中田吉雄

各府県、ことに大まかな全体のワクの中で幾ら幾ら……。

この地方財政の不用額の二十八億の内訳は印刷に……。これは出ておりますか。計数の根拠ですね。

これも一つ印刷して出して下さい。

ちょっと太田自治庁長官と鈴木次長がおられますので、島根県の労政課長の就任を拒否するという島根県職員組合の闘争があることは御案内だと思います。山形県の労政課長の飯塚静雄君を自治庁の要請で島根県の労政課長に任命されたところが、島根県職員組合としては、この拒否闘争を広範にやってかなり重大な事態になっておるわけであります。この点について地方自治の円満な遂行上私も人事の交流の大原則については認めますが、御存じのように、島根県庁の新陳代謝と財政再建という名前のもとに九月初めに退職を募集し、十一月三十日にこれを打ち切って九十三名の退職の発令をいたしたわけであります。ところがそのとたんに他県から自治庁から押しつけられたとまあ聞いているのですが、労政

実は島根県の職員組合の委員長が本日参りまして、私が聞きましたところによると、九月初めに退職募集をし、十一月三十日に九十三名の退職発令をし、ほとんど同日付で発令をしたということを聞いているわけでございます。かなりその裏面には、退職すれば第四条を適用してやるとか、いろいろな強制措置を実際はとって、百名近く退職をさせているさなかに、これは島根県の方から出た人だそうであります、もし島根県庁におったら、これは一係長程度だという、そういう百名近く首になっているさなか、それからこれが島根県におったならば、順当な昇進をしても一係長程度にしかいかないものを、自治庁のお声がかりということで、そういう労政課長になっているという点、そういうような点が非常に

任命権者が知事であるということは、それは自治法のもう初歩ですから私も知っているのです。しかしやはり千数百億の交付税を分ける自治庁、さらに起債の配分をする自治庁、こういうようなことが、鈴木次長としてはきわめてスムーズに話し合いでやっておられるようでも、そこにやはり逆鱗に触れては困るからというような弱みもあり、やはり全体としてはそういうふうになりやすいと思うのであります。こういうことについてはいろいろ話がありますが、きょうは申し上げませんが、ただそういう百名近い——宮内庁に行ったか知りませんが——百名近い首を切るとき、もう一つは、とにかく学歴、勤続年数からいえば、まあ係長ぐらいだというふうな、島根県の人事課で査定してみるとまずその程度だ

詳細は報告書によるとしまして、徳島に非常な赤字があって、放漫財政の代表的なものと言われたのですが、おもに赤字になったのは何ですか。積極的に単県事業でもやったのですか。

その仕事のおもなものはどういうものですか。

香川県がこの財政難の中で黒字を出しておるというのは注目すべきことだと思うのですが、これはどうなんですか。給与なんかをしめているのでしょうか。公共事業なんかを非常に押えているのでしょうか。そういう辺はどうなんでしょうか。

新潟県の赤字ですが、後進性を取り戻すためにいろいろの仕事をしたことが原因のような御報告でしたが、やはりそれは調査の結果どうなんでしょう。あとあとやはり県のいろいろななんで戻ってくるような、ただ総花的にと言いますが、ここでは赤字だが、将来回収と言いますか、戻るというふうに見ていいんでしょうか。それともう一つは、延伸をどこでもやっているのですが、これは自発的にやっているのでしょうか、何か自治庁がサゼスチョンでもやっているのでしょうか。全国的に三カ月とか五カ月でやっているのですか、そういうことについては何も見受けられませんでしたか。

再建法が継続審査になったときに、当委員会としては、再建法に該当する団体が非常に困るだろう、調整資金ですね、十分の配慮をするようにといったのです。新潟なんかはやはり出しているのでしょうか、小林さんが言われたように、地元銀行、信連その他からやっているのでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。

これは小林君、県営発電が採算とれるのは、通産省がやはり売電の単価を非常に低くきめることが——ですから業者としては、電気を買うところとしては自家発電をやるよりか、公共事業でやらして安い単価で買うのでこれくらい会社としては有利なことはない。問題は通産省が大口消費者の立場に立って県官発電あるいは小水力発電と業者とのあっせんの基本的な立場で、ですからこの財政難のときに起債で借りて発電して安い単価で売る、会社もこれくらいいいことはないのです。そこらが非常に大きな問題ですがね。しかし鳥取県でやっておるのはそれでも採算が合っておりますね。私調べてみますと、二千キロの県営発電ですけれども、それはやはり元利償還しても一般会計にかなり繰り入れられる。ち

原価主義でとにかく幾ら投じたかという、それをペイするだけの売電単価を通産省できめるのですよ。

交付税の総額が百分の二十二で少いので、調整作用ができないので、特に標準からずっとズレた過小団体に不利になるような結果にならないか。私は交付税の総額というものが適当でないと、いかに測定単位や単位費用をいじってもなかなか調整できないのじゃないか、やはりそういうものが適正で初めて配分ができるのじゃないか。そういう点でやはり百分の三十二では標準から偏差のひどい貧弱な公共団体にしわができるようなことはないかどうか、そういうことをお伺いいたします。

その問題は別として、この十二条ですね、測定単位と単位費用が並べてありますね、これを見ると、結局配分の基準ということは面積と人口によって全体が要約できると思うのです。いろいろ細かいことを言っているが、この配布基準というものは一切がっさい人口と面積によっているのです。そこでさらに土木にしても、その他の土木費というようなことでまた人口、面積というふうになる。行政費においてもその他の諸費というようなことで、これもまた人口一人当りというようなことで非常に人口と面積を基準にしてのこういう配分は、私は補正係数を出していただいて、果してその面積が狭くて人口の少いというようなことが、この交付税が期待しているような調整作用ができるかどうか、両方について

そうすると、いつも言われるんですが、ある意味では、この経費は人口の少いほど割合逆比例の面もあるし、面積が少いほどそういう点が十分織り込まれて、過小団体あるいは後進地域というようなものが、十分この補正係数の要領が書いてありますが、これで十分それが調整されているか。

先に規われた後進地域の問題等、そういう問題を考えていただかなくては、この経費の種類、測定単位、単位費用ということからいけば、とにかくいろいろな既存の施設のある所にはそれによっていくし、後進地域はいつまでたってもその後進性が財政的に補強されないと思うのですがね。そういうことはどうなんですか。

その関係、私もよくわからぬのですが、いろいろこれを検討すると、ますます私はこれはそういう別な起債その他で見ていただければ別ですが、この中からだけいくと、ますますそのアンバランスが実はこれは来るんじゃないかと思いますがね。そういうことはないでしょうか。まあそれはその程度にして、この教育費ですね。さっき若木委員も質問しましたが、この児童数と学級数、学校数と、まあ三つでやってあるんですがね。これは山岡僻地等で児童数に比べて学級数や学校数がはなはだしく多いようなところも、その辺の勘案はとれておるのですか。大体児童数と学級数とだけで換算してみると、半々ぐらいになるのですが、それで教育費の要ある問題からいうと、児童数の問題はあまり考嘱せずに、学

このいただいておる小学校、中学極の測定単位、単位費用がありますが、児童数にまだ私はウエイトが置かれ過ぎて、平坦地あるいは大都市へ人口が集中して、一学級当りフルに詰まっておるところが非常に有利になるのじゃないかというふうに思うのですが、この点はどうですか。

徴税費なんかは、これは税収の多寡と徴税費というものは必ずしも正比例せずに、額が小さい場合でも割合は多くなるというようなことがあるわけですが、そういうものの段階補正というようなことは考えていませんか、徴税費について。