坂先生にお伺いしますが、この小選挙区制の是否は別といたしまして、党利、党略なしでも、日本のような地勢的な条件、都市の形態、あるいは山岳重畳として非常に村落の多様性のような所では、本来一人一区を貫くことは非常に無理じゃないか、地域からいって区割をやるのは無理じゃないかということを考えるのですが、長い間内務省に御関係になって、この方面では全国的な視野に立っておられるのですが、日本の都市の形態、聚落の形態等からして、技術的にどうなんでしょう、あまり一人一区というような狭い区割を公平にやること自身が、すでに党利、党略なしでも無理じゃないかと思うのですが、そういうことはいかがなものでしょうか。
いや、ああいうものを、私の県だけでなしに、もっと大きい区に、二人区に分ければもっと矛盾が……、一方の地区が二十万、二十二万になり、一方の区は十三万になったりして、非常に県民が……、あの区割は実際は社会党に有利なんです。社会党には有利ですが、とにかく公平に見て非常に狭い区を、たとえば郡はできるだけ割らぬとか、町村は分轄しないというような、いろいろな前提条件をやられようとするために、かえって無理じゃないかというふうな印象を受けるのですけれども、もっと大きく二人区というようなことをやってしまえば、もっと二人区が公平にやれると考えているのでありますが、そうじゃないでしょうか。
選挙制度調査会の区割の委員会ができたわけですが、それに対するいろいろな働きかけということは、公平な区割には影響しなかったものでしょうか。内閣にできました選挙制度調査会、私も途中まで入っていましたが、その区割をする委員会に対して、いろいろな働きかけがあって影響されるというようなことはなかったものでしょうか、その点はどうなんでしょうか。
この法案の審議の前に、先日太田長官に対しまして、高級公務員が退職した後の、あるいは前後の事前運動にからみまして質問申し上げましたところ、それについては十分善処する答弁がございました。昨日の夕刊を見ますると、閣議で、国家公務員、地方公務員の選挙の事前運動について警告を発したいという御提案をなされ、閣議では了承されたように承わっていますが、それにつきましてのお考えを承わりたいと思います。
私の発言並びに諸般の情勢を検討していただきまして、閣議でそういう措置をとっていただきましたことは、大へん時宜に適したことと思うわけですが、当委員会におきましては、選挙関係の法案を審議する委員会としまして、昭和二十五年来絶えず主張してきて今日に及んでいるわけであります。そのつど政府とされましては、ただいまのような御答弁がずっとあってきたわけであります。御案内のように、昭和二十二年十月二十一日から施行せられた国家公務員法におきましても、さらに人事院規則等におきましても、この違反者に対しては、きびしい制裁規定があるわけであります。国家公務員法の百十条には、人事院規則に反して事前運動その他をやった者に対しては、三年以下の懲役または十万円以下
午前中のわが党の加瀬議員の質問に対しまして、例を鳥取県の参議院選挙にあなたは引いておられます。そしてその速記を調べますと、看過することのできない重要な発言をしておる。鳥取県の参議院選挙に見られましたように、十何団体というものが憲法改悪反対とか賛成とか、膨大な費用をもって政党の演説をやっておる実情から云々、どういう根拠に基いて膨大な、そういうことをやっておるか。四月四日に選挙をやって来ました不肖中田としては、とうてい看過することのできない、どういう実態調査に基いてそういう発言をされているか、一つそういう実証をはっきりしていただきたいと思います。それらと関連して、きょうは時間がありませんから、日を改めて、どこにそういう膨大な護憲連合の費
後藤部長がおいでになっていますが、再建団体以外の自主団体並びに赤字団体、そういうものに対する取扱いといいますか、指導方針といいますか、それについて少しお伺いしたい。
それについていろいろ指導方針といいますか、取扱いの方針で出されておるような詳細な何か通牒ありますか。それから政令ですね、これについても一つ国会にも出してもらえぬでしょうか、再建措置法の施行細則……。
市町村に対するこの自主再建団体の自治の指導といいますか、どういうことをどういうふうにしてやっておりますか。
大きな市といいますと……。
それから自主再建団体以外の赤字団体ですね、それはまあ起債の許可を通じて、実際再建指導をやるという方式をとっておるのですか。それは結局そうなるわけですか。起債の許可を通じて、再建団体、自主再建団体、それ以外の赤字団体ですね。それは結局起債の許可を通じて再建指導のような形に間接的になるのですか、どうなのですか。
十万以下の市町村のこの自主再建団体ですね、知事の何か確認を得るとかいうようなあれは、法的根拠はどこですか。
それでは一々中央に出て御連絡したりするのが煩瑣でもあるしするから、便宜上そういうことをやるという意味ですか。それから近くできるといわれる指導方針ですか、取扱い方針ですか、できましたら、至急に委員会にお願いしたい。
後藤財政部長にもう一つ。財政再建団体の再建計画の承認を受ける際の補助金をお認めになる基準、たとえばある町村が補助金を出す再建計画の中に認められる何か基準があるのですか。あるものに対しては百万円とか、二百万円とかというようなことをよくあちこちで聞くのですが、一般的な基準がありますか。
そうです。
基準は。
合併前のある旧町村が、雪積寒冷単作地帯のある法案によってため池を作る、その際に地元負担金が六割ある。しかしその受益地が旧町村の大半に及び、しかも低位生産地で、ため池を作っても、その受益したものがなかなか関係者だけで返済できない、農林漁業の長期資金を借りているというのを、旧町村がため池を作っている団体に補助している、それを合併町村が受け継ぐという条件で合併しているところがあって、この問題でいろいろ苦慮しておるようなところがあるのですが、それはどうなのですか。
それを農林漁業の長期資金を返済しなければならない間だけ補助するという規定を合併町村に持ち込んでいるのです。それはどうなのですか。
それを承認される際に、調査課で御検討になる際にはどうなのですか、単独事業として認めるのですか。
まあやり繰りをしてみてやれるということになれば、その単独事業のワクをそれだけ拡大することはできますか。
