関連して。私長いこと地方行政をやっておったので、この問題については、椿委員の言われた問題に非常に関心を持っているのですが、特別御依頼を申し上げて、いただいた「三十九年度都道府県財政状況及び助成法に係る補助金等交付状況」というのを見まして、府県の財政需要を分母にして、それから府県の基準財政収入を分子にして、そして財政力指数を、各府県の経済力の指数を出してあるのですが、その一覧表をずっと見ますと、これはまさしく椿委員が言われたように、山形、山梨、滋賀、鳥取、島根、鹿児島というような県を見ますと、非常にやはり財政事情の制約のために、やりたくても、やはり二分の一を堅持していこうといわれるような点からして、これはもう地域格差をある意味ではます
関連ですからなんですが、もうすでに始めているのじゃないですか。もう各府県も三月三十一日で予算を組んでしまって、こういうことも含めてやっていると思うのですが、こういうことがやはり私は各都道府県の予算編成の過程でこの財政力の強さとの関連で出ているのじゃないかと思うのですが、それはまだ実際折衝はないのですか。
これは年次別の表を出していただくと、ただいま椿君が言われたように、その県で吸い上げてその県で使う、全国的にプールをやらぬのですからわかると思うんで、本日の採決には影響しませんが、参考のためにそれがどのように数学的に出ているか、ひとつ手数ですけれどもお願いしたい。
こういうのはどうなりますか。市中銀行からすでに金を借りて、なるほど指定した業種に合うものをやっちゃっておる、そういうものをあとで近代化資金で肩がわりするというような例が私はあるんじゃないかと思います。そういうのは一体そういうことをやってしまって何カ月後ぐらいまでは認めているのか、そういうことはどうなりますか。
ちょっと答弁の前に……。私実は長官、先般中小企業金融公庫にちょっと行ったときに、ちょうど投資育成の問題について対象になるような業種を集めていろいろ懇談しておるときに、一番問題になった点は、いま椿委員が言われたこの問題なんです。それはなるべくそういう同族性をなくして近代的なスタイルにすることが必要ですが、もう裸一貫でたたき上げたものは、なるほど優良企業になって、株式を公開して十分一本立ちできるようになったら、公開市場で株の過半数を取られて乗っ取られやしないかということが、これはもう最大の心配なんです。ですからそういう経過措置としては、同族性をだんだんとぬぐっていく経過措置としては、やはり椿委員の言われたようなことを考慮してやることが、
中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案について椿委員が質問されましたので、落ち穂を拾ったような形で少しお尋ねしてみたいと思います。 中小企業近代化資金助成法の第四条に貸し付け金の限度というのがありますが、これは「都道府県が必要と認めた金額の二分の一以内とする。」、こういうふうになっていますね。このことはどういうふうになっているのですか。「以内」ということですが、都道府県の財政力のいかんによってこれはいろいろ変わっていくのですか。大体二分の一になっているのですか。これはどういうふうになっていますか。
それはわかりました。次にお伺いしておきたいことは、さきに椿委員も質問されましたように、財政力の強い府県がますます強くなっていくようなおそれもあるわけですね。したがって、この資金の割り当てが、できるだけそういうことを調整するような、そして地域格差をなるべく少なくするような必要があると思うのですが、これは一体どういうふうにして割り当てられているんですか。ただ各県の要望とか実績とか、一定の基準があるわけですか。そういう点についてお伺いします。
ただいまのお話を聞くと、まあ格別な基準というものはないわけですね。そこらに、エリートの皆さんのことですから恣意は働かんと思うわけですが、やはり何らかの基準というものをつくって、そして地域格差をできるだけ是正するような、近代化をできるだけバランスがとれるようなやはり配分をやるというようにするには、かなり基準が要るんじゃないか、あったほうがいいんじゃないかと思うんですが、どんなものでしょう。
まあ金額も小さいことですからなんですが、地方交付税のような五千億もあったりすると、これが悪意的なことで動いてはいけないというので、なかなか厳密な測定単位その他によってわりあい恣意が働かんように、しかも府県の財政調整をやる、そして自主性を侵さないというような配慮があるわけで、私はそういうことも、まあいろいろ団地の形成とか、そういう適地の調査とか、集団化の計画とか、調査があって、そういうこととの関連でやっておられると思うので、そういう少し長期の展望に立った各府県の実態を十分調査されてやっていただくことが必要ではないかと思うのですが、団地化とか集団化とかいうような各府県の少し長い見通しに立った調査なんかは、地方通産局等を通じてやってあるの
大蔵省の銀行局のまあ次長さんとも言うべき塩谷さんが出てきておられるのですが、あるいはお聞きするのが適当でないかと思うのですが、これが無利息だというようなことと関連していろいろ質問したいと思うのですが、ほかにも無利息なものがやはりありますか。
