中田吉雄

私、もう時間がありませんので、日を改めてやりたいと思いますが、この点やはり、連日のように広告を出しておりますね。歩って十分とか、これは高円寺から十分といって、実際歩ってだと思ったら——良心的な業者は徒歩何分と書いてある。ところが、実際たいてい十分というのは、歩けばたいへんなんで、バスかタクシーで行って十分というのが多いそうです。それからそこは坪十万もするわけです。それが私道が一割も二割も含んでいるのを、私道も含むと書かずに宅地面積六十坪、こういうふうになっているのは、これは坪単価十万もするのですから、不当表示に私は当たると思うのです。ひとつその点を、徒歩で一体何分、車で何分、実面積か、私道を含んでいるかというようなことも、これはやは

私、実は体験者だから語っているんです。その協議会に入っている役員が広告出しているのが、なるほど高円寺から何分と書いてあるんです、歩こうが、車だろうが。それから、宅地面積七十坪と書いてあるんで、実際一級建築士に実測さしてみると、私道が二割もある。私道を含むと書いてないのが多いわけなんです。私道を含んで徒歩で何分と書いてるのもありますが、その辺はもっとはっきりするように、やはりしていただきたいということと、きょうは時間がありませんので、別な面から今度の人員増加で足りるかどうかという面も、私この次のときに不況カルテルの生産調整の問題、支払い代金の遅延の問題、歩積み、両建ての問題を質問したいと思いますので、その点をお願いしておきます。 　

中野中小企業庁長官にお願いしておきたいのですが、こと資料は公取にいただいたのですが、中小企業庁でも下請代金の支払いの実態調査があると思いますが、ひとついただいて、議事の促進の協力に備えたいと思いますので、これもいただきたいと思います。 　私の質問は、もう時間ですから終わります。

ただいま議題となりました「日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律案」を発議する理由及びその草案につき御説明申し上げます。 　この法律案は、これら二つの特殊法人の余裕金の運用方法に改正を加え、これを中小企業向け資金としても運用できるようにしようとするものであります。御承知のとおり最近わが国では日本貿易振興会、アジア経済研究所及び国民生活研究所等、公団、事業団、基金その他の名称による特殊法人が多く設立されており、その数は政府出資のある法人だけでも昭和三十九年度末で五十に達し、政府出資額は合計三千四百七十億円の多きに上っています。今国会でもまた幾つかの新たな法人が生まれております。そしてこれら特殊法人が業務上の余裕金

いろいろ御説明がありましたけれども、やはり海外経済協力をどういうような姿勢で、どういうような機関で、どこに重点を置くかという大矢議員の質問について、必ずしもはっきりしないと思うのですが、あるいは長官もおいでになったかもしれませんが、十日の午前十一時から丸ノ内の工業倶楽部で第二回海外経済協力強調運動記念式典で佐藤総理は、エカフェー国連のアジア極東経済委員会を中心とするアジア開銀、それについても積極的に協力する。世上伝えられるところによると二億ドルぐらいの出資をする。同時に四月七日ですか、ボルチモアでジョンソン大統領が演説しました、アジアに対して十億ドルの平和と経済発展のためにまあ海外援助をする。その意を受けて、たしかロッジ特使とロスト

やはりこの基金の今度の大きな改正では、二百億ですか、まあ借り入れできるようになるというのが柱で、海外経済協力をやるのはそういう全体の一環としてやはり整った体制でいかぬと、経済協力の効果も十分でないと思うので、アメリカに追随とは申しませんが、私はやはりただいま長官も言われたように、国連のアジア極東経済委員会で満場一致でアジア開発銀行というのが決議をされており、やはりこの線を通じて私はいくべきじゃないかと思う。ところが、そのジョンソン大統領のボルチモアの演説を受けて、ロッジとコチニクですか、ロッジ米代表が来たりして、やはりその十億ドルもマレーシアとかベトナムとか、あるいは韓国とかというような、政情のおさまらないところを対象にしたジョンソ

ちょっと関連して。だいぶ余裕金があるわけですが、三つばかり具体的な運用の項目がありますから、それもはっきりしてもらいたい、具体的に数字を。

具体的にどうなっているのですか。この三十条には、いま言われたように業務上の余裕金を次のような方法で運用しなくてはならぬ、一は国債の保有、二、資金運用部への預託、三、日本銀行への預金となっておるのですが、具体的な数字はどうなっていますか。

それに関連して、私聞いていますのでは、ボリビアの三菱金属鉱業のやったものとか、あるいはチリの住友金属鉱山のやったもの、あるいはタイのオイルシェール開発とかいうようなのは、たしか、もうかなり、実際実行済みでもあるが、これは失敗しているというふうになっているが、どういうことですか、ただいまの発言と関連して。

今回の法改正の根本は、一番の中心点は、やはりこの借り入れ金及び債券の発行だと思うのです。そこでお伺いしますが、差し迫っていただきました資料の「日韓間の請求権問題解決及び経済協力に関する合意事項の内容」並びに「中華民国に対する円借款の供与について」で、経済協力基金が受け持つべきものを合計しますと、大体今回の法改正とよく合っているように思うわけです。たとえば、この韓国との合意に達しました長期低利借款の中で、経済協力基金によるものが一億ドルあって、十年間均等供与であります。そうすると、初年度に七十二億要るわけであります。それから四月二十六日に、木村駐中準民国大使と中華民国の経済部長との合意に達したのを見ましても、曽文水庫多目的ダムですか、

