しかし、だんだんでしょう。いろいろ国民感情等もあり、言っておられますが、近い将来に、中田はこういう質問をしたが、私は、やはり軍備で安全を保障するという考えから言って、こういう原水爆の時代に、今のような形の防衛計画では、私は竹槍でＢ２９に対抗する愚かしさであり、まじないや慰めにはいいかしらぬが、本当の役には立たぬと思うが、防衛庁としては、アメリカに行かれるので、この防衛計画をさらに練り直し、ひそかに原水爆の問題とからんでこの問題を再検討されておる。アデナウアーが持ったりし、アメリカの強い要望もあって、苦慮されておるという話もありますが、これはいかがでしょう。
しかし、これは結局、くどく申し上げますが、軍備で安全を保障するという考えから言えば、曾祢委員もこの質問で申しましたように、どうしても原水爆の問題を考えずにやるようなものは無意味だ。だから、わが党の、日本を取り巻く中ソ両国、アメリカとの国交を調整する外交方式にいくかどうかということに結局帰着する。どっちかということにならざるを得ないと思うわけであります。しかし時間がありませんので、いろいろ申し上げたいが、この程度にとどめます。 小滝長官にお尋ねしますが、先般、美保でＣ４６の輸送機が墜落し、さらに山口ですか、ＰＶ２対潜哨戒機が墜落しまして、大へん気の毒なことになっていますが、一体これは、伝えられるところによると、もう中古品で、アメリ
山口に落ちたのはいつですか。大体安全な滞空時間は。
私は、すでに使われない、安全度を過ぎたもの、中古品で、特に技術が未熟ですから、一そう安全なものでなくちゃいけないと思います。そういう点を、立場は違いますが、十分御考慮を希望しておきます。 次に、時間がありませんが、美保基地の拡張にからんで、現行法がじゃまになってやれないので、公有水面の埋立法、大正十年にできたので、聞くところによると、これは官選知事を予定してできた、民選知事でなかなかこれはやれないので、公有水面の免許権を、建設省、政府に取り上げるような改正作業をやっているというようなことがひんぴんと伝えられますが、一体そういうことをやって埋立法を改正して、知事の持っている免許権を取り上げてやるというような御意思があるか、そういう
時間がありませんで、岸総理に伺いますが、前に重光・河野両氏と一緒に参られて、帰られて幹事長をされて、小選挙区法案が出てきた。こういうことがあったのですが、岸総理は今度アメリカから帰られて、やはり巷間の浮説では、臨時国会でも開いて、小選挙区法案をもう一ぺん出して、公正な区分割りをやって、そうして解散するのだというような意見も伝わっていますが、そういうことについての御所信を承わりたいと思います。
たびたび二大政党下における小選挙区制の意義は拝聴しますが、しかし日本の憲政史は、明治二十三年の七月一日に第一回の選挙をやって、ずっと何回かやっていますが、この小選挙区の選挙法におい、必ずしも二大政党の対立にならずに、むしろ小党分立になっている方が多い。中ないし大選挙区のときでも、政友、民政というようにやはりあって、かえって二大政党になっておる場合も多いし、なかなか実証的な研究からいえば、イギリスではそうかもしれませんが、日本の実際的な調査では、小選挙区のときでも、むしろ小党分立になったこともあるし、大選挙区、中選挙区の場合でもはっきり二大政党になってうまくいっておる場合もありますし、私はやはり、総理の御見解は、もう一ぺん、明治からの
いろいろ申し上げたいこともございますが、時間が来ましたので……。 とにかくきょうもただいま天田君から大阪の参議院補選はわが党の勝利になったという朗報の連絡がありました。これは山口県の選挙とは違って、やはり主として外交政策を中心にしての戦いなんです。私の質問の仕方も十分でなし、いろいろ問題はありますが、しかしとにかく政府自身のおやりになった世論調査におきましても、どの政党を支持するか、自由民主党が四一・三％、日本社会党が三二・三％というふうに、九百万から千二、三百万までの社会党が特にうったえているこういう外交政策については信頼があるのです。それは国民の中に、二度と再びあやまちを犯してはならんというようなこともあり、そういうものを素
関連して。向井は土屋知事と一緒に住んでおったんですよ。そういうこともわかっていますが、そういうことと関連して、一緒に同居しておったのです。そういうことも含んで一つ。
去る十五日の午後三時五分ですか、土屋知事は板付の飛行場に着いて、自分が却下した書類を副知事が勝手に判こを押してやったのだから、自分は刑事責任はもうなくなったのだ。今、井本刑事局長が言われたようなことと違うのですが、まだいろいろ疑問もあるし、また捜査の過程のようなお話ですが、自分が却下した書類を、それを山本副知事らが勝手にこの書類を利用して、知事の決裁印をとり、協会の知らぬ間に第一相互銀行に流して、一千万円かのリベートを取ったが、自分は関知しない、だから刑事責任はもう免かれたのだ、こういうことを言っておるのですがね。どうしてもこの金が出る過程から言えば、私は山本副知事、岩佐出納長が贈収賄や横領で罪になり、起訴されれば、むしろこれと一体
