大蔵省からいただいたこれ、並びにこの予算という内容にあります資料、さらに今日いただき、加瀬委員が質問されたような定期昇給、昇給昇格等をストップしているものが非常に多くて、それで見ると非常にアンバランスがあるのです。今、次長が言われたようにやれる県も私はあると思うのです。ところがやれる県も四月の定期昇給すらやっていないし、七月もやるべきところをやっていないところもあるし、しかも最近延伸とかどうとかいって非常にアンバランスがある。そういう状態です。これを十ぱ一からげに財源措置をするといっても非常に問題があると思うのですが、その辺はどうなるのですか。
ですから閣議決定の面でこの国家公務員に準じてやるというので、まず第一に既定人件費の節約で捻出するというのは、私は非常に限られた限界がある、最近はどこでも行政整理をし、延伸をしていますから、この面の私は節約は非常にまあ限られておるというふうに見えるのです。そこで必要な場合には、さらに旅費、庁費等の節約を行うというが、この可能性について少しお話し願いたい。
財政計画を立てられる際に自治庁では最初百五十四億ですか、赤になるというようなたしかそういうのが発表されたように思うのですが、それを国会には収支をとんとんになるような財政計画を出されて、それがほとんど今問題になっているような単独事業その他もありますが、大部分は今問題になっているような点はすでに百五十四億、全部とは言えませんが、単独事業を少し切るという面がありましたが、大部分そこですでに私はやられて、なかなかこれは全国の知事が政府の方の鼻息を、かなり御意向を尊重する知事がなお強度に粘っているというのは、やはりそういうところにも原因があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。それはまあ私なんか県会におります際は年度末になると慰労の出
この〇・二五カ月分を出す際に、県庁の職員と教職員、教育委員会との再建措置で、私、教育委員会の方が非常に困難じゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
大蔵省の方、お急ぎだと思うのですが、まあこういうふうな措置で、既定人件費の節約によって捻出し、必要の場合には旅費や庁費の節約でやる、なおそれでもさしあたり資金繰り上やむを得ない地方団体については、短期融資の融通を行うことがあるというふうな閣議決定になっているのですが、この内容について、行うことがある、やるとは書いてない、あり得るように書いてある。その辺の関係をもう少しはっきりしてもらいたいと思う。
この期末手当の増加分だけでなしに、短期融資手当をされる場合の条件というものは一体どういうものですか。短期融資でお貸しになる条件。
そうしますと、再建法案が通って指定団体に予定されるようなところが、一つやりくりしてみたが概定経費の節約ではやれぬ、短期融資でやろうという申し込みをしたら、あまりつべこべ言わずにお貸し願えるのですか。その辺、これは非常に重要だと思うのですが、どうなんですか。
そうしますと、やはりさしあたり資金繰り上やむを得ない地方団体については、短期融資を融通することがあり得るという措置が、大蔵省の意図が那辺にあるかということがわかるのですが、それでは実際貸さぬということになるのじゃないですか。
そうしますと、再建法案が通って指定を受けるような団体だとか、しかし、ただいま言われたように、再建の意欲は旺盛であり、再建の方向に向っているというような、大蔵省のきびしいおぼしめしに沿うような団体、そういう団体はもう差し迫っておるわけですが、大体借り得ると、こういうふうに見てもいいのですか。
そういう団体の地方財政の実情は非常にバラエティがあることはわかるのですが、やはり一般的な、ここではこういうことが書いてあるのですが、一般的にやはり、やるならやるということをしてもらわぬと、なかなか一々再建意欲がどうだとか、ちっとも減っていないじゃないかとかいうようなことで、ここで赤字の上塗りをするよりか、〇・二五の措置をせぬ方がいいのじゃないかというようなことでは困りますので、大体再建意欲が認められる団体について、やりくりしてみたが足らぬというところには、一般的にするということに理解していいのですか。もう少しその点はっきりしてもらいたい。どうもよくわからない。
その期末手当の増額分は別にいたしまして、年末の調整資金の状況並びに府県、五大市、市町村等の内訳等についてこの機会に承わりたい。
どの程度ですか。
この地方銀行から借り出しております協定金利といいますか、それから実際高く借りているようなところがあるようですが、そういうことについてわかりますか。
私はなはだ恐縮ですが、知らないのですが、大蔵省の短期融資は幾らですか。
いや、金利です。
この預貯金の伸び等にもよるのでしょうが、大蔵省の方からもっとたくさんめんどうを見ていただけば、高い地方銀行から借りて赤字の上塗りをせんでもいいのじゃないかと思うのですが、この点はどうなんでしょう。余裕の問題ですか。
この三銭以上にもなっておるところがだいぶ市中銀行にあるようですが、こういうのを低金利政策時代でもあるし、地方資金課等のあっせんでそれを二分三厘とか協定があるやに聞いておるのですが、そういう線に近寄らせるような措置というものはできぬものですか、その点をお伺いいたします。
地方財政の現況についてという資料が大蔵省から出ておりますが、これはどこから出ているのですか。
私は日本社会党を代表しまして、ただいま議題となっています二つの案件に対しまして質問をいたさんとするものであります。 自治庁の発表によりますると、昭和二十九年度末の地方団体の赤字は、実に六百四十八億円の巨額に達していますが、このような膨大なる赤字が地方団体に累積いたしましたことは、戦前戦後を通じて初めてのことでございます。しかもそれだけでなく、地方財政審議会の発表によりますると、本三十年度単年度だけで財源不足額は五百四億と推計され、これらを合計いたしますならば、本年度末には地方財政の赤字は優に一千億を突破することが予想されるわけであります。自治体はこの膨大なる赤字のために、地方団体自身の自治行政の運営ができないだけではなく、地方団
ついでに資料なんですが、この単位費用新旧対照表が出ておりますか。改正後のこの単位費用で、各府県別にどういうふうな配分になるかという試算に基いてこういうのをやられたと思うのですがね、一つその各府県別ですね、こういう改正後の単位豊用でどういう今度の配分になるか、それはもう出ているのでしょう。それなしにはこれはできないと思うのですけれども……。それは秘中の秘ですか、どうですか。
