虎ノ門の辺では、たくさんの銀行が支店を持っているのです。政府関係機関の金をどうして預託してもらうかというので、いまは銀行局の取り締まりもきついのでそうでもないでしょうが、虎ノ門相場というほど高い金利をはずんだりして資金を一生懸命に獲得しているわけであります。だのに中小企業の金融難がこれほど大なときに、アジ研にしてもジェトロにしても、ほうって置かれるというのは、私としてはふに落ちないと思う。中野長官にお尋ねしますが、向井委員も質問されましたが、中小企業が輸出に占める割合は一体どれくらいな貿易額を占めているのですか。
五一％にしろ六〇％にしろ、ジェトロの背景というもの、中小企業のになう役割りというものは非常に大きいのです。ところが、三十九年の九月末現在で調べてみると、ジェトロは普通預金が三億一千八百万、金銭信託が五億四千八百万、計八億六千六百万の金をジェトロは十八の銀行に預けておるわけなんです。そうして信託銀行もあります。アジ研も十四の銀行に余裕金を預託し、そうして信託もあります。また、アジ研の研究する分野でも、やはりアジア貿易を振興するというのが大きな使命だと思う。そういう意味においても、これは当然商工中金は当座預金を預かることも、法の二十八条の第一項第六号の規定によってできますし、預金の受け入れもできるし、あるいは二十八条第一項の第三号で当座
塩谷さんにお伺いしますが、そういう改正案は大蔵省は反対じゃないでしょうね。大蔵省銀行局は、どうも都銀や地銀をかわいがられる傾向があるのじゃないかと私は思うのですが、そういうことはありませんか。
その点をひとつ私は、銀行局へ遠慮してあまり手を触れられなんだのじゃないかと思っておったのですが、それが誤解であったのでけっこうですが、早急にひとつ、たいへんな金なんです。かなりの金額ですから、符にジェトロの持っている金は大きいですから、早急に改めていただきたい。
私は実は、この保険法について社会党の担当でもう一、二時間やらしてもらおうと思ったのですが、それを恩に売るわけではありませんが、ただいま申しましたジェトロ、アジ研の問題は、みな富士とか三井、住友、第一、勧銀、三菱というような有力銀行ばかしに、両方とも預けているわけなんです。五〇％も中小企業の生産が輸出に占めている割合から考えても、これはぜひとも櫻内大臣が在任中、幸い豊田委員長は商工中金がお里でもあり、もしできましたら、私は与野党ともほとんど問題ないと思う、政府提案で単独立法として本国会において。何の障害もありません。これは私、衆議院も当たってみました。決して抵抗はありません。ひとつぜひともそういうことを希望しておきます。
私は、自動車のことはかなり関係して知っているのですが、いまの料金では、ＬＰＧを使わねばもう採算が合わぬのでございます。今度税金がかかることになりましたが、ですから、自動車の免許権を取っても、一台当たり権利が非常に安くなって、合わぬようになっているのに、ＬＰＧガスを使うなといっても、これはなかなか運輸省もそういうことはできないと思う。料金は、もう百円なり八十円なり七十円なりで頭打ちして、なかなかできないので、それは私は実際不可能だと思う。その点と、それからいま奥先生の質問の量の不足ですが、値上がりを待って、かなりの在庫があっても出さぬというようなものもあるというととですが、こういうものには手は打てぬのですか。
在庫があるのに値上がりを待って……。
本法案が出る前に、日本化学工業協会、会長は福島さんのところのようですが、高圧ガス取締法の一部改正法案について、自主規制を目的とする特殊法人をつくったばかりであるから、本法案は必要ないのじゃないか。また、当時主管官庁が説明したのとはなはだしく矛盾しておるようで、この改正法案の提出についてあまり賛成でなかったように新聞に出ておるのですが、その点は局長さんいかがですか。
この高圧ガス取締法の一部を改正する法案というものが、発生する事故を十分防止するようなポイントを、要点を押えてあるかどうかというようなことを中心として質問したいと思うのですが、配付されました「高圧ガス取締の概況」というのがあります。その十七ページにはこのガスの種類別、年次別の事故の発生状態がありますが、このガスの種類別、年次別の生産、消費の状況、そういうことについてまず御説明をいただきたいと思います。
実は私は前もって資料の要求をいたしていただいているんですが、委員全部に配付される分はないんですか。
それではお伺いしますが、酸素と水素は、これを見ますと、消費量はふえているのに事故はふえていないわけであります。それからアセチレンは消費もふえ、事故も多くなっている。液化石油ガスは量もふえて事故も多くなっている。こういうふうなことは一体どういうことと関連があるんでしょうか。三十一年にたしか消費の規制があったりしたんですが、その関係はいかがでしょう。量がふえながら事故が減っているのもあるし、量がふえるのにつれて事故のふえているのもあるし、これはどういうわけでしょう。
この災害事故の発生状況ですね。いただいておる「高圧ガス取締の概況」の十七ページ、これは三十四年をピークに減っているのですが、これはただいま言われたようなことだけによるものですか。やはり偶発的なものもあるのですか、その点はいかがですか。
この事故で一番大きいのはアンモニアなんですが、昭和三十三年の一月十七日の横浜の日東化学で六千万円、それから山口県の協和醗酵の三十四年の七月十一日では二億五千万円というふうになっていますが、こういう大きな事故が、件数は少ないのですが起きるのですが、今回の改正で間に合っているのですか。
そうしますと、一番損害額の大きい一件で二億五千万円というようなのがあるのですがこの第一種指定業者としての現行の措置でもう絶対起きない、こういうふうなことが言えるのですか。
こういう二億五千万円もあるというようなのは、やはり今回提案されようとしていた特定化学工業保安法案というようなものなしには完璧を期せぬのじゃないかと思うのですが、その点はいかがでしょう。
ＬＰガスは、ただいま奥委員も質問されたように、消費はまあ非常にふえると思うのです。そして事故の発生も非常に多くなるかもしれません。これまでも消費の増大につれてふえているわけです。そこで、やはり今回の改正というものが、そういう事故の発生のいろいろな原因があると思うのですが、原因別に十分つぼを押えているかどうか。まず発生の事故別の原因の分類をお示しいただきたい。どういう原因で事故が起きているか。 その点ともう一つは、それと関連して今回六つばかしの改正の要項が出ていますが、いただいている資料の「液化石油ガス（ＬＰＧ）充てん処理に対する現行規制の概要」というのがありまして、それによると、事業の開始、製造の施設の基準、完成検査、作業主任者
ちょっとお尋ねしますが、いただきました資料によると、今回の改正要項を見ますと、六つばかしありますが、そうすると、この事故原因別の分類、直接原因とありますが、調整器の取りつけの不良とか、誤って予備容器の弁を開く、こういう代表的に多いものは、法改正のどこと該当するのですか。
この許可なしにやったというようなことで起きたのは、これはどこにありますか、この事故別の分類では。
許可なしにやったのは罰則規定があるのですが、ただいま言われたようなものがおもにそれに当たるわけなんですか。
これは私だけが資料をいただいているので、実はこういうものを持ってこつこつやると恐縮なんでやめますが、なるべくやはり皆さんに事前に、要請なしでもお配りして、それからやっていただいたほうがいいんじゃないかと思うのですが、その点は希望を申し上げておきます。 この配付されました「高圧ガス取締法の一部を改正する法律新旧対照表」というものの二ページに、これまで液化酸素は対象だったわけでしょう。それが五百キログラムであったものをこういうふうにして、それ以下のものは対象外になったのですが、心配はないのですか。その理由をお尋ねします。
