まあ中小企業の金融を、補完するには、あらゆる総合的な手を打たなければいかんと思うのですが、中小企業金融機関と日銀と取引をして、そして日銀の貸し出しを積極的に、これはまあ大蔵省で十分監督されておるのですし、そう信用金庫、相互銀行等も、不良貸付等も少なく、大体、基礎は固まっていると思われるので、相当安全だと思いまするし、幾らぐらいになりますか、私にはまだはっきりした数字は掴めませんが、日銀は、おそらく銀行に対して六、七千億を貸し出しておると思うのですが、これはもう非常に大銀行は、この恩典に浴して、ことに年末金融、年末の金融の繁忙する際には非常に恩典があると思うのですが、私は、中小企業金融対策の一環としまして、今川で七十幾らある中で、相互
日銀の今出している金、放出しているのは幾らですか。七千億くらい、もっと——幾らでしょうか。
直接に信用金庫や相互銀行に貸し付けられぬでも、市中銀行や地銀に出されれば、自然中小企業にも潤ってくる間接的な間連性はございます。 しかし、そういうふうにしますと、ますます強固な大銀行は有利になって、私はそういう面でも、この相互銀行や信用金庫は、非常に地銀や市中銀行に比べて不利だと思うのです、その面からいっても。まあしかし、大蔵省の監督等もあり、信用金庫、相互銀行も、だんだん基礎も確立してきますし、小口でリスクも多いというような点もありましょうが、私はやはり、ともすれば高いのを少しでも金利を引き下げる一助とし、そういう、まあ積極的にやはり中小企業向けの金融を中心とします信用金庫、相互銀行とも、日銀が取引されることをしてやられること
それから、今度秋田と松江に支店を作られるという問題について、この場所の選定ですがね。これまで、私、鳥取ですか、中国関係の政府関係機関を作られるときには、ほとんど広島なんです。通商産業局ですがこれも広島、国税局も広島、土木の方の中国地建も広島、陸運局も広島、国鉄の管理局も広島、郵政局も広島、電電の方も広島というふうで、まあその例外は調べてみたのでは、農地事務局と農林漁業金融公庫中国支店が岡山にある程度です。これは東北に作るといわれれば、きのう小山長官も言われたように、ほとんど仙台というような、場所の選定の問題ですがね。そして島根、鳥取両県に作るといえば、何でも松江と、鳥取県のあることは、ほとんどあたかも忘れたかのような、こういうやり方
関連性がありますが、アメリカの連邦政府が、アメリカ最大の市であるニューヨークになしにワシントンにあり、しかもニューヨーク州のガバメントがニューヨーク市になしに小さい町にあり、大学はまた別の町にあるというようなことで、今通産大臣言われたようなことについても、やはり一つの私は参考になるんじゃないかと思いますが、一つぜひ御検討いただきたいという点と、年次計画を立てて、これを一つ強力に、早急にないところをつぶしていただく政策をやっていただきたい。これはいかがですか。
もう一つだけ。今度の国会で農業氷本法が出まして、日本農業を国民経済の中で、どう位置づけしていくか、そして政府は、農業について報告を国会に出して、そして必要な計画の予算を裏づけする義務を負い、そして農業の立ちおくれを急速に取りもどしていこう、これは内容はともかく大きな関心を呼んでおるのですが、それと同じような意味で、中小企業を国民経済の中でどうするか、そして一定の計画を立てて、それに予算、財政投融資等の義務づけをする、中小企業に対する農業基本法に匹敵するようなものを考えることはどんなものでしょうか。 その点と、中小企業庁ができましてから長いことになるのですが、今度の大臣の説明を見ましても、中小企業対策費が二十億であったのが四十億に
まだありますけれども、ちょっと法案とあれしませんから、私はこれで……。