知事は、副知事や出納長を福岡県議会に提案して、自分が任命権者で同意を得てやるのですが、そういう者が、却下したものを判こを盗んで独断でやったために、自分は知らなかったのだから責任を免れる、そういう自分の却下したものをやっているということを知れば、当然その上司として解任の手続もとるべきでしょうし、そういうこともとっていないというような過程からして、また議会の与党化工作等に知事と一体になってやったことに資金を使ったりしておって、どうもその辺が……。そういう却下したものを実際に行なっていた期間がだいぶあるのに、そういうことでずっと……、それなのに、なお知事はそういう者を罷免もしないでいる。そういう却下書類を任命権者である自分の意思に反して判
福田検査部長にお願いしておきますが、さきにお話になりました預託のやりくりですね。福岡相互、西日本第一相互、福岡銀行、その金額と日付なんかをさきに御発表になったのをちょっと書きもらしましたので、お願いしておきます。 それから、井本刑事局長に、これは、全国の地方公共団体の金庫事務というものは、なかなか実は伏魔殿なんです。私、ここでは名前は公表しませんが、私の大学の同級生がある大きな銀行の支店長になりまして、そこの知事夫妻が外遊するから、金庫事務、県金庫に指定されているのだから、それだけの御利益があるのだからというので、二百万円のせんべつを出しているのがあるのです。これは絶対です。まあ公表はいたしませんが、私の同級生が、これは一つ、地
それでは、起訴状のそう詳しいことでなくても、金の銀行相互の動きですね。日にちとか金額とかいうようなことの梗概はいただけますか。
山本調査官、これはまあ小林部長に質問したいと思うのですが、福岡の事件をきっかけにして、地方自治法施行令に規定する金庫制度をどうするかということは問題ですが、やはりこの昭和二十五年の八月四日に出ております「改正金庫制度の運用要領」、まあ制度的な欠陥でなしに、私は運用の面だと思うのです。だから、福岡の事件があったからといって、やはりどこか特定の銀行だけに歳計現金の保管制度をして、そこだけにやるということは、やはり県の大事な金庫業務を取り扱うのですから、安全性とか確実という点は重きを置かなければなりませんが、やはり県の金融政策とか、そういう面も合せて考えねばならぬので、私は、これをきっかけに、もとのような制度にいきなり変えるということにつ
それをちょっと資料にしてやって下さい。
田中長官が御出席なのでお尋ねします。 七日に、新潟市に小澤組織委員長、塚田政調会長が行かれて、記者団会見において、小選挙区法案を検討して、臨時国会を開いて、この法案を通して解散になるだろうということを、七日に新潟市で声明されておりますし、極秘裡にやはり小選挙区制をもう一ぺん再検討しておるといううわさがあるのですが、最近ひんぴんとして各紙にそういう報道がされますが、担当大臣として御案内でしょうか。
それで田中大臣の担当大臣としての御意見もよくわかりましたが、また別の方では、小選挙区制については非常に強い反対もあるし、また第一段階として、人口の増減に伴う選挙区の定数をまず第一段階として取り上げよう。そのために最近、選挙制度調査会をもう一ぺん任命して、やはりこれについて諮問されるというようなことが出て、このことについては、田中長官のもとで作業をしておるといううわさがあるが、そういうことはありますか。
そうしますと、両党間のトップ・レベルで、小選挙区とは別個に、別表の調整をもやるというようなことがありましたならば、今国会に選挙制度調査会の任命等をやってやるというふうに理解していいのですか。
地方税法の改正法案のけりをつけますためには、基地関係、まあ一種の固定資産税に該当するものですから、実際それもあわせて出してもらうことが必要じゃないかと思うのですが、大体私、予算委員会の際にも、初年度五億円出てるんですから、予算が出ているのに、法案がもう二日、三日待てというようなことで、今日に至ってもなお出ないようですが、一体どういうふうになりつつあるんでしょうか。
一両日中にはまとまるだろうということですが、所管省はまあ自治庁だということで、大へんけっこうだと思うのですが、大体荒筋の構想はどういうふうになっておりますか。
そうしますと、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でなしに、単独立法でいくわけですね、特別立法で。 それからもう一つ、特別立法としますと、財政調整的な機能を含ませるということですが、交付金ではこれはやれるのですか。財政調整機能を入れるのなら、交付金でもやれぬことはないと思うのですが、それはどういう関係で、既存の法律の一部改正にならず、しかも、交付金の改正でなしに、特別立法で交付金のような性格を含ましていくのか。
