中田吉雄

そうすると、まず後藤部長にお尋ねして、それから大蔵大臣の方に御理解をいただきたいと思うのですが、あなたも柴田課長も調査官で、官房の調査課がやる。やって、それを実際窓口として大蔵省に折衝するのは、自治庁の理財課ですか、どこですか。

大蔵省の主管課はどこですか。

そこでまあ持ってくる再建計画というものが、いろいろ御期待に沿わぬで修正さしたり、いろいろあったり、助言や何かあって指導されるのはいいと思うのですが、できるだけ大蔵省とよく話をしていただいて、修正するものは修正し、迅速に貸付をやっていただかぬと、親切に早くやっていただけば、三銭以上も出したりして赤字をこれ以上にせぬのに、全く両者の私はうまくゆかぬために、銀行に高い利子を、銀行は今金が余って弱っておるので、まさに銀行援助のような、かなりこれはあるのです。そこで幸いここには両大臣がおられるのですから、一つこの点もう少し悪いところははっきり直してもらって、迅速にしていただくように。かなりあちこちから、地方行政委員だということで、私鳥取県です

きのう柴田課長に過小団体の問題でお尋ねしたのですが、この地方交付税の測定単位のずっと数字、項目があるわけですが、これを見ていくと、結局測定単位の基本数値といいますか、人口と面積と、それから既存施設の数値なんです。そうするとこれを全体を見て言い得ることは、現状を肯定してこれは一言にしていうと、現状を肯定した結果になると思うのです。人口が多くて面積が広くていろいろな学校とか既存施設の多い所は、この補正係数がありますが、補正係数を連乗して、それに測定単位を掛けてみても、これは結局やっぱり現状肯定で、後進県といいますか、それはますます地方行政、各公共団体のアンバランスをますますこの交付税は調整せずに、むしろ逆に面積と人口と既存施設の数値とい

この交付税がごくわずかな額で、わずかな額といっては語弊がありますが、今のような全部の、ほとんどの公共団体に、不交付団体というものがごくわずかで、ほとんどの団体に一般財源の不足分の補充というような形で、財政徴収作用とは別な意味を持っている際には、ほとんど数団体しかいかぬ所はない、府県においては特にそうだというような際には、とにかく既存施設の数値、面積、人口というようなことで、進んだ所の既存施設を基準にして、消防にしても、労働厚生、社会福祉、学校、何を見たって、これではやはりよほど補正係数は、十三条の態容補正の問題だけでは私はどうもやれないように思うのですがね、ゆうべからだいぶあなたが序言を書いて出しておるこの本を見ていろいろやってみて

まあわかりやすく言えば、小さい県にしても知事にしたって、副知事にしたってです、そういう問題もあり、これはまあ世帯の人口の構成別と一人当りの経費という問題とからんでやってみればすぐわかるのですが、どうも今の段階補正等の実情を見て、そしていただいた昭和三十年度の各府県に対する交付税の一般分特別分の配分を見ても、その辺もう少し検討の余地がありはしないか、これでは千四百億もあるかなり大きな財政作用を及ぼす交付金がこの調整作用としておくれた府県、おくれた市町村というものの後進性を、態容補正だけでは私はできないと思うのですがね。それからこの三つの補正ですね、二号補正ですか、これは人口の密度が減少するにつれて費用は逓増するという、これもやはり大い

まあこれは水かけ論みたいなことになりますからこの問題はこの程度にしておきますが、どうも私はこの人口、面積、既存施設の数値というだけでは、何といっても大観的にいって、もう補正ではこれを是正することは限界がある問題じゃないかと思うので、先に言われたような問題とからんで、補助金等の問題ともからんでやらなければいかぬと思うのですが、この財源調整制度はイギリスでかなり進んでおるようですが、イギリスもこういう計算方法をとっているのですか。どうなんですか。

