やはり日本で台風が通る地帯はきまっておって、建築でも何でもそれに耐え得るような構造のものをやはり建てねばならぬので、もう台風の進路というものはきまっておるのです。だからやはり、私の県は幸いそういうところに該当しないが、台風の通るコースというものはきまっておる。建築だって、そういう台風に耐え得るように、やはり単価は高いと思うのですが、そういうことはないのですか。
後藤財政部長にお伺いしますが、との再建法が通った場合に、実際の利子補給の国の負担を精密に計算されているかどうか、大体予想はどれほど指定になるか、なかねかむずかしい問題だと思うのですが、しかし来年度予算の要求等もあり、計算されていると思うのですが、その点について。それから政府原案と修正されたものは、どれだけ国の負担が多くなるかというようなことについてお伺いしたいと思います。
どれだけ再建団体として指定されるかということが、まあなかなか予測困難な事情もありますが、しかし大体再建債交付分を含めて二百億でいいといろ計算をされた背後には、府県を幾ら、市を幾ら、町村を幾らということを十分な調査をされて、そういうふうに組まれておるわけでしょうから、もう少し実際どれだけ国の負担になるという、この八カ年の大体の見通しというものはつかぬのですか。それはです、協同組合のとの方式というものは再建計画と同じ、ほとんど同じ構想の上に立っておるので、すでに協同組合の再建で国が負担したものが幾らということがあるし、わかると思う。それから私がもう一つ言いたいことは、なぜこの国のほんとうの負担を聞いておるかというと、これではたった七千五
そうするとこの八年間にだんだん……いつがピークになるか知りませんが、利子補給がピークになるときがあって、カーブを描いてなると思うのですが、そういうことの計算はできませんか。やはり私はこの赤字の根本原因というものを究明しまして、地方財政の運用よろしきを得ない公共団体自身によってできた赤字、それから国が当然なすべき施策をなさなかったことによって起きた赤字、それから共通に責任を負うべきものというようなものをがっちりして、そうしてやはり国が持つべきものは持ってやる、地方の負うべきものは負うというふうなことをするためには、大よそ国がどれだけ持つべきかというようなことをやはり出すためには、私はそのほんとうに国が再建期間中に出す額というものが大よ
何か国の責任によって起きた赤字と同じようなケースでも、判別がつかぬと困るし、つくとともあるし、なかなかわからぬという御議論はよくわかるのですが、しかしおよそ八年間に赤字を解消すると言われるからには、た乞えば造船利子補給にしても、いろいろむずかしい方式があるにしても、予定された最終年度には大体どれだけの利子の総額になるかへ毎年どうなるかという……私たちは予算委員会で資料をもらって大体わかるのですが、まあ自治庁非常に忙しいので、そういう点が無理かもしれませんが、私の直感では、とれではあまりにも国の負担が、援助が少な過ぎる。これでは赤字の原因いうものをほとんど地方団体に負わせておるととが利子補給の額によって証明されておるのではないか。あま
これは衆議院の修正で「政令で定める基準により、」というふうになっているのですが、もうだいぶ前に、前国会にこちらに持ち込まれているのですが、そういうふうな三年未満、五年未満というようなことで補給利子の率を革められた。財政力と赤字の額とをかみ合せてやるということですが、これは結局政府が補給する利子の総額とからんでくる問題じゃないかと思うのですが、これを一律にやるという方式はいけぬものですか。
原案はどういうふうな構想だったのですか、原案は。
全部ですか。
自治庁は昭和二十八年の赤字を四百六十二億ですか、それから大蔵省は三百二十五億というふうに踏んでおるですが、これについてどういうようは御所見を持っておられますか。大蔵省はこれには自分の言っておる方が正しいのだという爆砕的な反論をしたような記事を、見方を出しているのですが、実質赤字の計算には重要な問題なんですが、大蔵省と比較して、その点一つはっきりお示し願いたい。
実質赤字という概念で統一されて出ているのじゃないですか。
牧野課長がおいでになったのでお尋ねしたいと思うのですが、地方財政の再建のためにはまず赤字についてその原因はどこにあるかということを根本的に究明することが再建の一番近道だというように考えるわけであります。そして数年来の赤字に関連して、この地方財政の赤字はどっからできたかという原因の究明についてはほとんど議論は出尽したというように見てもいいと思うわけであります。まず自治庁の見解、地方財政審議会へ六団体の見解を自治庁側の主として公共団体の側に立った赤字の原因、もう一つはお宅の方から出されておりますこの予算に載っています地方財政の現況についてというのは、大蔵省が地方財政についてこの赤字をどういうふうに見ておられるかということを非常に体系的に
しかしまあ牧野課長も地方資金課の課長として枢機に参画されておるのじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。
