中田吉雄

ただいま議題となりました昭和三十二年度補正予算につきまして、わが党といたしましては、小林、湯山、中田等三人が質疑することとなりまして、私は、主として外交、防衛等、この予算を取り巻く包括的な問題に関して御質問を申し上げたいと思うわけであります。 　まず第一に、岸内閣の外交政策の基調に関してでございます。この点につきましては、臨時総理大臣とし、また外務大臣とされ、外交方針に対する施政演説も拝聴し、わが党の羽生、曾祢両氏あるいは衆議院における和田氏等、その他あらゆる角度から質問がありまして、つぶさに拝聴することができました。率直に申し上げますと、まことに岸総理はよくお勤めいただいて、懇切丁寧な、そつのない答弁を拝聴いたしました。しかし第

ただいま岸総理も、国連に加盟した現在、国連を中心としてやっていくということを申され、また外務大臣の外交方針演説あるいは各議員に対する質問等をつぶさに読んで検討してみますると、ただいま申されたように、わが国の外交の基調は、民主主義諸国との緊密な協調関係においてやることが、結局わが国の利益に一致するというようなことも申されています。しかし私は、そういう一般的な外交と取り組まれる心構えで必要な点は、こいうふうに内閣がかわって一しかし岸総理もただいま御発言の中に、そういう国連中心でいくが、いろんな点も検討していくというような点もあったわけです。さらにまた岸総理は、対米関係は調整を必要とするし、また安全保障条約や行政協定も再検討の時期にきた、

防衛力を漸増されるという立場からしても、私はあとでもいろいろ御質問申し上げたいのですが、もう一ぺんほんとうに、これまでとってきた方式が間違いないか、岸総理の立場からされても、そういうことをやはり見当つけてからでもいいじゃないか。そしてまた、そういうことはやはり内閣が変ってそういう転機をつかまぬと、なかなかやりにくいのじゃないか、私はその方がいいのじゃないかと思うのですが、そういう考えからその点は申し上げたわけであります。そこで岸総理の、あるいは自由民主党の外交政策というものが、自由民主主義諸国家群の甘貝としてそして国連を中心にしてやる。しかも日本の外交は米国との協力をわが国の外交の基調とする。けだし日米両国には、政治、経済、防衛等の

岸総理がただいま一般的な方針として申された点では、おそらくわが党の考えと変りないと思うのです。わが党も、アメリカのような世界最強の国を敵にし、ほんとの意味の反米政策をとって、日本の平和が守れるというようなことは考えていません。しかし岸総理がただいま言われたようなことが、ほんとうに政策として具体的に実践されるには、やはり私はアメリカのとった数々の極東政策というものもやはり反省してみて、いろいろ問題があったのではないかというところを、やはり歴史的に反省をして、そうして今のとっておる政策がそういうあやまちを犯すのではないだろうかということを考えてみることは、むだじゃないじゃないか。私、大まかに見て、日露戦争のときまでは、日本が強国として発

アメリカのアジア政策に対して無批判的に追随するものでないという決意を承わりまして、まことにけっこうなことですが、具体的にそれなら一体対米協力ということはどうなるか。御案内のように、アメリカは一九四七年の三月十二日、昭和二十二年にトルーマン宣言をやり、トルーマン・ドクトリン・コンテーンメント・ポリシー、対ソ包囲政策、一九四九年の四月四月にＮＡＴＯ条約を結んでヨーロッパから、というふうにし、そうして一九五二年の四月二十八日、講和、安保両条約を結び、そうしてとにかくトルーマンの宣言以来、昭和二十二年以来、ヨーロッパにおいてはＮＡＴＯ、アジアにおいては講和、安保両条約をてこにして、対ソ包囲政策をとっているわけであります。いろいろなジグザグの

わが党もしばしば発表していますように、共産主義とは一線を画しているわけであります。自由を愛し、民主主義を守るということについては、岸総理の立場と変りないと思う。ただ、わが国は、その際、考えてみねばならぬことは、その相対立するアメリカとソ連、この世界二大強国、特に共産主義諸国との接点にあるという問題であります。接触点にあるという問題であります。わが国が、カナダやアルゼンチンやボリビアの辺にあるのなら、そういう政策をとっても、断固たるといっても、そういう被害はないのですが、自由を守り民主主義を守るといっても、守り方において、共産主義諸国の接点にある、中ソ両国の対岸にあるという、こういう地勢的な配置というものを考えると、私は、相当この自由

