私は、これをうがった考えをすれば、実際はもう百姓から掛金をとって、そして個々の、必須を含んでの、経営の役には立つが、実際はもう万一の際には補償しないということを予測されての……。そういうことになっていませんか。個々の保険経済を、経営の足し前にしてやるというような、これはどうしても国の再保険なしには、局地的な、村全体が焼けるというようなことでありましたら、とうてい、農家全体が焼けたりすれば、とても今のような掛金で、ほんとうに火災オンリーだってこれは保険できない。なお、それでもこういうことを許しているというのは、一体どういうわけなんですか。 〔理事仲原善一君退席、委員長着席〕
この三重ですか、さっき言われたのは、三十三年度の掛金が七百十万円で、支払ったのが二百五十万。
こういうのは、これまでずっと、年々、組合を作ってからあるわけですが、支払いと掛金の差額は割戻しなんかをやっておるのですが、それはそこの組全日の経理との関係はどうなんですか。
だから、五ヵ年平均で、収入に対する支払いの削合が二六％ということなんですが、七四％というものはどうなっているかということなんです。差額です。掛金と収入との差額。収入に対して支払ったのは二六％であったわけですね。そうすると、差額はどうなっているか。
やはりこれは、火災にしても、風水害にしても、それをほんとうに保険作用を有効にするには、これはどうしてもこういう小さい単位では背負い切れないと思う。そういう点で、農協の共済は全国的にプールしてやるというのなら、これはやはり今回でも相当役割を果たしていると思うのです。 そこで、その関係を調整するという、これはさきに小枝次官も言われたのですが、全国的なブール作用ができないのなら、もう必須だけにするか、これはやはりもう英断を下す時期に今回のこの問題は来ていると思うのですよ。大体、小枝次官は、来国会はめんどうじゃないかと言われておったが、通常国会に、福田農林大臣は、大体この問題を重要な何にしたいということだったのですが、どうなんですか。次
この農災法の八十三条ですけれども、農産物と建物というような全く異質なものを入れて、しかも必須と任意に分けて全国的な再保険なしにはやれないものをそういうようにしているというところに、私は一つの問題もあると思うのです。局地的に保険作川を果たすというようなことは、危険の度合言いからいっても、これはもう不可能だと思う。不可能なことをここに入れてあるということが、今回の特別措置が必要だということになってきておると思うのです。まあそれは別にしまして、三重県の一億二千万を穴埋めするために、このために料率を上げたいといったって、実際その穴埋めのためにというようなことじゃ、これは今局長の言われたような目的を達するほど、百姓の人が全員が政府の政策に協力
技術的なことですが、これが高潮対策に関する負担区分のような規定なのですが、これまで、伊勢湾地帯で、農林省の干拓堤防、建設省の海岸堤防というものの構造は、一体どの程度の、年限の平均でもとって、そして安全率を出してやったものか。それで今後百度災害を防止したいということだが、先度の伊勢湾は未来永劫ないものとして、それを最高のものとしてやるのか、一体どれくらいな平均年次をとって、従来のこの災害を受けた地帯の海岸堤防は、あるいは干拓堤防はやったものであるか、そういうことについて一つ。
じゃ、二十八年の十三号台風が一番大きかったと、大正元年のやつもあるが、まあ二十八年の十三号が大きかったということで、それを大体の標準にして、なお若干の余裕をみてやったということですね。そうすると、また今度は今回の十五号台風を基準にして、そうして、また若干余裕をみてです。そういうことは、これはもらそれより大きな災害が起きぬと、高潮はないということでないと、非常に不確実なんです、科学的な堤防の作り方で私はないと思うのですがね、この点がオランダの大干拓等をみても、どの程度の海岸堤防なり干拓堤防にしたら、将来起こり得るかもしれぬ大きな高潮は防ぎ得るかという、そういうこととしては、はなはだ、二十八年の十三号台風を基準として万全の措置と思って余
これは伊勢湾地帯には建設省の方もあったのですが、姓設省は一体海岸堤防はどういう理論的な計算からこの程度にしたら、幅、高さ等は大体大丈夫だと、こういう計算はどうして出しているのですか。
では今度被害を受けた伊勢湾地帯の農林省の海岸堤防はどういう基準であれは作ったのですか、今後のものは別にしまして。
さようですか、建設、運輸、農林、科学技術庁の合同会議をもって何か対策を練るということですが、今課長が言われたのは、少なくとも本年の台風程度には耐える、こういうことなのです。そのことは、統計的にももうこれ以上の大きな災害はないという断定なしには、そういうことでは、十三号台風があったときにはこれを基準にして少し余裕を見ていく、また、今度は今度のやつをというのでは、農林省の言われたのと同じように、幅をフリーケンシーをとってやるにしても、非科学的なもの、こういう感じがするのですね。私もオランダの二十二万ヘクタールの大干拓を見てきたのですが、とても百年ももっと長期の、そういう暴風、潮の満ち干きを計算して、非常に長い、ロング・ランな平均を出して
一つ資料なんですけれども、きようはまあ課長さんは技術方面でないようですから、この伊勢湾地帯の海外堤防の構造ですね、建設の年次、幅員、高さ、それからその単価、そうして一体今度被害を受けたのはどういう確率のもとにこれなら大丈夫ということで作られたものか、そういう資料を一ついただきたいと思う次第であります。
排土の方は何ですが、排水の方はもう急ぐのですが、この法律はまだ通らぬのですが、実際やっておって、何らかの形で事前の了解を得てやっておるのをいろいろ助成するという形になるのですか。
もうすでにそれぞれの機関でこの法律の通ることを予想していろいろやらしているわけでしょう。そうせぬと実際間に合わぬ、どうなんです。
正井参事官にお願いしますが、資料ですけれども、伊勢湾地帯の干拓堤防ですね、あれのできた年次、延長とか幅員とか、構造ですね、単価、これ一つ知らして下さい。私の質問終わります。
このただいま提案されています予算は四十一億ですが、要求額は幾らだったですか。
それはよくわかりますが、要求額の実額は幾らかということです。
局長から最初に申されました政令の適用の基準の五万円という、その関係をもう一ぺん……。農地並びに農業施設の被害のトータルの関係ですか。
これは従来のこの種災害等でいろいろやってみて、五万円が妥当だということなんですが、どうして五万円というんです。五万円になれば高率適用という、ただ四十一億という額がきまったので、それに合わせるために、いろいろやってみたら五万円にすれば七〇％くらいのところは組めるというような——どうして高率適用をする基準として五万円が妥当なのか、その論理的な根拠。
どうも今の御説明では、前の二十八災に三万円だったものが、労賃が高くなったとかいうことですが、どうもはっきりした十分説得力のある基準でないじゃないか。結局、四十一億というものがきまっている、まあ各県から出されたものをトータルして、この程度なら債務負担行為を含めて、まあ二八％、これはやれるじゃないかというような、一つの目安で、それに合わせるための基準じゃないかというふうに思うのですが、その点は別にしまして、林道なんかはどうなんですか。
