中田吉雄

今回の改正案とは直接関係ないわけですが、私差し迫った問題として、午前中総理にお伺いして至急善処方をお願いしたいと思っておったんですが、太田長官にぜひこの際御検討を願いたいことは、退職国家公務員が今次参議院選挙にたくさん立候補されることが予定されております。ところがその立候補するたとえば公社、外局その他では、自分のところの先輩が立候補されるというので、私たち寡聞なものとしてみましても、各官庁があたかも選挙事務所のようなことになっておる例が非常に多いのです。たとえば私が直接見聞したのでも、補助金の割当に対しまして、県庁の部長が上京しました際、立候補を予定される人の写真をたくさん渡しまして、そうして大よそ公共事業に比例して、さらに昭和二十

私、午前中この点について総理に御質問することを通告申し上げ、そうして前の昭和二十八年に立候補された人については問わないが、最近のうちに退職されて立候補される人の氏名をまずお伺いしたいということを申し上げておきましたが、事務当局ではわかっておるでしょうか、まずそういう点からお聞きしたいと思います。

人事院規則その他でも、国家公務員が政治活動、そういう選挙運動をやるということは、できぬことになっておるわけであります。政府とされては、立候補を予定されておる人がわからぬということであるなら、あとで一つ御調査してお願いしたいのですが、少くとも内閣とされては、各省でどういうことをやっているかということはおよそわかっていると思う。そういうことがあれば善処するというようなことでは非常に手抜かりである、昭和二十八年のごときは、ある官庁でそういうことをやって警察に踏み込まれている例すら私知っているんです。まあ選挙のことですから、お互い様ですからあまり言いたくないのですが、やはりこれは選挙法を変えようというような大きな問題がある際には、現行選挙法

これは全くもう選挙は半分すでに事前運動の段階は済んで、いよいよ本格的選挙に入るところなんです。たとえば、いつかも申し上げましたが、昭和二十八年には、私の友だちで大学を出たのが九州の勧業銀行の支店長をしておる。その地区で、国鉄のあるやめた人が立候補する。そこでその割当数だけその銀行が出さぬのなら、国鉄の運賃収入を預託する銀行を取り消す。百万円単位に幾らという割当があって、自分は保守党だが、これは全く困るというような例もありましたし、さらに日通等からもわれわれに、実際これは取り締ってもらいたいという申し入れもあって、たとえば選挙運動等を兼ねてのいろいろな留置料金の割引とか、その他これはもう枚挙にいとまないわけです。特に参議院としては、職

そうしていただくと大へん仕合せだと思います。

太田長官の所属されておる自由民主党では、すでに公認されているわけですから、そういうその方を鈴木次長が、権限がないというようなことで、これから逃避されることはない。太田長官の属される自由民主党でも、すでに公認されておる。だれとだれということは、すでにはっきりしておる。一つそれをはっきりしていただき、内閣とされては、当然そういう政府の機構が、法に逸脱した行為があるかどうかということを調べてもらうことは、これは当然なことだと思うわけであります。何か、自治庁としてはでできないかもしれぬが、内閣として、やはり内閣総理大臣は各行政官庁の責任者として私できると思いますが、その点はどうでしょう。

太田長官どうでしょうその点は。そう窮屈に考えられぬでも、そういうものを出したからといって、そうどうこうということはない。社会党の候補もあるでしょうし、自由民主党さんの候補もあるでしょうから、そう窮屈にされる理由もないと思うし、さらに根本官房長官がそういう通達を出しておれば、それを出してもらいたい。なお、そういうことを出してあるにかかわらず、所管官庁が全然選挙事務所になっておるようなことは、一つ官房長官の御出席でも求めて厳に究明したいと思います。一つ官房長官の方から出された通牒を当委員会に提出していただきたいと思うわけであります。委員長におかれましては、一つその点についても御便宜をはかっていただきたいと思うわけであります。

ちょっと関連して。（松澤兼人君「世上問題になっているというのはわからぬ」と述ぶ）太田長官、政府としては別ですが、党としてはすでに憲法改正の試案もできて、参議院制度の全国区をどうするという結論はすでに出ているのですか。試案が。それには直接、選挙の担当大臣として、あの決定には参画されているのですか。全国区を廃止して推薦制にするとかいうような、憲法調査会のいろいろな制度の中にあれは出ているのですよ。おたくの党の案に出ているのです。私午前中持ってきておったのですが、それにはっきり出ている。それには選挙に直接関係されている長官としてでなしに、党人としての太田さんはどうなんですか。

ちょっと質疑に入る前に、委員長に希望といいますか、委員長及び理事打合会の持ち方について数日間停頓しました地方行政委員会が、正常なルートに乗って審議されるようになりましたことは、その原因や責任のいかんはともかく、非常にけっこうなことだと思うわけですが、私たちとしましては、数日間の混乱の中からいろいろな教訓を学びとって、できるだけ再びああいうような事態に立ち至らないようにすることは、委員長初め私たちの十分気をつけねばならぬ点だと田やりわけであります。 　御案内のように、衆議院では、自治法の一部改正法案は付託されてから採決まで六十五日、小選挙区を中心とした公職選挙法の一部改正は五十六日、そして御案内のように、天下の耳目を聳動するような衆

