中田吉雄

時間もありませんので、前にくどくどしく申し上げましたように、この基金の性格がだんだん変質して、実質的にはアメリカの援助の府がわりになり、他の地域がそのために圧迫されて、地域的にもアンバランスにならぬように強く期待して私の質問を終わります。

ただいま提案されました議題につきましては、わが党の大矢議員がほとんど重要な点について指摘されていますが、それを補完するような意味で、若干のお尋ねをしてみたいと思うわけであります。 　今回の改正については、数点ありますが、まず小さい数字的なことから局長にお伺いしてみたいと思うわけであります。 　この改正の第一点は、政府からの借り入れ金または債券の発行、それから政府が基金の費用の一部を交付することと、その他監事の権限等になっていますが、そこでお尋ねいたしますが、この第二十九条の二の借り入れ金及び海外経済協力基金の債券の発行についていろいろありますが、資本金と積み立て金を限度としておるわけですが、この資本金は百六十七億にことしプラス十

いただきました「参議院商工委員会提出資料」の二十七ページに積み立て金というのがあるのですが、積み立て金のこの正確な数字はどうなりますか。

二十一億。

ただいまの局長の御説明で大体のことはわかったのですが、これはどうして貸借対照表には、三十九年度のはもう年度も過ぎましたのに出ていないのでしょうか。その点をはっきりしてもらいたい。あとの質問にいろいろ関連するわけです。借り入れ金並びに債券の発行限度は資本金と積み立て金、その合計を限度としているわけです。その数字を正確につかみたいためにいま質問しているわけであります。その点は、きょうどうせ上がるということもないでしょうから、できるだけ協力したいと思いますが、この点ひとつ貸借対照表を説明していただいてもいいです。

そうしますと、今度の改正の第二十九条の三ですね、「借入金等の限度額」というのがあるわけですね。それは資本金と積み立て金の合計額ですか。そうしますと合計幾らになりますか、結局……。

そうしますると、借り入れ金と債券の発行限度は百九十二億ですか。

そうしますと、私のこういう質問をします意図は、限度一ぱいやれば二百億まで大体原資を調達できるわけですね。そうすると、一体この改正は何を意図しているか。大蔵省は最近四月十九日の発表までが、アメリカのアジア政策の肩がわりになるおそれがあるどいうことを書いているわけですね、韓国や国府について。大蔵省ですらそういうことを——あとでこれは中心的な質問としてお伺いしようと思うのですが、大蔵省ですら、これはアメリカの対韓、対国府の援助の肩がわりになるおそれがあって、一般的なこれまでやっている援助を圧迫する非常に重大な意味を含んでいる、こういうことを言っているから聞こうとするのですが、そうすると、いただいた資料の四十一ページに、四十年度の投融資見込

私のいまお伺いしているのは、既往年度承認済みの分で、実行予想額四十年度三十億五千五百万とあるものをまず聞いておるわけです。これはただいまの御説明で大体のことはわかりましたが、具体的に印刷にしてよこしていただきたい。

既往年度の承諾済み分につきましては、お願いしました資料をいただいて検討させていただきたいと思うのですが、四十年度新規承諾予想分というのがありますね。その下に実行予想額というのが七十四億九千万とありますね。その（注）を見ると、さきに大矢委員も質問されたように、承諾の額と実行済みの分と非常に違っておるんですが、これは正確な予測ははなはだ困難でまちまちであって、一応の試算だと、こうなっておるわけですね、一体この正確度はどういうことなんですか。

国内のいろんな設備投資の融資その他を見ても、なかなか思うようにいかぬので、ましてや海外の計画のことですから、いま局長の言われたことはよくわかるのですが、そういうことを別にしまして、既往年度の承諾分が三十億五千五百万、それから四十年度新規承諾予想分で実行せねばならぬのが七十四億九千万、合計百五億四千五百万円ですね。そうしますと、いま基金の残は幾らあるのですか。

そうしますと、実際足らぬところは、この既往年度の承諾分、四十年度の新規承諾予想分を合計しても、残が九十億ありますれば、ある意味ではとんとんかもわかりませんわね。そうすると、大矢委員の質問の中心もそこだったと思うのですが、四十年度の新しく出さねばならぬ投資分と残とを差し引いても十億くらいしか足らない。まあ十億くらいですわね。それだのに借り入れ金と債券の発行限度からすれば二百億だということになると、一体九十億は何を具体的に対象にしているものであるか。これは大矢委員もかねて質問されましたが、政府が予算を組んだり、投融資をきめる際には何らかの大体の見込みがないと、それに見合ったものがないとしないわけですね。こういうことは。それで私はお伺いし