しかしこれはやはり非常に精緻のようだが、大きなところで間が抜けておるのじゃないかと思う点があるのです。それはやはりまた交付税の総額がうまくいかぬと、総額が適当でないと、いかに精緻の配分方式を使っても、そのワクの中で適正配分するという問題が、総額と非常にからんできて、今のようなアメリカ一辺倒の再軍備政策をとる内閣のもとにおいては、いかに精緻な方式をあなた方がとっておいても、それは必ずしも御自慢のようなことには私はいかぬと思う。まあこれは柴田君の権外だから言いませんが、私はそう思っているのです。 　その問題はまあその程度にして、後藤財政部長に聞きますが、私大蔵省がいるところで言うことをはばかりましたが、あなたはいつごろ送ったというので

私はあなたが送っているということで、早速行った。そう言われれば、開き直られればいけんですけれども、まだ実際来ておらんですぜと言っておった。なかなかその辺はどうも大蔵省の方と連絡がとれておらぬ。その辺もう少し連絡をとって、一つ迅速にやっていただきたい。

地方財政平衡交付金が地方交付税に変ったことによって、地方公共団体の予算編成の方針その他に、期待しているようなことが起きましたか。やはり平衡交付金の場合と交付税の場合とは違う、平衡交付金とは違ったことを期待して、やはり交付税に改められたわけなんだと思うのですが、あてがい扶持というと表現が悪いのですが、自主性を持たしてきちんとさしてやるということで、好ましい何らかの変化が起きているのですか。

今度、率が二十二から五に変っているのですが、この地方交付税法の第六条の三の第二項ですね。六条の三の第二項に、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き」とあるのですね。「引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、」率の変更をする。「引き続き」というのは、一体これは、引き続いて何年くらい変ったら、そしてその総額に「著しく」という、「著しく」はおよそどれくらいの額になるものですか。

一割。

差が一割というと、地方交付税が千六百二十七億、たとえばことしでいうと……。

そうすると、その百億程度不足になれば、地方公共団体で自主的な調整ができないというふうに見ていいわけですか。その基準です。

ですから、それはやはりもう自主的な調整の限界外ということですか。

この地方財政計画は、地方財政交付金のときのような意義は持っていないと思うのですが、しかし、この二五％が妥当だかどうかということをきめる前には、やはり財政計画をまず検討せなければならぬと思うのですがね。その適否が一つ判断する重要な基礎資料になると思う。だから、二五％でいいかどうか、ただ国の財政需要その他から、あてがい扶持のようなことにきびしく地方財政が組まれておりはしないかというのをもう一ぺん、二五％が妥当な金額なのかどうか、この地方財政計画をもう一ぺん、二月ごろですか、これを説明されたのは……。やはりもう一ぺん、地方財政計画との関連なしには、二五％で、これがほんとうに無理がないかどうかと言うことが、私できないじゃないかと思うのですが

自治庁の方からいただいた三十一年度の地方財政計画の説明、それから官報の付録の本年度地方財政計画、これらを見ると、今、後藤さんの言われたようなことがすべて総合されて地方財政計画が組まれて、二五％の交付税の額がきまっているわけでしょう。だから、その二五％で妥当なのか、妥当でないといっても、二年以上著しく異ならなければかまわんのだという見解からみればいいわけでありますが、しかし、地方制度調査会等の関係からいっても、これまでの赤字は別として、単年度の赤字は含まぬという考えからいえば、自主財源の強化等も含めて、これが無理でないかということは、給与費、公共事業その他で、これを一々検討して見ぬと、二五％が妥当かどうか、なかなかめんどうじゃないかと

給与費は二百二十億ですかね。この実態調査で、そういうふうに実際に合うように組んだということですね、五万人ですかね。大蔵省の関係でそれがどう調整されているのですか。

そうすると、それはどうなるのですか、どういうふうに話が大蔵省と……。何かそこにまだ、長期的な計画で合理的にやるというようなことを書いてあるのですが、これはどういうふうになっているのですか。ただ地方公共団体にいろいろな指示を与えて、実際切らしていくのですか、どうなんですか。このたび九千五百五十二人だけ整理するというふうになっているのですが、そういう長期計画はどうなるのですか、これは。三万幾らの……。

将来の計画は立っていないが、本年度財政計画で九千五百五十二人、およそ一万人やるという、どういうところからそういう計画を出されたのですか。