中田吉雄

それは大体人口を警察職長に換算すると二十万程度ですよ。私換算してみたのです。人口一人で幾らということをそれをちょうど警察職員とそれと換算すると二十万ぐらいです。そうなっているのです。

その点それは前には御指摘のように、警察が統括する区域内の人口を一人幾らというふうになっておりました。しかしそのときにおる職員に割ってみると、それは大体二十万円前後です。それが今度は去年からですか、こういうふうに一人にすると三十万以上にして、なかなかこの方面に対しては相当思い切った単位費用を計上して、自治庁も共同で自治体に圧迫を加えるような傾向がこの辺にも出ていると思うのです。それはともかくとして、こういうふうに見てあれば、大体寄付なしでやれるとこういうことなのですか。

では寄付はやむを得ないということですか。

石井長官に申しますが、地方議会で、都道府県警察になってから議員の警察関係の常任委員の希望者というものは非常に多いのです。そうしてまた私は警察が正当な要求を出されたのを削るというようなことは、選挙をやったりいろいろな関係のものとして、私はかなり警察財政は膨張すると思うのです。これは自治体警察のときに、やはり権力を持つ警察と議員との関係というものはなかなか微妙なものがあって、そういう点では警察が堂々と治安維持の最小限度の経費として要求されたものを議会が削って寄付に仰がねばならぬというようなことはないと思う。これはもうどうしてもすねにきずがあるとは言いませんが、どうしても警察の予算は膨張の一途をたどる傾向を私の経験からしてもよく知っておる

助言の点を百歩譲っても、自治庁にそういう——大変恐縮だがスタッフの問題ですね、なるほど自治庁には大学を出られた俊秀の地方税制、行政、財政のエキスパートがおりますけれども、こういう企業をマネージメントする、そういう助言、勧告するスタッフがすでに私は問題だと思う。それは起債の割当や税の問題、交付税の割当、そういう面のやはり権威者はおりますけれども、やはり将来地方自治の行くべき方向として公営企業というものは相当まだ拡大発展すべきものだと思うのです。またそういうことをしても、なかなか私はスタッフの問題がすでに問題だと思う。これまでの自治庁のいわゆる税、財、行政のようなマンネリズムと言っては恐縮ですけれども、そういう旧套から一歩脱して、やはり

その助言の問題は別にしても、私はそういうスタッフを何としても整えてもらわぬと、行、財、税制の部面ではエキスパートがおられるが、一つの経済性を十分発揮しながら、なお住民の要望にこたえるようにそういうベトリーブのほうは、やはりこれまでの旧套から一歩脱してそういう面をますますやっていかなければならぬ。その面のスタッフを将来整えてもらう必要があるし、さらに長官にお伺いしたいのは、やはりもっと公営企業と私企業との調和といいますか、最近非常に町村合併にからんで区域が拡大して、たとえば合併の条件の中にバス事業をやるとか、水道をつけるとか、いろいろなことをして、そういう困難な何十年来の個々の町村を合併したりして、非常にそういう要望が強いのです。とこ

民主党の立場とされてはその点もあるでしょうが、それなら町村合併、あるいはたくさんの市ができておりますが、大合併をかなりやって、全然バス事業は不採算路線としてその中に入っていない、ところが市役所、役場まで何里もあって、これはどうしても私企業ではやれないし、循環バスでもつけてくれるなら合併するというような条件を付して、それが合併計画の中にも載ったりしておるのですが、それは全く競争にはならぬのですが、さて申請してみると、とても運輸省は手も足も出ないのですが、そういうのはどうするのですか。

その際に、長官は私企業と競争にならず、不採算路線として放置されておってもなおかつ採算の合う場合、というようなことを言われておりますが、やはり公営事業はこの改正案を見ても非常に経済性ということを貫かれた方針のようですが、そこはやはりサービス機関として、またそういうところは最初は不採算路線であってもだんだんと潜在需要が顕在化してくる場合もあるのですし、その辺のにらみ合いというものは非常にめんどうだと思うのですが、特にそういうふうな採算性、独立採算ということは公営企業には適用されんが、博物館とか動物園とか清掃、下水というようなものまで採算性を入れられて、非常に今料金が高くなったり利子が上ったりなかなかあるのですが、やはりそこは地方公共団体