高島局長は私の発言を誤解しておられる。私は二百億あるとは言いません。その二十九条の三によって、借り入れ金と債券の発行限度のトータルがそうなるということを申し上げているわけです。なぜそれをやったかということを、また問題にしようとしているわけなんです。ただいま大矢委員が言われたように、繰り越しもあり、やはりいろいろいただいた資料を見ますと、残もあり、大体間に合うわけでしょう。間に合うでしょう、十分。その辺がわからないのですが。

この高橋長官の国連の貿易会議ですか、国民所得の一％——長い間台湾におられて、それに対して持っておられる愛情の片りんはわからないことはないのですが、ちょっと技術的にわからぬのですがね、さっき局長の言われた実行予想額としては、いまの残と出資その他で間に合うわけでしょう。この借り入れ金等の限度額を三十九条の三できめたというのは、一体承諾予想額と見合わなければいかぬのですか。実行予想額と見合えばいいのですか。これは実行予想額でいいのでしょう。これはどうなんでしょう技術的に。

じゃ時間がありませんので、私は午前中は資料の要求だけにとどめたいと思いますが、まあ高橋長官の言われることもわからぬではないのですが、やはり今度の二百億を限度とする原資を調達されるというのは、少しもっと裏づけがあるのじゃないかと、うがった見方かもしれません。そこで午後時間がありましたら小規模共済をやりまして、その後時間がありましたら、その次でもけっこうですが、日韓交渉に伴う大平・金メモに基づいて、同時に今度椎名外相とやられまして、いろいろ日韓の経済協力をきめられました。これはまだ正式調印にもなっておりませんし、国会の議決もずっと先のことでしょうが、この日韓交渉によって一応仮調印ですが、していますね。それで基金の対象になる有償分は幾らで

関連して。この大矢委員その他から尋ねられた点は、この法案が参議院先議で難航したのではなしに、衆議院先議であろうが、どちらの先議であろうが、難航したというのは、大矢委員がただいま指摘された重要な背景を含んでいるのではないかということがあるので、はっきりこの点は答弁していただきたい。

関連しまして。通達を出されまして順調な経過のうちに進捗しているように申されたんですが、私案は二件ばかし実際相談を受けまして、一人の業者は二億四千借りて一億二千積んでいるわけです。五割ですね。ですから日歩五銭も六銭もつくことになるわけです。それからもっとひどい相互銀行では、七千五百万借りて四千万です。これは先日も申し上げましたが、機内通産大臣の地元の相互銀行です。七千五百万借りて四千万両建てしているわけであります。そしてこの政府の中小企業金融公庫の代理業務をやる地銀ですね、地銀ですら約二割の両建てをさしていることを御案内でしょうか。手数料等の関連で、これも最近の調査なんですが、これはある事件で主計局の鳩山次長にもちょっと相談を持ってい

関連。塩谷さんの言われることはよくわかりますが、とにかく七十五百万借りて、それはまあ債務者の信用能力もあり、担保のような形もあり、いろいろあると思うんですが、あまりにもひどいし、通達がちっとも生きていない。これは最新の例であります。 　それと御答弁がなかったのですが、私が実は融資のあっせんをして、中小企業金融公庫からワクをいただいて、そのワクさえもらえば代理業務はやりましょうということなんです。ところが、まず先に百万積みなさい、二百万にしなさいというようなことで、金を借りようというのですから、なかなか前に積み立てる金なんかないものですよ。そのために数カ月もまあその金を調達するために延びて、実際代理業務をやる銀行が、これはあとで金融

この点は午後もやりますから何ですが、とにかく代理業務をやって一千万貸し出しを受けた、一ぺんに使わぬ場合もあるのですから、その一部を預けろというのならわかるのですよ。ところが先に積ませるのですからね、これは非常に困るのです。とにかく代理業務をやって、一千万借りても一千万すぐ使うわけじゃないのですから、債務者の都合で預けるというなら、自分で預けるならわかるのですが、両建てでないということを粉飾するためか、先にやらせるというので、なかなか借り主も困るのです。これは私が直面した実際の例なんです。ところが、銀行局なんかにはそういうことは後難をおそれてなかなか実際のことが私は入りにくいと思う。また私もこういうのがあらたから何とか征伐してください

関連して。佐藤総理の施政方針演説でも、また昭和四十年度の予算の説明におきましても、さらに大臣が当委員会で申されました通商産業政策の重点についてというのを見ましても、中小企業施策の画期的な拡充というのが大きな柱になっていますが、ただいま椿委員の質問に対して、全体の予算に対して〇・六、私の計算では、昨年が〇・五、一昨年が〇・四、たった〇・一％ずつの増にすぎません。ただいま言われた財投ではなるほど二千四十五億、農林漁業金融公庫のほうはこれが一千百六十九億くらいで一千億くらい違いますが、これもまあやはり午前の委員会で言われましたように、向井委員が関連人口が四千万もあるといわれるにしては、この財投、減税その他を含めてもあまりに少ないんじゃない