた公共性の強いものに限りますよ、安易にこれは拡大していかないということでこれまで運用してきておるところでございます。
現在、国有財産の売却が年間に二万件近くございますが、大部分が縁故者、つまり既に使っております人とか、貸しております先ですとか、あるいは里道とか水路とかというふうなものの処分が大宗でございます。更地を売るというのは比較的少のうございますけれども、しかしその買い主は恐らく数から言うと大企業が多いというわけではないと思います。むしろ普通の民間企業が大宗を占めておるんだろうと思っております。 これまで国有財産の処分につきましては適正、公平ということを旨としてやってきておりますので、決して大企業のためにというような御批判は当たらないんではないかとひそかに思っておる次第でございます。
これまでの国有財産の管理、処分の基本方針を変えることなくやってまいりたいと思います。
国有財産法上は事業の範囲について特段の歯どめを設けてはおりませんが、中央審で議論しましたときに、ただいま御指摘のありましたような点が問題になりまして、国が行う以上おのずとその事業は限定されるであろう、範囲はおのずと制限されるであろうということで、そういうことは慎重にやっていかなきゃいかぬということでございました。つまり、私どもが、初めに信託ありきではない、処分のできる土地は処分してまいりたいと言っておりますものも、未来永劫使う予定がないのに信託に出すということは、まさにそういう事業に参加するということにもなりかねないのでいかがなものだろうかという気持ちは持っております。 あくまで運用の問題ですが、やる以上そういうことも十分慎重に
事前に注意できるところは十分注意してまいらなきゃいけないと思います。しかしながら、例えば火災だとか地震とかで信託財産が壊滅状態になった場合には、当然それ相応の債務といいますか、損害をこうむることは、仮にそれを信託に出さずに自前で持っておっても同じように損をこうむるわけですから起こり得ると思います。したがいまして、そういうことが起こった場合には、信託契約を解消する段階で予算措置を講ずるなりあるいは信託財産そのものを処分するなりして解消していく必要があると思います。
信託に出した場合に御指摘のような心配があるということは中央審の答申でも指摘されておるとおりでございます。したがいまして、国が例えば十年なら十年後にこれを利用したいということが確実なものであれば、建物を建てたりするような信託はできないと思います。信託期間が終了しました場合には、例えばビルに借家人が入っておりますれば、当然それは純粋に私人間の契約でございますから、もし国が必要であれば一般私法の原則にのっとって立ち退きを求めて使うというふうな汗を流さなきゃいけない問題だと思います。
分譲型の土地信託でありますれば、信託開始の前に審議会にかけますときにそういうことで処分をするということも含めてお諮りいたしますので、恐らく改めて審議会に諮る必要はないだろうと思います。
国有の土地を管理運用しておりますときに私どもやはり一番念頭にありますのは、私どもが持っております国有財産を有効に使わなきゃいけないということが基本だと思います。公用、公共用というようなことで縛っておりますけれども、それよりも何よりも基本には、国有地をできるだけ有効に使っていくということが底に流れておると思います。 そういう立場から、行政財産等につきまして実態調査をして効率的に使っていくということをやっておりますし、また国が使わないところは民間に使っていただく。民間でビルになるあるいは住宅になるというようなことで、やはり地価問題というのはいろんな側面があろうかと思いますが、私どもは、国有財産行政を通じて供給面の増加というところに少
実は国有地は、面積的に申し上げますと非常に膨大な面積を国有地として私ども管理しておるわけでございまして、国有財産台帳に載っかっております国有地の数量は八百九十六万ヘクタールということでして、これは全国土の大体二四％弱、四分の一近くになっておるわけであります。しかしながら、中身を見てみますと、そのうちの九五・八％までは国有林野特別会計に所属しております山林、原野等でございまして、いわゆる都会地にございます宅地ということであるとそんなにたくさんはないというのが現状でございます。 また国有財産は、行政財産として現に利用しておるものと、それから普通財産ということで管理処分の対象になるものとに分かれるわけですが、普通財産ということで見ます
昭和六十年度で申しますと、千代田区の紀尾井町にございました司法研修所の跡地というのがある意味では一番目玉的な商品であったと思います。六十一年度に処分を予定しております財産の中には、例えば港区の港南にございます入国管理局の庁舎と宿舎の跡地などが都心部に所在するものとしてございます。
実際に入札をやります場合に、これは大きな物件は審議会にかけて御答申をいただいてということもありますし、あるいは新聞に公告するというようなこともありますので、各財務局がそれなりにできるだけまとめてやるようにはしておるわけでございます。 しかし、東京都心部のいい場所にある土地ということになりますと、実は数がございませんので、それこそ三年も四年も待ってて一遍にまとめても何件まとまるかというような感じだろうと思います。もちろん国鉄用地ということまで考えれば別かもしれませんが、少なくとも国有地という範疇で考えます限り、どうも都心部には処分する、今の旺盛な需要を満たすだけの国有地を処分して供給をふやすという点では土地はないというのが現状かと
年間国有地を処分しております件数は二万件弱ございますが、そのうちの八割、九割が今言われたような形で随意契約で特別に縁故のある人に処分しておる状況でございます。 したがいまして、私ども可能な限り、そういうお申し出があれば早期処理ということで進めてまいっておるつもりでございまして、もし具体的なそういう事案でもあれば、私どもが気がつかないものもあるかもしれませんので、お知らせいただければ、基本的には、野末委員おっしゃるとおり、そういう土地については縁故のある人に、相手方の都合がございますから無理やり買っていただくわけにいきませんけれども、買いたいという御希望があれば積極的に売るように進めでまいりたいと思います。
この法律ができましたら、例えば処分する国有地の量がふえるとか、そういうことと直接結びついておるわけじゃございませんで、従来からの国有地の管理、処分の基本方針は維持しながら、こういった新しい手法が使えるところでは使っていこうということでございますので、今の地価の上昇が全国的に波及するような引き金になるんじゃないかという御心配は必ずしも当たらないのではないかと思っております。 むしろ、例えば物納財産のような、現在利用できないで非効率な利用のままにとどまっております財産について、仮にこういう手法で住宅が建ち、処分が進むということになれば、それは長い目で見て住宅なり土地なりの供給増加につながるわけでございますし、また、土地だけの値段が顕
むしろ国有の土地がもっとたくさんあればもっともっと供給をふやして、現在の地価の需給を緩和するという方向で地価対策に役に立ちたいなという気持ちを持っておりますが、あいにく青木委員が御心配になるほど我々が活発に仕事ができるかどうか、むしろ手持ちの国有地というのは限られておるように思います。しかし、私どもその限られた国有地をできるだけ有効活用して、そして私どもで使わないところは民間に使っていただいて供給をふやすという形で、地道な地価対策への貢献を心がけていきたいと考えております。