この法案の内容については、加瀬委員の方から質問していただくことになっていますが、太田自治庁長官と鈴木次長に、この法案の帰趨によってどういう責任をとられるかという問題について御質問をしておきたいと思うわけであります。 　御案内のように、今回、地方自治法の改正法案が提案されたのは三回目であります。第一回は昭和二十七年に第十三国会に出され、第二回は昨年の六月第二十二国会に出されて、三回目の提案であります。そこで私は、長官とされても、よほどな決意をもってこの法案を今国会に提案されていると思うのであります。例を引いて恐縮ですが、マックス・ウェーバーは、その著の「職業としての政治」というところに、政治家としての三つの要素について言っているわけ

小林部長にお尋ねしますが、福岡県財政に赤字の含みもあったりして、これを建て直す問題が自治庁とよりより相談があった。そして松村課長が行って、人件費の節約以外には福岡県財政の建て直しがないと強い干渉をして、本委員会の手きびしい批判を受けて、それがあったからということではないが、部署配置転換をやられましたことは周知の事実であります。福岡県で問題が起りましてから、自治庁の相当な人がまたやはり乗り込んで行っている形跡があると思うのですが、小林さん知っておりますか。

やはり松村君が行って、いろいろ財政再建の方法について権限を越えた深入りをしていることは、当委員会できびしい批判を受けて小林部長も陳謝の意を表されたことは御案内の通りであります。最近この問題が起きてからやはりまた部長が乗り込んで行って、いろいろ内面指導している形跡があるのではないかと思うのですが、だれか出張していませんか。

私は名前は言えませんが、部長がいろいろやっておると私は大体にらんである。そこで大体知事は、そういう教職員の数、学級数等が教育委員会の報告と合っておるかどうかということを調べることは必要だと思います。しかしそれは専決処分を今、合法化する。これは何といっても、専決処分は違法ではないにしても、妥当な措置じゃない。きびしい批判を受けておる、それを合法化するというか、目をそらしていく手段としてあまりにもそれを私は使い過ぎると思う。やはりそういう架空の数字を使ったりして国から補助をとったり、いろいろなことをすることはきびしく指摘すべきである。これが実態に合うというような数であるかどうかということを調べるのにはおのずから方法があると思うのです。た

これはやはり小林委員の指摘されたような架空の数字でやっておれば、これはきびしく問うべきでしょう。しかしそのことをもって専決処分を納得させるという手段に使うという心がまえというものは、陋劣きわまるもので、何らかの方法で、自治庁が出張して、そういうことは指摘せずに、とにかく実態に合うようにやれというようなことで目をそらすようなことがありとすれば、やはり自治庁の態度を問うべきと思う。最近部長が行っておるかどうか調べて、次の機会に報告してもらいたい。それから私いろいろのことをお尋ねいたします。

ちょっと起債の問題について、公民館や庁舎を、合併しないことを前提とする既成事実を作るというのですが、一千万の場合ですね、小林部長の発言は私はけっこうだと思いますが、ただ起債の許可方針がことし変ってきている。一々公民館であるとか、庁舎の起債を理財課で割当てて許可するのなら、小林部長の言われたようなことはできるが、ことしからは市町村のやっているやつは一括して県に割当てて、地方課が町村別に割っちゃうのですから、なかなかそのことが言うほど……よく理財課と連絡していただかぬと、やはり小笠原委員の言われたような内面指導があったりして、相当な暗黙の了解のうちにできた一千万円だと思うのですから、本年度から変っているのですから、聞いてみると、市町村の

大臣の御趣旨はわかりますが、これは早急を要するのですが、やはり三十二年度予算ぐらいからは、その問題に熱を入れていただかんと、たとえば今後十年間の各年度の公債費増加見込額を見ても、昭和三十二年度には府県の中で元利償還分が県税収入より多くなる県がかなり出てくる。ですから少くとも三十二年度の国家予算、地方財政計画を立てる際には、この問題に一歩ただいまの御発言の趣旨のようなことを織り込んでいただけるような、やはり準備をしていただきたいというふうに考えるのですが、いかがですか。

この起債のその際に、内容別に検討して、やはり国の責任で持つべきであったものを、国家財政の収支を合せるために押しつけたやつは、少くとも国が持つというような、やはりそういうことも含めて、私はやはり解決してもらいたい。それには何よりかもこの地債の内容を検討して、ほんとうにこれは地方が単独で自分のところの財政カも考えずにやってきたものであると、当然国がめんどうを見るべきものを、財政収支の均衡を合せるために押しつけたためである、そういうやはり詳細な分析をして、国の責任で起きたものはできるだけ国で負うというような、またそうやっていただかんと、地方には私そういう力がないと思うのですが、一つそういうことも御考慮に入れておいていただきたい。

いや、それは私に作業を要求されれば、そういうことは、やはり地債の内容を検討してみれば、おのずからどちらにより多く責任、といいますかがあるかということは、分析してみればこれはわかると思うのです。大蔵省にはたくさんの俊秀がおられるわけですし、そういうことができんはずは私はないと思います。そういうことを十分一つ検討して、また将来の公債を累増させるためにも、私はまずそれをやってみることが必要であると思います。その責任の転嫁は別として、一つその研究をしてみて下さい。その問題はそれだけです。 　じゃほかの問題に入ります。大蔵大臣と自治庁長官がおられますので、これはお願いなんですが。この地方財政再建促進特別措置法が通りまして、法律第百九十五号に

ちょっとその点に関して。やはり自治庁の方から、まず再建債を貸せる地方から申請申し込みがあって、その手順を一つ……。まず一体どういうふうな、自治庁のどこが所管でどういうふうにやっているか、一つその点から。

そうすると、自治庁では一体どこが所管課ですか。