中小企業金融公庫法を初めとしまして関連法案の審議に先立ちまして、国民所得倍増計画における中小企業の問題、特に金融問題について少し御質問いたしたいと思う次第であります。 この国民所得倍増計画の中小企業の小委員会の答申並びに決定等を見ましても、産業構造を十年間に非常に高度化する。しかし、中小企業の国民経済に占める重要性、あるいは十年間に輸出を九十三億ドルに、年率一〇％ふやしていくというふうなことをした際にも、輸出貿易に占める中小企業の重要性というものは、十年間にまあいささかも変わらぬという中小企業の占める位置を非常に高く規定しているわけであります。ところが、その際にいろいろな中小企業の近代化をして、そして所得倍増計画に伴う地域格差、
三十五年度の企画庁から出ています経済白書を見ましても、中小企業の生産の伸びは非常に伸びている、これは大企業よりもっと伸びている、しかし、生産の上昇の割合には利益率は好転しないということを、いろいろな角度から三十、五年の最新の経済白書で述べて、その中でいろいろな要因をあげて、やはり資金調達の面も一つの利益率が好転しない、原因になっているのですがね。生産は大企業よりもっと伸びている。大企業の伸びより大だ。しかし、生産の上昇の割合には利益率は好転していない、こういうことを経済白書の中小企業欄にもはっきりうたい、いろいろその原因について述べているのですが、ここでは金融問題だけに限定したいと思うのですが、去年は財政投融資全体が五千九百四十一億
ただいまの次官の御説明で、努力されたことはわかるのですが、一体これは当初幾ら要求してこういうふうに査定がきまったのですか。その内容について。
実際八百四十億だが、貸付増は九百五十億であり、御努力をされたことはよくわかるのですが、いただいた「商工金融」という雑誌の「中小企業の金融位置と企業間格差」という論文のようなものをちょっとけさ読んでみても、実際大企業はもっと資金の調達能力もあるし、租税特別措置その他あって、私はやはり努力のいかんでは、特に大臣の一番重要な施策の劈頭に、中小企業振興といろいろ言って、その企業間の格差、地域間の格差を解消するということに比してはいささか努力が足らぬじゃないか、私、商工委員会に入るのは初めてで、そういうことを言っては恐縮ですが、通産省の持つ伝統的な大企業中心のこれまでの傾向が、実は私こういう経験があって、なるほど通商産業省は大企業の立場を重視
この所得倍増十カ年計画で、十年に国民所得を倍にする、輸出を九十三億ドルに、年率一〇％ふやす、そのためには行政投資を十六兆一千三百億ぶち込む、こういうことになっていますが、これらの中で、中小企業向けはどういうふうに変わってきますか、行政投資は。
私、農業方面少し関係があるのですが、十六兆円の中で、農業に一兆円ですか、二兆円かやるということで、これは自民党の農政議員の人も、農業団体も話にならぬということで、だいぶもう問題になっておったようですが、長官の方から、一体十六兆円というものはまあ積み上げてやってあるかどうか、その辺わかりませんが、中小企業向けは一体その中でどうなっているということを一つ御説明いただけないでしょうか。
まあ企業総数に占める割合からいっても総生産に占める割合からいっても、十六兆円も投資がありながら一兆九千億というのでは、私やはり日本の経済を一回りも二回りも大きくするには、何としても隘路である中小企業と農業をもっと高い水準にして格差を小さくせぬと、それがブレーキになって、やはり大きな発展はまあ不可能だと思うのですが、これはやはり一兆九千億では、農業に二兆円ですか、少なくてしようがないということで、だいぶ自民党でも問題になったようですが、まあ逆算をされたのでも、あまりにもこれは少ない。これで二兆円に近くなれば、財政投融資は従来の倍にするということになるわけなんですか、これはどうなんです。
「国民所得倍増計画」の二百三ぺ−ジに、中小企業向け貸し出し増加目標というのがありまして、先に申しましたように、設備資金では現在二三％だが、四〇％にする、運転資金は四七％から五五％に引き上げることが望ましい、その半分を民間の金融機関の協力に期待するとしても、財政投融資はもう従来の倍にしなければいかぬ、これは言っておるのですが、十年——いつから倍にするのですか、三十六年から倍ということなんでしょうね。終局の最後の年に、昨年六百三十五億であったものを倍にしなければいかぬ、こういうことになるということを、言っておるのじゃないかと思う。そうすれば、千三百億でちょうど合うのですが、そういうことを言ってあるのですが、増加分の半分を民間の銀行に期待