日韓交渉は、韓国内にも反対があるし、また予断を許さぬと思うのですが、この合意事項がかりに実現するとすれば、今回出されている基金に期待するものは、私の計算では、七十二億円じゃないかと思うのです。それからこの一億五千万ドルの中華民国に対するなには、輸銀と両方ですから、これに対してやはり四千四百万ドルで基金のほうに百五十八億円、五年間で、ということになると、三十一億で、トータル百億円要るわけなんです。私は、今度の法改正があたかも符節を合わしたようにそういうものと合うのじゃないか。特に申し上げたいと思うのですが、一体台湾はどうなるかということは、さきに言われたように、計画を調査したり、経済効果も調査するということですが、第一、中国政権は台湾

まあこの御発言もわからぬことはないですが、四十年度の投融資見込み内訳を見れば、この第二十九条の二の「（借入金及び海外経済協力基金債券）」という新しい改正がなくてもやれるわけなんですが、それが合うというのは、やはりいただいた資料の日韓、日台というのとちょうど合うわけなんです。

日本輸出入銀行法の第十八条の三を見ますると、資本金及び準備金の三倍のなにができるようになっているわけですね。それから計算しますと、四千四百五十九億のなにができるのですが、実際借り入れておるのはその六割五分なんです。かりにこの法改正によって二百億借り入れできるとしますね、六割五分とかりに輸銀と同じような率でやると百億余りになりますね。そうすると、くどいようですが、ちょうど合うのですよ。これはちょうど合うのです。いただいた資料から見ると、もうとにかく既往のなにもされて、このいただいた資料の四一ページを見ると、これなしでもやれるわけなんです。ちゃんと準備をされているのは何か伏線があり、社会党としては、吉田書簡あるいは日韓交渉、そういう全体

反駁するようですが、それはもう補正予算は何回もあるわけですからね、それは補正すればいいわけですから、そういうことにも間に合うような改正じゃないかとも言えると思うのです。補正予算は何回か組まれますからね。一年に大体二、三回あるわけでありますから、あるいは四回ぐらいあることもあるし、そこまで勘ぐっては悪いと思いますが、そういうおそれもあるのじゃないか。 　さらにお伺いしたいことは、貸し付けの対象地域ですね、未調印国はどうなりますか。国交が回復していない未調印国というものは一体どうなるのです。

除外はしていないが、現実的にはどうなりますか。その問題と、それは財政事情はなかなか苦しいと思います。まあ高橋長官は大蔵省の出身ですからよく御案内だろうと思います。ところが、さきに言いました佐藤総理の演説では、はっきりアジア開発銀行の構想も積極的に進めるし、ジョンソン構想にもこたえる、また新たな機関もつくる、つくるべきだ、こういうことをはっきり総理大臣が協調運動記念式典で、私、その新聞の切り抜きも持ってきておりますが、はっきり明言しておられる。したがって、この提案に対しては、四月七日、ボルチモアで行なわれたジョンソン提案に対して、この提案に対しては積極的にこたえ、この構想を受け入れるために新たな機関をつくるべきだ、日本はその一端をにな

台湾との五百四十億円の円借款のときなんかは、私は、少なくともまあニチボーのプラント輸出等については、まあ自民党の立場としてこれだけやられるのなら、プラント輸出等について、輸銀の問題等についてつべこべ言うなというくらいのコミットをとるくらいのその自主性が期待されるべきじゃないかと思うのですが、所管かどうかは知りませんが、国務大臣高橋長官としての御意見を承りたいと思います。

私、一言申し上げたいことは、もう少し、アメリカのほうばかり見ずに、海外経済協力等をやるべきだ。まあ国交についてもそうだと思うのです。私、調べてみますと、ソビエトの労農政府ができた際に、できたのが一九一七年で大正六年です。日本が承認したのは八年後です。一九二五年の大正十四年です。アメリカが承認しましたのは、それから八年おくれて一九三三年で昭和八年です。満州事変が起きたときに、対日政策としてソビエトと共同戦線を張るためにやったわけなんです。そのときは、日本はそうアメリカのほうを向きませんから、アメリカよりかも八年も早くソビエト政権を承認しているわけです。まあ朝海さんなんか、アメリカにおっても、なかなか夜の目も眠れぬ、いつアメリカが中国を

ただいまのは、中田委員の見解だと言われたが、そうじゃないんですよ。四月二十日の日本経済の記事がもし正しいとすれば、大蔵省の見解としては、まず最近の海外経済協力の動向からして「アジア地域向け援助の比重が高まった」と。「結果的に米国の対外援助の肩代わりをする例が多い」と。非常にこれは問題だということで、地域的なバランスその他を考えて経済効果が多いようにやらねばいけぬということで作業を開始したと、こういうことを書いているのですよ。

最後に、余裕金の逆用のことをちょっと……。 　高島局長の話といただいた資料とはちょっと違うように思うのですが、日銀ですか、どこかに給料を出したりするために巨万とかなんとかということだったのですが、この資料とは違うようですが、どうなんですか。

この法の三十条にありますね、三つ。で、これに限って運用しなければならない、この有利性その他からいろいろと問題じゃないですか、安全性さえあれば。これはどうなっているのですか、内訳は実際。利子をかせぐのなら、もっと高いところがあるわけですから、国債は安いわけですから。