私は、やはり岸総理が、自由諸国の国家群の一員として、しかも対米協力を中心として外交政策をやられる、こういう際にも、やはりアメリカだけでなしに、米ソ両勢力が原水爆を持った、これが世界の外交政策、防衛、世界政治というものに根本的な変化を与えつつある点は、やはりそういう基本政策をとられながら、やはり敗戦直後のような、アメリカ、だけが持っている際の対米協力とはもっと変ったものにならなければいかぬじゃないか。たとえば、ニューヨーク・タイムスが一九五四年の七月二十四日においても、この問題を取り上げて、米ソ両勢力が原水爆を持ってから、世界の自由諸国、アメリカのいう自由諸国は、面積で一六％、中立国は三〇％、共産主義は面積で五〇、これは私、自由主義諸

岸総理が原水爆の実験禁止等に対して御努力いただいている点は、野党のわれわれとしても感謝するものであります。しかし私は、米ソ両勢力が原水爆を持ち、しかも共産主義との接点にある。アメリカと数千マイル離れている。こういう際に、ほんとうに日本の今のやり方が安全になるかどうか。小瀧防衛庁長官に御質問しますが、防衛の責任者として、たとえばウォルター・リップマンのごときは、アトランテイック・マンスリーに、講和条約のあった年の五月号に書いていますが、「ドイツと日本は原子力戦争にはもう理想的な目標だ。われわれは日本をソビエトの原爆攻撃から守れない。守ることは不可能だ。だから、われわれのほんとうの同盟国に期待することはできぬ。しかしわれわれは日本がソ連

戦略的な重要性からいうと、人口や資源の多いという点では、工業力の点から問題でありましょうが、スカンジナヴィア諸国はどうですか。ソビエトと陸続きで、しかも小国で、大した軍隊もなしに陸続きです。そして基地もなし、アメリカ軍隊の駐留なしでも、戦略的には、ヨーロッパを制するものが世界を制すると言われているくらい重要なんです。だのに、侵略がないのです。太平洋は海を隔て、これは何十個師の安全保障なんです。そういう際に、アメリカが駐留せねば直ちに侵略があるかというようなことは、これはアメリカの駐留をことさら合理化する一つのトリックとも言っていいわけで、ヨーロッパ諸国、その他中東等の、ソビエトと陸続きだって、侵略のないところはあるじゃありませんか。

この問題は、私の考えはたくさん持っていますが、時間がありませんので申し上げませんが、日本が、日本海なり太平洋なりをはさんで大陸に接し、対岸しておる。こういう際に、ほんとうに防衛を考える際には、もっと具体的に、アメリカがいなければ、軍備がなければ、共産主義諸国の侵略があるのだというようなことでいくことは、具体性もないし、ほんとうに乏しい、自由民主党さんの立場からいわれても乏しい財源で効果的な防衛方針を打ち立てるためには、やはり日本を取り巻く諸国の軍の配備状態というようなことを十分知ることが必要ですが、一体、日本の対岸のソ連、韓国、中国、台湾というようなところは、どれだけの装備を持ち、ほんとに、私の言うように、日本海や太平洋というものは

いろいろ外交によって安全を守った方がいいか、あるいは自由民主党さんのとられている方がより安全かどうか、相対的な問題だと思うのです。絶対的な安全保障というものはあり得ない。そういう点で、いろいろ具体的な方式というものはわが党も打ち立てております。あとでも述べますが、私は世界の諸国がだんだんだんだんと、米ソ両勢力の間にはさまれている国が、高度な自主性を、アメリカの陣営につくといいながら、やはり高度な自主性をとりつつあるということは十分認識されぬと、アメリカに一辺倒する内閣というものは、イタリアのデ・ガスペリからフランスのダニエル内閣から、みなつぶれてきている。セイロンでもそうですし、みなそうなんです。それは十分意味のあることですが、吉田

岸総理は、太平洋戦争についての責任について、謙虚な、胸を打たれる反省を聞き、拝聴しまして、そして民主政治家として再びそういうあやまちを犯すことのないようにやっていきたいという、まことに謙虚な所信の披瀝を承わりました。しかし、私は中国に対しては、たとえば郭沫若氏が「日本国民に訴う」という中に、日本は中国の人民を一千万人以上殺徴し、五百億ドル以上の損害を与えた。賠償請求権があるにもかかわらず、そのことについては言わず、日中の友好を求めている。私は、何といっても、日本が過去半世紀において誤まった大きなものは対中国政策だと思う。そういう点で、一千万人の人に被害を及ぼし、五百億ドル以上の損害を与えた中国に対しては、朝鮮事変等の感情もあって、ア

台湾政府との間に日華条約があり、国連における侵略者としての制裁規定というような点は、国際法上の立場はよくわかります。しかし、一千万以上の人を殺戮して、五百億ドルの損害を与え、しかも、思想はどうあろうが、六億の人民が毛沢東政権を選んだ、このやはり事実の上に、私は外交政策というものは打ち立てられるべきで、この点が、アメリカの中でも、そういう道徳的な、感情的なイデオロギッシュな面できめることについては、いろいろ異論もあるわけであります。ですから、私は、六億の人民がとにかくこういう政権を１一八四二年から四年までのアヘン戦争以来百年間、あるときはイギリス、あるときは日本、西欧諸国等から百年間外国の植民地としての重圧を受けて、ついにこういう政権

