中田吉雄

それで、私も質問をして、運賃に対して考えざるを得ないのじゃないか、運転手等の労働強化だけじゃこなせぬのじゃないかという質問をやろうと思って……。はっきり言いますと、四月一日にもらった自治庁からの道路橋梁費の財源等に関する調べを見ても、揮発油税は、昨年は三百四十三億で、今年が五百三億で、これが百六十億、それから地方道路譲与税が、去年七十四億で、今年百十三億、これが三十九億、それから軽油引取税が、去年が二十四億五千で、今年、三十二年度が五十五億、これが三十一億、合計すると、二百三十億、去年より揮発油税、地方道路譲与税、軽油引取税で二百三十億増税になるのです。これは企業の経営の合理化だけではとうてい処理できない。そういうこともあって、なか

お尋ねしますが、自動車関係業者が負担しておる税金その他一切がっさいわかりますか。このいただいた資料では、揮発油税が五百三億九千万円、それから地方道路譲与税が百十三億七千万、軽油引取税が五十五億一千四百万、それから自動車税が九十六億九千万、これでまあ七百六十九億七千万というものはわかっておるのですが、そのほかにたしか自動車物品税もあるはずですし、それから自動車取得税、それから受益者負担道路損傷負担金とかいろいろ受益者負担、有料道路の料金、それから自動車損害賠償責任保険負担金というようなものを、一切がっさいすると、業者関係の負担しておるトータルが出ると思うのですが、わかりますか。

そういう形でなしに、トータルで幾らというのが出ませんか。

それではちょっとわかりかねるのですが、私がさきに言ったような形で一つ、きょうはしようがないでしょうから、まだ審議の時間もあることですし、出していただきたいと思うのですが、それは、私の申し上げますのは、さきに申された以外に、自動車物品税、自動車取得税、それから各地方の受益者負担とか道路損傷負担金とかいうような名目、有料道路の使用料、自動車損害賠償責任保険負担金、かれこれすると九百億ぐらいに負担しているんじゃないかと思うのです。 　そこで、私が最後に言いたいことは、国はまあことし、中央、地方を通じて千六十七億の道路整備費を使っているのですが、こういうことでは、実際道路整備も限界に来て、新しい、道路政策の方向転換をやらねばいかぬじゃない

しかし、今度揮発油税と軽油取引税とそれぞれ上げておられますね、ある率。それは、やはり原価計算からバランスをとっているのだろうと思いますが、そういう上げ方をした基礎……、ただ目分量で、地方財政にこれだけ必要だからこれだけ取るという形ではないだろうと思う。そういうやはり基礎があってこれは上げられたものだと思う。ただ、地方財政がこれだけ必要だから軽油引取税をこれだけにするのだというようなことでは私ないと思うのですがね。やはり揮発油税と軽油引取税とを上げてきた。そういうバランスをとりながら上げておられると思うのですが、どうなんですか。

奥野部長どうですかその点は。そういう根拠ですね、これだけ上げられた……。

大局的にはわかるのですが、やはり活動分野が違っても、コストの中で、やはりどのくらいというものが、揮発油と軽油とではあると思うのですが、それはいただいた資料にあるでしょうか。その点はどうですか。

それでは、今度六百円を九百円にしても、大体そのバランスはとれている。こういうことですか。

これはやはり加瀬委員の質問とあわせて……。私は造船利子の補給の打ち切りがやっぱりはね返ってきて、地方税がある意味で、そういう面でしわが寄っているという面も含んでいるのじゃないですか。

外航船舶なんかの固定資産税、この種の、外国との国際競争等を考えて、それと足をそろえるというようなことは了承できるのですが、そういうことは、単にそういう固定資産や大規模な生産だけでなしに、私は人の部面でも、物やただそういう生産だけを限定して国際的な競争力等を考えて足をそろえるというような考えは、やはりこれは個人の負担にしたって、それは必ず生産のコストに響くことだし、私はもっと広くそういう考えをとられることもけっこうだが、それを物やただ人のそういう生産だけに限定せずに、やはり広範な関連で取り上げられてもらわぬと、そういうことが結局住民税や大衆課税の方にはね返ってくると思うのですがね、それはどうでしょう。

加瀬議員の質問と重複するのですが、政府の三十二年度の重要施策の一環として道路整備の問題が取り上げられていますが、受益者負担ということではやはり狭い、限界があって、新しい角度からやはりもう一ぺん再検討していただく必要があるのじゃないかと、こういう見地に立って大蔵大臣、建設大臣にお尋ねしたいと思うわけであります。大蔵省から三月二十三日付でいただいた資料によりますると、大蔵省が道路整備に使われます全体の経費の八割五分というものが業者の負担であります。さらに地方におきましての三割六分が業者の負担であります。これに自動車税の九十六億九千万を加えますと約六割、国の方におきまして八割五分、地方において三割六分ないし約六割と、またもう一つ、もう少し

