しかしわれわれは、この利率の問題だけでは、とても大規模な直轄工事を四分の一も持ったりするというようなことでは、とても私は問題だと思う。それだのに、財政といえば、大体利率を少し考えてくれという程度では困る。直轄工事の分担金が府県財政に及ぼす影響について、あまり軽く見ておられるのじゃないだろうか。
かねて大蔵省と折衝されていると思うのですが、大蔵省の意向はどうですか。
まあ本国会も明日で、この問題を深く掘り下げてやる時間もありませんが、おそらく来年度の大きな問題となると思うのですが、その際一つ検討していただきたい点は、直轄事業の負担率ですね。大てい四分の一なんですが、直轄河川の維持というものと、直轄道路の補修というのが、二分の一も地元負担になっておるというのは、私ちょっと納得できないのですが、これはどういうわけですか、二分の一になっておる。あとは大体ほとんどが四分の一ですがね。これは二分の一、半分、この今申し上げた直轄河川の維持と直轄道路の補修というやつですね。
この直轄河川の維持費の二分の一というのを、特に重くしたのはどういうことですか。
私、通産省の方に来ていただいておるので、その方をやりますので、あとでやりますが、これは、やはりもっと種別の負担割合、各府県の分担方法、そういうものは、やはり新たな情勢に応じて、もっと検討していただかんと、私は非常に不十分じゃないかと思うわけです。アンバランスができるのじゃないかというふに思うわけであります。この問題、終局的にもう少しお尋ねしたいことがありますが、一つ通産省に伺います。 私は、地方債で地方公共団体の公営発電あるいは調査をやっておりますので、その採算の問題ですね。そういうことが果して地方財政に寄与しているかどうか、こういうことは全く不案内ですが、お教えを受けたい。こういうことなんですが、この府県なり市町村が発電して、
その売電をする場合、通産大臣にですか、何かやはり電力会社と話し合いをして、何か認可を受けるとか、そういう関係はどうなんですか。
各府県の状態についてはわからぬですが、大体償却で採算がとれてるんですか。どうなんですか。
売電をする際に、自治庁とその関係地方団体と、通産省、おたくの方といろいろ話をして、実際の手続としてはやっているんですか。ただ府県が業者と単独にやってるのか、そして認可というのですか、それはどういう形なんですか、どうなんですか。
これは、私はよくわからぬのですが、県営発電をやってるところが何か、協議会といいますか、団体でも組織して、有利な取りきめをするという動きはないですか。そうせんでも、十分採算がとれるようになっておるのですか。
これは、まあ発電しても、売るのに梱包してどうするということもできないので、そこにある送電線のある会社に売らざるを得ないという、非常に弱い立場があると思うのです。この立場で、私は、結局発電をやっている会社は、自分のところで資本を投下して発電して売るより、県営の、県費で発電さして、それを買って売った方がはるかに採算がいいのじゃないか、そういうことになってしまっているのではないかという懸念があるのです。私の質問しようとするのは、実際はそこですが、とにかく他の商品とは違って、絶対に買手の独占です、少くとも大てい。そういうことになると、非常に弱い立場になると思うのですが、会社が発電して売っているより、この方がもうけがいいのではないかと私は思う
私は、課長がさっき言われたように、とにかく税金はかからぬ、コストの中に、そこに携わる官庁の諸君のコストまで含まれるかどうか知りませんが、まあある意味では安く売り得るのです。そういうこともからんで、どうも買いたたかれて、結局電力会社は、自家発電よりこの方がもうけがいいということになりはせぬかと思うのですが、その点はどうですか。 私は、まあ名前のごとく公益事業局ですから、非常に公益的にやっていただけると思うのですが、どの局とは申しません。私も貿易にからんである局に行って、通産省ほど巨大資本の側に立って事をやられるところは、とにかく私の接触した限りではない。まあびっくりするほど大メーカーの立場に立って……私びっくりしたのです、ほんとに
たとえば、山口、福島、宮城。
この問題は、この程度にいたします。またあとから一つ御指導を受けに参りますから、よろしくお願いいたします。
