そうすると、昭和三十一年度の地方財政計画では、五万人の問題は片がつかずに、来年度に持ち越している一万四千ですか、それを引いたもの、三万六千ですか、ということなんですね。そうしてですね、本年度およそ一万を整理することを期待するということになっておるんですが、その期待はかなりきびしく、命令のような形で地方団体に出ているんじゃないかと思うのですが、その整理に対する通達といいますか、地方公共団体にどういう措置がとられていますか。
そうすると、こまかい通達や指導なしにですね。まあそれだけやらんと交付税を特別にでももらえぬかもしれぬというような自治庁の方の趣旨をよくみずからくんで、ああいう各府県で強行措置をとっているんですか。なかなか私はそうでないと思うのですがね。なかなかきびしい、補助金をやらんとか、そんな行政整理をやらんのなら、余裕があるんだろうからかまわんぞというような相当な措置が内面指導というか、とられているんじゃないかと思うのですがね。これはどうなんです。
各府県の人員整理に対する何は、傾向といいますか、それはわかりますか。きょうだめなら、一つあすでもいただきたいと思うのですが。
特に財政収支の均衡をとらせる措置として、最近自治庁のこれは総務課ですか、財政課長と総務部長と地方課長を主として自治庁が人事のあっせんをして、その面でまず財政課長を握って、府県の財政収支の均衡をとらせる。それから地方課長を本省差し向けの者をよこして、市町村の財政を、収支の均衡をとらせるような措置が私は強くなされているんじゃないかと思うのです。最近の各府県の人里異動を見ると、総務部長、財政課長、地方課長、その三つを事実上自治庁が握ることによって官選知事は浮いちゃった。なかなかその面から、本省差し向けで来ているから、知事の言うことをきかぬだって、おれらは収支の均衡さえとれば、また本省へ栄転できるのだ、大県へ行けるのだという形で、非常な強力
これは、この三役が事実上自治庁の息が強くかかって、財政に割合うとい知事なんか浮いちゃっている。なかなかその辺は、後藤さんの言われるようなことではない。また、地方から懇請して頼んで、もうそうせざるを得ないような、また、そういうふうにされた方がいいんじゃないかということを鈴木次長が言っておられることがあったと思います。これは、事実上そういう形でやって、特に府県はもう財政収支の均衡をとるだけで、ほとんど事業もできない。それでは一つ総務課に頼んで、各府県の財政課長、地方課長、総務部長、これは自主的にその県で採用したのかどうか、自治庁差し向けでやっているというのが最近非常に多くなって、なかなか本省から世話をしてきた部課長は知事の言うことをきか
その給与費の問題にからんで、増加教員算定方法というのがありますね、財政計画の十ページ。算定方法のところに、「政令」「その他」とあって、「その他」の場合に、増加学級に先生一人掛けるわけですが、これではどうなるのですか。先生が病気したり、いろいろな場合、これでも支障はないという見解ですか。
義務教育費国庫負担のこれを適用してやるというのですが、最近各府県とも一学級五十五人とか六人とか、だんだんふやしてきて、なかなか窮屈になってきておると思うのですが、最近の各府県の動向はわかりませんか。大まかなところでいいのですが……。
さっき申しました各府県別の平均した一学級当りの児童数、わかりますか、最近の。
それと関連して補正段階には、密度とか、態容とか、寒冷とかあるのですが、態容だけでいいのですか、もっとほかの問題もやはりこの際少し検討していく必要はないのですか、どうして態容補正だけでその実態に合うというふうにお考えですか。
この補正の要因として、寒冷と同じように雨量の問題は建築物の耐用年数、損粍、道路その他に、非常な寒冷と同等の多雨地帯には影響があると思って、これはすでに補正を加えるべきだという要請があるのに、どうして手をつけられないのですか。
それはやはり雨量はもうほとんど統計的に出ているのですし、道路の維持、建物の耐用年数等には乾燥地帯と多雨地帯とでは、もうけた違いに天気のいろいろな要素とか、これはもう非常に複雑になり過ぎるんじゃないかという問題以上に、私はやっぱり考慮していただいてもいいんじゃないかと思うわけです。それから台風圏内というものもきまっているのですから、ほとんどもう雨量観察で鹿児島、宮崎、あの辺を通ってどこを通るということはさまっている。やはり相当財政需要に影響していると思うのです。
私は想像以上に多いと思いますから、検討をされるのに時日を要すると思うから、特別交付金でこういうものは十分また考えてもらっていいと思います。 それから公債費の元利償還分の負担というものをこれで見ることはできないものですか。
この地方交付税法の一部を改正する法律案の新規対照表に、道府県の小学校費「一人につき」「一学級につき」「一校につき」というのでみなふえているわけですね、最初に。小学校費児童数一人につき千七百五十七円が千八百八十二円、一学級につき七万九千六十三円が八万四千六百六十八円、一校につき十七万四千十円が十八万千六百四十円というふうにふえているわけですね。これは、この計算でやった結果児童数に比べて学級数や学校数の多い所にどういう影響を与えるか。どういうことになりますか、こういうふやし方で計算してみますと。それは児童数に比べて学級数が少い分教場、そういう所に少くいくようなことにならぬかというお尋ねなのです。こういうふやし方はどうか。
この中に、単位費用ですね、道路の面積、橋梁の面積、これは目的税との関係はどういうふうに、これを説明して下さい。
そうすると、特別に道路がよくなるということはないのですか、その関係はどうですか。ただこれまでの内容はそういう形でやりくりして維持されるということなんですか、実際の運用の面が。
県の標準行政規模の問題ですね、百七十万ですか、それからのこのズレですね、はなはだしく小県の場合は、標準からのズレの関係ですね、少し話して下さい。
百七十万の標準規模からのズレがうまくやれるようになっているかと、そういうことについて新たな検討はされないかということです。
それでは今度態容補正の問題ですか、それで大体救済できるというのですか。大体われわれがこれまで見ていると、小規模団体でも、百七十万の標準規模からずれて、百万程度は割合有利な、百万前後の、佐野さんがおられて大へん恐縮ですが、島根、鳥取は大して努力せぬでも、交付税の計算が百万程度の所は、私は全国的にみて割合その他行政費というのですか、どこかで、それからずっと市でも小さい処が、やはりただいま言われたような配慮にもかかわらず十分でないのじゃないかと思うが、どうも百万程度の所は割合有利になるような気がするのですが、どうですか。
逆戻りして恐縮ですが、未開発というか後進性といいますか、そういうふうのは態容補正でだいぶやれると、それはどこまで含めるか、皆含めては意味がなくなってしまいましょうし、その辺の勘はなかなかめんどうですね。それはやはり第一種、第二種、第三種の比率とかいろいろ基準があるでしょうが、その構想はどうですか、どこまで網に入れてゆくかというその基準。
小規模団体の救済といいますか、その措置は主として投資的経費だろうということですが、私はどうもその点、行政費がやはり補正係数で十分できないからじゃないかと思うが、その他行政費といいますか、その他土木費でも、人口、面積というような、その他教育費の人口、産業経済費でもいわゆるそういうその他諸費という点が、やはり十分補正されていないということはないのですか。
