中田吉雄

この補正係数はいつごろできますか。

実際はわれわれは単位費用と同時に補正係数をにらみ合せて、一般的な規定でなしに、これまでのいろいろ弱小団体、後進地域、過小団体というようなものが補正されるかというようなことを見ぬと、実際はこれはまあ審議の前提条件が整っていないわけなんです。が、しかし再建整備法その地われわれは質問をしているのですが、実際そういうものを見せていただかぬと、私もまあ計算羅を持ってはじいた経験もあり、十分そういう交付税の期待した調整作用ができているかどうか問題ですが、一つできましたら、きわめて近いうちにお見せしていただきたいということ、並びにわれわれが平衡交付金のときにいろいろ検討しました際に、標準から非常に片寄った貧困団体といいますか、過小団体というものが

むしろ逆じゃないですかね。たとえば奄美大島の問題、警察費の平年度化、そういう問題があったって、まあ全然二二％というようなところでちっとも考えずに、そういう二二％としてきまったときの前提がくずれているのにちっとも改めない。むしろ積み上げ方式のときなら、そういうこともやれぬことはないのですが、その点。

まあ自画自賛のそしりを免れませんが、それは今度の国会で税法の改正案、二二％の改正案が出たときに取っ組むことにして、いつごろ補正係数ができますか。

この第二条の譲与の基準についてです。幅員に延長をかけて道路の面積を出し、補正計数をかけて出すということになっておる。これをもう少し詳しく説明して下さい。これは交付税のと同じようなやり方ですか、その点。

自治庁で道路の種類別ですね。アスファルトであるとか、そうでないもの。それを走る場合のガソリンの消費量、車体の損耗率というようないろいろなものを計算したものがありますか。

この補正係数のきめ方で、悪いところの道路をよくしてやるというような面を考えると、非常に補正係数の仕方が違うと思います。アスファルトのところはガソリンの消費量は少いし、そうでないところは非常にガソリンの消費量が多く、車体の損耗も大きいわけですが、そういうところを早く修繕費、改良費をたくさんとって、早くアスファルトのようなものに、りっぱな道路にさせるというような考えを持てば、やはり補正係数はおのずから違うと思うのですが、そういうことはどうなんですか。

いろいろな角度から地方税について御質問したいと思ったのですが、時間がないので簡単にお尋ねしますが、近い将来に地方税法を根本的に検討する用意がないか、また必要はないか。それはシャウプの勧告にもありますように、シャウプ勧告によってできた税制というものは、歯車を全体として組み合わせたようながっちりできたもので、一つを取って一つをどけたりするような、そういうことでは、シャウプの体系というものはくずれて地方財政のためによくない。そういう点では、昨年すでに市町村民税に府県民税というようなものができ、シャウプのは付加税は絶対とらない、さらに今回も問題になっていますような償却資産を府県と市町村で、さらにまた昨年も府県の三つの大きな税源とされている遊

大蔵省が先般発表しておりますあの調査会というものは、地方税も含んだそういうものであるかどうかという点。 　それからこれは奥野部長に聞いておきたいのですが、この住民税も今回の案でも町村民税が六百六十一億、府県民税が、二百二十一億合計八百八十二億という非常に大きな財源なのです。シャウプも言っているようにまあ複合的な人頭税、だいぶシャウプのあのときに戸数割のような制度がだんだん所得税に近よってなかなか近代化されたわけですが、一千億近いこの住民税の現在の状況というものは、非常に大衆課税の色彩が強くて、所得税においていろいろ基礎控除を上げたりして、社会政策的な面がこの住民税というものでほとんどまあ相殺されてしまうという面で、法人と個人のこの

さきに小林君も申されましたが、昨日の衆議院の内閣委員会で、憲法調査会法案審議の際に右派社会党の鈴木義男氏が、現行憲法で改正した方がいいと思う問題点を指摘されたいという際に、やはり鳩山総理はこの地方自治の問題をあげておられる。さきにもちょっとその片鱗を示されたのですが、私自由党内閣で自治庁長官をした人から直接聞いたのですが、吉田総理は自治庁長官を任命すると必ず、何とか私が任命できるような長官制度に、官選にならぬかということをいつでも言っていた。やはり鳩山総理もそういう問題を中心にお考えになっているんじゃないかと思っておったのですが、さきにもやはりただいま御指摘になったのですが、その点と、さらに現行憲法でやはり官選ができるのだ、さらにま

ではその点は将来の課題ですから、その辺にしまして、さきに小林委員も質問されたのですが、地方財政は戦後最大の危機に今直面しておると思うのであります。昭和二十九年までの赤字が五百六十八億ある。さらに本年度の財政計画で船子問題その他を見れば、五、六百億の赤字が本年度で出るのではないか。さらに来年度賠償が最小限二百五十偽くらいふえるのではないか。さらに保安庁自衛隊の予算外契約が百五十四億ですか、これが当然再軍備の自衛隊の規模をそのまままにしても百五十四億ふえる。さらに軍人恩給が平年度化すれば百億くらいはふえて数百億から一千億近い財政規模の膨脹がある。これまで赤字が六百億ある。本年度の財政計画でも赤字ができる。さらに来年度の地方財政は非常な増