関連質問……。岸総理の先日来のお話を承わりますと、仲裁裁定は完全に実施する、しかし予算単価と実行単価との差があるのだから、その調整をすることは裁定の完全実施と抵触するものでない、こういうお考えのように思うわけであります。そこで、かりに岸総理と同じベースに立って考えてみて、この調整の仕方を、一体これが労働者大衆に対して思いやりのある、また公社制度その他の特殊性に十分応じるものかどうかということについては、問題があると思うわけであります。そこで私は、いろいろこういうことに対する先例を調査してみました。これは比較し得る非常にいい例は、昭和二十九年、国家警察と自治体、警察とが一本になった警察制度の大改正の際の、自治体と国警との差額をどう調整
もう一ぺん。私はそのときの差は、森永主計局長、ベースアップの問題はあのときにはない。その点がまず一つです。今度はベースアップと競合して調整の問題と一本になっている。それで、この一本になったときの措置としては、とにかく国家地方警察の職員の給与単価をもって単価とする。だけれども、高いのはベースダウンになるでしょう。だからそれを最高七千五百円までの調整手当を出すということになって、実質的にはほとんどない。特に警視庁なんかは、私、本日警視庁へ行って調べた、全然もうとても手がつかぬ、警視庁なんかは全然やっていない、しかも、地方公務員は大体国家公務員の給与単価に準ずるというような規定もあり、そういうことがあって、何も私がベースダウンの問題を知ら
私は、ただいま議題となりました昭和三十二年度特別会計予算補正（特第１号）に関しまして、日本社会党を代表し、反対討論を行わんとするものであります。 まず、反対をします第一の理由は、本予算補正によりまする駆逐艦二隻の建造は、わが国の独立と平和に対しまするわが党の基本方針と全く相いれないからであります。本予算補正は、新設されまする臨時受託調達特別会計に関するものであり、この会計は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基き、米国より無償で譲渡される予定の艦船二隻を日本国内で調達するため、新たに設けられるものであります。すなわち、これによっても明らかなように、これは日米間に取りきめられていますＭＳＡ協定に基くものであり、さらに
これを要しまするに、わが国の当面の最も大切な点は、安保体制の再検討であって、艦船の建造契約ではないのであります。艦船二隻とは言え、日米、日中、核兵器など、広範囲な関連において取り上げるべきであります。政府のごとく、これらの問題と……
切り離し、艦船を建造し、革新と保守の二大政党の対立下、両者の外交と防衛政策の懸隔をますます大にする措置をとられたことは、はなはだ遺憾と言わなくてはなりません。 最後に、討論を終るに当り、私は、昭和二十九年九月二十六日を想起せざるを得ないわけであります。当日、吉田総理は、わが国外交の進路をアメリカに求めて訪米されました。またわが党も同じ日に鈴木委員長以下、中国訪問の旅に立たれ、わが党は、その後堅実な発展をいたしましたが、吉田総理は、あえなく退陣のやむなきに至りました。三年後の現在、わが党が淺沼書記長を中国に送り、岸総理は、やがて米国を訪問されます。吉田総理の轍を踏まれないことを切に祈ってやまないものであります。私は、両党が互いに他
これを契機に、米、中の関係が日本を媒体として共通の広場になることを期待しつつ、本予算補正に対して反対討論といたすものであります。（拍手）
私は、ただいま議題になりました昭和三十二年度特別会計予算補正特第一号に関しまして、日本社会党を代表しまして反対討論を行わんとするものであります。 まず、反対いたします第一の理由は、本予算補正によりまする駆逐艦二そうの建造は、わが国の独立と平和に対しまするわが党の基本方針と全く相いれないからであります。本予算補正は、新設されまする臨時受託調達特別会計に関しまするものでありますが、この会計は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基き米国より無償で譲渡される予定の艦船二そうを、日本国内で調達するために、新たに設けられるものであります。すなわちこれによっても明らかなように、これは、日米間に取りきめられていますＭＳＡ協定に基く