この問題は時間がありませんので、岸総理の訪米にからんで少し質問してみたいと思うのですが、岸総理も、自由諸国の一員とし、また対米協力の外交をする、しかしそれにもかかわらずアメリカと取りきめられている安保行政協定というものは再検討すべき段階にきた、こういうことを申されていますが、一体その問題点はどこにあるか、そういう点をまずお伺いしたい。

わが党とは違いますが、この安保行政協定は、これを認められる自由民主党の立場から言っても、期限がないとか、あるいは平和と安全の対象がはっきりしないとか、常時日本に駐留するとか、いろいろな問題を含んでいると思うのです。そこで一体、合理化するというのは、この安全保障と行政協定の手直し程度か、もっと新しい日米の新構想による安全保障体制を作られるのか、どっちがいいと思われますか。私は、これを認める立場から言っても、もう手直しではとうてい新事態に即応しないじゃないかというふうに考えるのですが、この点いかがですか。

責任ある内閣の首班とされて、現実的であらねばならぬということはよくわかりますが、しかしＮＡＴＯ条約等を見ましても、やっぱりその武力攻撃の対象というようなものが、平和と安全を脅かすもの、どの場合に発動するかという、そういう点が日米安全保障においては対象がはっきりしない。それから平時日本に米軍が駐留する。この二つが、やはり今後の改訂の期限を付するという問題よりか、発動する対象、今のような極東全域というようなことや、平時駐留するというようなことは非常に問題だと思うのですが、現在の安全保障体制で、岸総理の手元でもいろいろ作業をされているということですが、日本には平時に駐留せずに、アメリカ軍隊はグアムとか沖縄とかハワイとかいうようなところに駐

そうすると、その米軍の駐留は望ましいものではないが、これはやっぱり防衛計画による自衛力の漸増と見合ってのものであるか、むしろ撤退して、もっと国民が自由な立場で考えるというような形式が、認めるにしても正しいのじゃないか、むしろそれは逆ではないかという、いつまでもふやさねば撤退してやらないというようなことでは、これは防衛に対する内政干渉でもあり、私はそれは、いつまでたってもわが党は反対ですが、認める立場からいっても、自衛隊に筋金の入らぬ根本で、むしろ私は、防衛計画による漸増は、米軍撤退の前提条件でなしに、逆でなくてはならぬじゃないか、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。

今その文献を持ってきておりませんが、講和条約、安保条約を結ぶ際に、アメリカの国務省としては、常時日本に平時駐留しなくてもよろしい、基地さえあればよろしい、グアム、沖縄、ハワイというようなところにアメリカがおれば日本の安全は守れるのだという考えがあり、日本にきている駐留軍との非常に激しい論争の後、遂に国防省が勝利を占めてこういうふうになったともいわれ、私は、岸総理がどういう調整をやられようが、平時海で取り囲まれて、実際言われるような侵略のおそれもないのに、たくさんの軍隊が駐留しておる形の安全保障の手直しでは、そうして極東全域を対象とするようなことでは、これはやっぱり非常に問題だと思いますので、期限を付したりしたらどうかという意見の前に

日米間のいろいろな調整の困難を、トラブルを少くするのはいいのですが、八億ふやしたら四億減らすということは、本当の防衛とは何ら関係のない、合理性のない……私は将来御検討されるということですからこれ以上追及しませんが、あまり意味のない、八億円ふやして四億減らす、しかもこの形でいけば百年かかる、一千八百億にすればゼロになる、ゼロにすればアメリカが帰るのか帰らぬのかわからないということでは、非常に問題だと思いますので、御検討をいただきたいと思うのですが、時間がありませんので、安全保障と原水爆の問題でございますが、岸総理は、これまでわが党の各議員の熱心な質問に対して、アメリカの原子力部隊を入れたりするようなことはないというように言われています

石橋前総理が外遊され、アメリカを訪問されるという際に、アメリカにおいでになったら、もう原子兵器の装備をせねばだめだということを、石橋総理を説得するのが、むしろ大きな役割だと、こう言っておられました。さらにＡ・Ｐの二月二十五日発国防省の見解として、日本も原子力から免かれることはできない、日本人の自覚で新内閣でこれが持てるようになるように、やはり岸総理がおいでになったら理解をしてもらうのがやはり大きな……ということを言っておるのですが、その点まあ申し上げておきます、答弁は求めませんが。そこで、小滝長官にお尋ねしますが、今度のこの特別会計で二千三百トンの二つの軍艦というものは、諸外国では、これに誘導弾のフリゲートあるいは駆逐艦として、むし