そういう昨年、本年、来年度多難な際に……。

そういう非常に重大な危機に直面して、諸法案に対する内閣の迫力というものからみたら、実際鳩山内閣は大へん恐縮ですが、地方自治に対してほんとうに重要法案を通してこの危機に直面している地方自治を守る気迫があるかどうか、ガソリン税やその他の問題についてはなかなか血道を上げられているが、われわれそういう点では——非常に再軍備の問題等には関心を持たれているが、この点小林氏も申されたごとく、地方自治の直面する困難の打開という点からみたら、長官や後藤部長等は非常な努力をしておられるが、少し足らぬのじゃないかと思うのです。ちょっと危機の認識が足らぬのじゃないかと思いますが、その点について御所見を。

まあ自治庁からいただいた資料でも寄付は二百五、六十億から約三百億あるわけですから、交付税の五％ぐらいにこれは当るのです。なかなかわれわれとしても地方財政を確立するために閑却できぬ問題で、川島大臣その他部長さんらお急ぎのようだが——やっているのですが、今小笠原委員長が言われたように、今後の寄付は受けない、進行中のものについても善処するということは了承しましたが、私、実は検察庁の用地をあっせんしたことがあるのです。その際に非常に土地の単価というものが実情に即さない。全く形式的な、予算を法務省からいただくのに検事正の人が、実際良心にそむくのだが、こうせぬと実情に合わない。それは用地を買収する単価がいなかですからそう高いことはないのですが、

ほかにいろいろありますけれども、まあこの問題は寄付金全体としてあとにしましょう。

ちょっとこれは寄付とは違うのですが、警察署の設置基準といいますか、私例を上げませんけれども、非常に有力なボスといいますか、警察に顔のきく、中央にきくそういう人がおって、全国に自治体警察が設置されるときには当然その町村自治体警察の設置基準に合っているのです。それを一度官報に出たのを取り消さして、それから今度また切りかえになったら、普通の府県警察として警察署を置かしておる。これは全くそういうことがもう明らかにそれは行われている。そこで私はそういう設置基準について非常に疑問に思っているのですが、そういうことはどうなんですか。

これはあとからどこか名前を申し上げますが、こういうことなんです。一つの郡で、ここに脊梁になる山脈があって、そうして両方に谷が分れて、そうしてここに新しく国警時代に両方を管轄するように相当りっぱな庁舎ができたのです。ここのＡという町とここのＢという町とは同じ規模なんです。このＡというのが官報に一たん掲示され、新聞にも——Ｂと両方に自治体警察を置くということになった。ところが自治体警察はいろいろな関係から町村の負担にもなるし、それを有力者が陳情などをしたりして切っちゃった。それは自治体からはずしちゃった。ところが今度は府県警察になったら、ＡとＢとあったのを、Ａの方だけ警察署を置いた、自治体警察を置かなかったＡに府県警察の警察署を置いて、

さっき石井長官は、たとえば警察の庁舎を建てるときに地元の方から、この機会にりっぱなものにと、それは警察の関係者がそういう意思になるのです。私も検察庁の庁舎、裁判所の庁舎、警察の庁舎のことに関係してよく知っておるのです。まずそれは土地を買い上げたりする費用の単価が実情に合わないということがありました。私がやったのは、　これはもう絶対合わないのです。買上げ単価が合わぬからその差額を地元で寄付してくれ、それからそういう庁舎を新築する際に警察署の職員の官舎といいますが、署長の公舎をこれにかこつけて建てようというようなことで、私も数十万の寄付のその徴収を担当したことがあって、むしろ私は実際の査定の単価が実情に沿わないような点が庁舎に関して言え

署長の交際費と違うのですか。

後藤財政部長にお尋ねしますが、今年も交付税法の単位費用等の改正も出ておるし、今年の財政計画では大体もうただいま長官の言われたような趣旨からすれば、寄付はないものと見て、それほどの財政計画を組んでおるかどうか。それからこれは少しさかのぼるのですが、自治体警察というときには単位費用を非常に少くしてたしか二十万程度だった、一人当り。そして自治体が財政的に持ちこたえないようにして交付税の単位費用をたしか一人二十一万円ぐらいにした。それを今度府県警察になったら三十数万に上げて、単位費用を非常に優遇した、こういうような点は自治庁としても財政的な圧迫を加えて、単位費用の面でまあ自治体で持つことができんような側面的な援助をするために組んだとは言わぬ