建設大臣、どうです。

大蔵大臣は、受益者負担ということで業者々々と言うが、国民全体がと言われましたが、しかし、国費の総額の五百四十七億のうち五百四億、九割二分をやはり自動車関係業者が持つということは、ほとんど全面的にやはりそれにたよっているというようなことで、ぬぐい切れないやはり業者の感情があると思うのであります。そういう点どうでしょう。

建設省の事務当局にお尋ねいたしますが、外国の調査団を招聘されて調査をされたようですが、やはり投資と経済効果の数字的な計算というものはできていますか。日本の現状でも、道路に対する投資というものは経済効果で十分償い得るものというふうな、数字的な計数的な調査がありますか、お尋ねしたい。

主税局長がただいま米英その他の数字をあげられて、非常に高いパーセントを負担しておるということを言われましたが、これはやはりアメリカ等においては鋪装やその他道路の整備が十分できておって、全体の道路の整備費が少くて維持管理ができると思う。そういう際にこういう比率が高いからといって、日本の揮発油税を上げることを合理化する理論的な根拠にはならぬのではないかと思うのでありますが、いかがでございますか。

私も受益者が応分な負担をしていただくということについては、大蔵大臣とそう見解の相違はないと思うわけであります。ただ国の道路予算の九割二分までも持たして、そして昨年よりか一・六倍になった。と、重要政策の一貫だと言われるにしては、あまりにも受益者負担に依存されて、しかもそのことは私の乏しい知識をもっても、日本の道路は幅員が狭い、これはもう交通量以上に道路の損傷がきついと思います。それから乾燥地帯とは違って高温多湿のいわばモンスーン地帯の日本の道路の降雨による損傷というようなことを考えますと、受益者がこれほど年々この税率は上って負担しても、結局現状を維持するのが精一ぱいで、五カ年計画をやって、さらに十カ年計画をやっても、大してよくならぬと

道路公債の問題について、早川委員の質問に対して、公団等の公債については賛成のようでしたが、公団以外にやはり短期に画期的にやるというようなことで、そのワクを広げて、インフレーションとの関係、他の国家予算とのバランスをとりながら、なおやるというようなことは、いかがなものでしょうか。

次に自動車業者の一つの不満は、非常に高い自動車税や油関係の税金を納めるが、地方財政が赤字で、結局これは目的税で取ったものが、これまでの既定の道路予算に、府県や市町村の道路予算にプラス・アルファされないんじゃないか、なるほど目的税でやったやつは、やるだろうが、これまでのやつは、はずしてしまって、結局それだけはふえぬじゃないかという不安があるのです。私は地方財政がノーマルな、正常な状態なら、これまでの地方の県なり市町村の道路予算に、さらにこれがプラス・アルファされると思うんですが、そうでない場合は、やはり業者の直感的な不安というものは、あるんじゃないかと思うんですが、加藤政務次官いかがなものでしょうか。

その点は、大蔵省から三十二年三月二十三日付でいただいた、これから見ると、加藤政務次官の言われたようになっていないことが数字的にも実際は出ておるのです。それは、たとえば三十二年度は道路予算が地方全体で四百六十九億九千万、三十一年度は三百九十三億五千万で、七十六億四千万ふえておるのです。二割ふえておるのです。ところが油の方の税金はやはりほとんどそれと、とんとん、全く油だけにふえた額は依存して、さらに地方財政の最もきびしかった三十年から三十一年には、油の税金がふえたが半分しか道路の予算はふえていない。これは何も私が作為を持って計算したのではなしに、きょうもらって、ここで計算して、差し引き勘定やってみると、ほとんど、三十年から三十一年には道

大蔵省からいただいたこの資料では、二十九年は、府県の単独事業が百五十二億であったものが、赤字がひどくなって、翌年は百二十四億というふうに減ってきている。きょうは時間がありませんので、これで私の質問は終りますが、私の希望としましては、国家財政の事情もよくわかりますが、受益者負担では日本の道路を、西欧諸国のように画期的にやるということは、私はなかなか困難だと思います。幸い財政のベテランの大蔵大臣とされては、来年度は画期的な、受益者負担だけに依存しないような新機軸を出すことについて、一つ建設省と御検討をいただきたいことを重ねて希望しまして、私の質問を終ります。