始関次官を初め、小山長官等も非常に努力をしていただいたと思うのですが、これはやはりもっとふやしていただかぬと、そうしてまた、これなんかの論文を見ても、あるいは経済白書を見ましても、最初は企業に対しては租税特別措置で援助してきた、それを、財政投融資で、もう租税特別措置は大企業に必要なくなって、だんだん財政投融資の方にかわってきた。しかも、それも大企業はいろいろな面で調達能力もあるしというようなことで、むしろ、中小企業等にもっとウエートを置かなければいかぬというようなこともうたってあるし、私なんかも同感ですが、かれこれ申し上げるというのでなしに、ほんとうに所得倍増十カ年計画をやって、そうして隘路であります農業と中小企業を、もっと大企業と
ただいま説明をいただき、業務方法書をいただいて、同じ制度金融であります農林漁業金融公庫だと、農業の収益率も非常に低いことは低いのですが、私は中小企業も似たりよったりだと思うのですが、私はこれはけたはずれに、ただいまのように下げても九分くらい。ところが農林漁業ではその据置期間、償還期限等を見ましても、これはもうけたはずれです。ところがたとえば養鶏等ははなはだしく早く返せるのです。ですのにこれをずっと見ていっても、ものによっては利率は五分ぐらいです。あるいは造林資金等は、長いのですが、四分で二十五年以内に返せばいいというような非常に据置期間も長いし、償還期限も長くて利率も非常に安いのですが、農林漁業は、それでもわれわれ農林水産委員会で高
これは一つ農業と中小企業、特に最近の進んだ酪農、養鶏、果樹というようなものの収益力と中小企業と比べて、決して中小企業が据置期間が短くても償還期限も短くて高利率でも十分資本の蓄積をやって近代化し、その劣勢をとりもどせるほど果樹、園芸、酪農等に比べていいとは私は思わぬので、ただいまの御言明もありましたが、ぜひこの問題は御検討をいただきたいと思う次第であります。 それからただいま小山長官がいろいろ申されましたのは表面上で、私たちが実際関係してみて、それはもう想像以上に高い金利負担をして、しかも二カ月くらいで踊らされて、実際もう特に個人の金貸し業者なんかから借りたら、どうにもならぬというような状態なんです。ところが一般の市中銀行等でも歩
これは中小企業庁の問題より大蔵省の問題でしょうし、しかし、そういうのをコントロールするために、私はやっぱり三つの金融機関にワクをふやして、その面からやはり次官が言われたように誘導するような措置をせぬとなかなかめんどうで、まあさっきも申し上げましたように、百万円借りて五十万円預金させている。あるいは百万円借りて、三十万円返しても、それを元本から引かずに預金として受け入れて、そうしてそのさやをかせぐ、これはもう三十年の十二月ですか、全国の銀行連合会は自粛決議をし、統計から見ますと、若干減ってきているようですし、また中小企業庁等で調査されるということで、わかったら、銀行にいじめられたら悪いというようなことでなかなか実際を言わぬのですが、実
国会からいただきました国会統計提要の三十六年度版を見ましても、財政金融のところで、最も伸びておるのは信託投資と生命保険なんです。これはもう非常に伸びておる。この問題は、私はやはり財政投融資をふやす問題と、この二つをどう中小企業とリンクするかという問題を考えられていかれることが、まあ今度国会では農業に対しましては、農業協同組合等の持っておるのに対しまして、やはりそれを農村資金に出すように措置がとられていますが、私はやはりどうしても、私たち農村に出てみましても、予想外な人が、山林地主等が、これまで銀行に預けておったのを半々、三分の一くらいにして株を買っておるというようなことで、もう想像以上に証券投資が盛んなんです。ですからイギリスですか