この公営企業法の第二条のワク内のものについて、二項の方ですね、二項の方にもかなり指導方針としては、下水道にしても動物園にしても、ああいうものに対してまでかなり採算制ということを強く主張されているような、下からのわれわれの情報では受けておるのですが、それはどうですか。

われわれの最近のいろいろ連絡によりますと、やはり下水とか、ああいうものにも強く言われて、それがまあ首切りとか整理とか、いろんなことにはね返っておるようですが、どうなんですかその辺。

やはり赤字になっても住民のサービスの面があれば、事業によっては、その辺十分に何もかも営利会社のように採算性ばかりとっておられると、公共団体としての住民に対する要望にこたえられないと思うのですが、その辺よく指導の場合にも心得ていただきたいのですが、さらに第二条の適用を受ける点ですが、ちっとも伸びていないのですがね、起債なんかが。そういうことをもっとやはり町村合併、新しく市が五百近くできたりする際にはもう少しやはり自治庁が、そういう面の自治庁のマンネリズムを打破していくためにも、私はもっと直接住民の経済に関係したようなこういうものを伸ばしていく以外にないと思うのですが、その関係はどうですか。 　それから公営企業でやってる電気の売電につ

その電気事業との関係において、もう少し売電の契約をする際のいろんなことをちょっと知らせていただきたいのですが。

私はこれはどことは言いませんが、相当大きな出力の発電ですが、それを会社との売電の単価を少し手心を加えていろんなことも起きているし、むしろそういうことをこそ私は指導して、やはり売電の単価を専門の会社にたたかれないように、そういうことに強力な助言や、てこ入れをしてもらいたいと思うのですがね、一体今最近のはどのくらいの売電の単価になっておりますか。

どこかの県で売電の単価を安くして出張旅費を稼いだりしている、外国行の。いろいろな県金庫の指定、そういうこともあるのですから、これはよほど一般の単価より低いと思ったようなところではやはり相当みていただきたいと思います。その点はまあ特に私の得た報告でもあるので、やはりそういうところは気をつけてもらいたいと思っています。 　それからこの二十一条の三の料金の徴収事務ですね、これは実際バスでは共通切符の問題もあってこういうことが便利な場合もあると思うのですが、共通切符でやっているところがバス事業でありますか。

それで共通切符をやって、そして乗る人の便をはかる際の同種の事業の経営は、会社相互の徴収をやることは何ですか、政令に定める者に委任するというようなことで、これはどういう——金融機関等ですか。

交通公社にどういう形ですか、それは軌道ですか。

それでは水道の料金なんかも金融機閥にというようなことはないのですが、それはどうなんです。

ない。これがやはり個個の労働組合では結局こういうことで首切りをおそれる、徴収をやらされて、それだけ彼らにとっては合理化の一つとして、そこまでは思い過ぎかもしれませんが、その限度がだんだん拡大してくる。それでは水道なんかは全然ないわけですな、金融機関にやったりすることは。全然当分の間ないとみていいわけですな、今後。

この共通切符なんかをやる際に、公営企業の方とそれの相手の私企業と、一体どちらが利益を受けるんですか。

これは実は運輸省の自動車局なんかで若干関係があるんですが、これまで既存の私企業があって自動車が走っておる、それに公営企業の自動車が走っておる際に、回数なんかを同じ回数にせいという要求をやるんです。ところがその際に運輸省では元の既存勢力を維持するために、共通切符でやればもういいじゃないかということで、私企業の立場を擁護して、同じ対々の回数で重複路線なんかを走ることを防ぐために、こういう共通切符、プール計算の問題をいつでもやって公営企業を抑える、あるいは同種の私企業同志の相互の競争のときでも、必ず一つの路線を走っておる際に一つの会社は十回走っておる、一つは三回だというときに、これを対々にせいという際にそんなことをせんでもいいじゃないか、