この法律ができてから、たしかさきにも申されたが、十年近くなるように言われたのですが、塩谷さんもこれが一つじゃないかというような御発言ですが、それはまあ利子は安いほどいいし、ただほどいいのですが、これが包まれた理由について、集団化というようなものが格別困難でそういう措置が必要だというようなことですか。無利息だというその生まれたおい立ちについてまずお伺いしたい。
私は実は利息は安いほどいいと思うのですが、はたして無利子というものがいいかどうか。この点については、むしろあるいは年限、据え置きを含めて年限を延長したりするような措置がいいかどうかというようなことはやはり再検討を要するのじゃないかと思うのですが、この点はいかがですか。
私は、そういうふうに、ただいまの御発言のように、資金の全体のワクとかソースをふやしたりするとか、年限の延長というようなことを考えるほうが、これはやはり無利子ということは、受けるほうとしては非常に事態を甘く見るんです、私もずいぶん世話もしていますが。そういう点では私はやはり一考を要するではないかというふうに思いますので、とにかく、ただでもらったような気になるんです、まあ元本は返さにゃならぬわけですが。無利息ということは、まあ歩積み、両建てその他を考えるとたいへんな恩典なんで、ただでもらったような気になって、経営自体を甘く見やすいんじゃないか。私もかなり世話をしてみて、その恩典にあずかるものがそういう甘い考えを持ちやすいということを申し
まあ開発銀行は、主として五千万円以上の大きな会社に貸せるので、収益性も高いと見なければならぬ。それだのに、そういう長期で——どんなに短いのを含めても、昨日調査いたしましたところが、七年ないし八年、例外としては十年から三十年というように、業務方法書ですかを調べてみるとなっているわけです。そういう点で、私は倉庫などは、これは実際やってみて、なかなかめんどうじゃないかと思うのです。そういう点は将来お考え願いたいし、さらに、集団化のほうは七年に延長されていますが、共同施設資金のほうは五年にそのまま据え置かれているのですが、集団化よりもこのほうは返済能力が商いというふうに、収益性が高いと見られたためですか、どういう意味ですか。
大体、こういう据え置き期間を含めた貸し出し期間というものは、返済期間というものの計算の理論的根拠はどこに断るのですか。私、国民金融公庫、中小企業、商工中金、開銀、農中、農林漁業、六つ集めて全部比較検討してみたのです。全くまちまちです。その点で私は非常に問題があると思っている。なるほど、私も、土地改良とか、あるいは植林とか海湾というようなものが二十年、三十年というのはよくわかります。しかし、私が直接関係した農林漁業金融公庫の金で、共同施設で中小企業等協同組合にも貸せられる。ほとんど中小企業と同じものに対して貸しているのです。しかも、それは貸し出し期間が二十年——二年据え置き十八年です、ほとんど。ですから、これはさきに申しましたような表
塩谷さんにお伺いしますが、私ふしぎに思うのは、中小企業と農林漁業金融公庫との代理貸しに対して、それが回収できないのだという場合の引き受け銀行の保証ですね、これは両者どうなっていますか。
私は、この問題がどういうわけでこういうふうに——この問題は歩積み、両建てとも関連してくるのです。中小企業金融公庫の金を地銀なり相互銀行なりが借りて代理貸しの業務をやる場合には、もし払わねば八割を引き受け銀行は保証せにゃならぬ。ところが、同じような返済の可能性を持つものがたった二〇％だ。これはいかにも私、農業は、そういうふうに危機に、転換期に直面する農業ですから、そういうことは悪くないのですが、どう考えてもこれは、こういう点も考えぬと、歩積み、両建てを責めるわけにもいかぬ点もあるのです。とにかく、受託銀行は八割保証せにゃならぬ。ところが、農林漁業金融公庫の金を借りて倉庫をやるというような場合には、これはたった二割でいい。これは将来検討
そういう中小企業金融公庫が四十六ですか、都道府県に支店を持って十分審査できないので、それぞれの県の金融機関にまかせるという点でかなり厳密な審査をするでしょう。しかし私の知る限りでは、たとえば農林漁業金融公庫の金を受託銀行がやる場合には、それはなるほど最終的には、たとえば中国でいいますと岡山の——金額にもよりますが、やります。しかし、県庁に尋ねたり、なかなか、この作業はだいじょうぶか——その調整はかなりやるのですよ。そういう点で私は、八〇％と二〇％では、これは私は、中小企業金融公庫の金の受託業務をやる金融機関がやはり両建てを一極の保証としてやらせる大きな原因の一つだと見ているわけであります。これは将来、だんだん各地に支店網が完備すれば
幸い塩谷さんは銀行局関係ですが、政府関係機関の余裕金は、一体どういうところに預託したら、その安全性といい、融資性といい、採算といい、どういう指導方針をされていますか。
私の指摘したい点は、櫻内大臣、農林省は幾らありますか——十一でありますが、農林省関係の政府関係金融機関、通産大臣が指定するものということでなしに、きちんと農林中金をその指定の中にもう入れるほど、その資金が農林関係に流れるような措置をとっているわけであります。ところが、通産省におきましては、やっと私が多年叫んで、これはまあ中野さんが企画庁の調整局長のときに、藤山大臣のときですが、国民生活研究所ができて、政府が一億、民間が一億出して、この余裕金はどこに預託されるか。幸いまあ所管大臣が指定するところに預けてもいいということで、商工中金の債券を数千万買わせて中小企業向けのワクの増大に寄与してもらったわけですが、長官がこちらに就任されてもう忘