ただいまの御答弁と、大蔵省の「地方財政の現況について」というのはほぼ同じようなお考えのようで、これにも徴税の努力が足らんとか、固定資産の評価が低いとか、大蔵省ほど徴税していねいとかいろいろあるが、この全体を読んでみて重要な点は、制度的な欠陥からきている、こういうふうになっておる。これは非常に私はまた財政運営よろしきを得ないとしても、そういう運営よろしきを得ないこと自体が、そういうやはり私は制度的な欠陥による場合が多いと思うのです。これはしかしそうなると、非常に赤字の原因がどこにあるかということがはっきりするのだと思うのです。制度の欠陥——制度の欠陥ということになると、そういうものは内閣が国会にそういう案を出し、そうして国会がきめて、
それでは、大蔵省が赤字の責任を逃げられよう、というふうに言うのは少し言い過ぎかもしれませんが、大蔵省は、この「地方財政の現況について」と、それから「類似する赤字及び黒字団体の財政比較」というので、ただいま牧野さんの言ったように、制度的な欠陥だ、しかし、制度炉そうだって、同じ類似の財政規模の所だって、黒字の所もあるし、赤字の所もある、財政運用よろしきを得ないのだ、というようなことを言おうとされていると思うのですが、私も、まるまる国が持っべきだというようなことは言いませんが、何と言っても、やはり、制度自身の欠陥によって相当部分の赤字が出たということになる、大まかに言って。今年のごときは、たった七千五百万円しか利子を補給しない、それだけを
ただいま牧野課長にお尋ねしたんですが、大蔵大臣がおいでになったので、地方財政についてもう少しあたたかい関心を持っていただきたいというために御質問するのです。質問というより希望です。こまかいことはしませんが。大蔵省が財政懇談会に出された資料がありまして、「地方財政の現況について」という、主計局がおまとめになったんだそうですが、大蔵省がどういう態度で地方財政と取り組んでおられるかということがよく出ておると思う。それによると、地方団体の財政運用よろしきを得ないために起きた赤字もある、徴税の努力が足らぬ、あるいは人件費を国家公務員に比較して高くしたり、いろいろある、しかし、基本的には地方行財政制度の欠陥によって赤字が起きているんだ、だからそ
赤字の責任がどこにあるのだということは問いたくないということですが、そこはやはり忌憚なく、赤字の責任はどこにあるのだということを究明することは必要だと思う。とにかく、このたびの対象にねる赤字にしても、それは地方の責任によって起きたものもありますが、大半というものは、やはり制度上の欠点から起きておると思う。それにしても、あまりにもこれでは、利子補給がたった数億ということでは、全然これはもう地方の責任に負わされて、たとえば造船利子のごときは、言いたくはありませんが、秀駒ですか、登場してでたらめをやっているのに、昭和二十九年度より昭和三十年度の方が五千万も利子補給がふえている。そういうようなことですのに、はなはだ私は全く大蔵大臣は地方財政
それでは具体的なことは何ですが、最後に来年度はよく考えようと、来年度は善処しようということでしたが、やはり、もっと地方団体が要望しているような大幅な無理のない再建が実施できるような予算措置がしていただけるというふうに理解していいんですか。
ただいま私は自治庁の方と大蔵省の方に主として大半は国会できめた制度上の欠点のために起きたが、非常にそういうことについて赤字を国が援助をする額が少いという立場に立って質問したのですが、そういう点から私はこの第二条の第三項の再建の基本方針、この八カ年に自力で返すようになっているわけですが、これが私は国のあたたかい援助の手が少いために、この計画を実施することはもうほとんど、これは経費の節減、それから徴税を強化する、地方税を標準税率よりよけい取るとかいうような、ほとんどこの内容を見ますると、単独事業を切る、あるいは少くする、行政整理をする、そうして税金を限度一ぱい取るというようなことで、八年間にこの赤字を埋めるということになっているが、これ
そういう決意をもって赤字財政と取り組むことは大切なことだと思いますし、私も了解しますが、しかしとにかく地方債を含めて毎年度の実質的な歳入と歳出が均衡がとれるように経費の節減計画を立て、そうして滞納を処理し、そうして住民税等もできるだけ一ぱい取るというふうなことで、ほとんどただ地方自治団体は生きている、国の委任事務だけをやっているということで、私は長い間その住民の輿望をつはいでやるということはなかなか困難じゃないか、限界があると思う。私は数種の団体に当ったんですが、かなりまあ多くの赤字を持っているところばかりですが、ほとんど単独事業ができない。国の委任事務だけ、そういうことで税金、徴税を強化し首を切る、そうして限度一ぱい税金を取るとい
しかし収支を合せて借りた再建債をそのワクで返すということからいえば、現実に今一体、それではきのうも問題になりましたが、そうすると地方団体の予算全体の中で国の委任事務が、七割五分から八割、もっとあるというよう意ことになると、あとの一割五分くらいみんな切ってしまわぬと実際上は私はできないんじゃないかと思う。その辺が私も節減は必要なことは認めますが、しかし住民に協力させるためにはやはり水道をつけてやるとか何とかして税金を納めることに、再建に協力する励みというものが、その辺の呼吸がこれで十分織り込まれているかどうかということなんです。
