中田吉雄

連絡切符といえば共通切符と同じでしょう。

ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案に対して、日本社会党第四控室を代表しまして賛成の意見を申し上げたいと思うわけであります。 　地方自治体が地方住民の負託にこたえますためには、今後公営企業の持つ比重はますます拡大し発展しなくてはならぬと思うわけでございます。最近各種の公営企業に対する計画、起債の要求等を見ても、この間の消息が明らかだと思うわけであります。本改正法案が国家財政との関連もありましょうが、そういう要請にこたえていない点は、われわれとしましてはいささか遺憾に存ずるところであります。さらにまた、本改正法案全体を貫く流れというものが公営企業の採算性、経済性というようなことを強張するあまり、公営企業と私企

齋藤長官にお尋ねしますが、人身売買にからんでの駐留軍をめぐってのそういうものはどうなんですか。私は人権じゅうりんの度合いにおいてはもっとただいま御説明にあったようなのとはひどい人身売買、人権のじゅうりんのひどいのがあると思うのですが、それはどうなんですか。

ええ、駐留軍をめぐってそれにからまる人身売買はないですか。それに女を世話をする、そういうものはないですか。

じゃあこれの中にやはりそれも含まれているのですか。ただ大体ですね、合意で自由意思によるものとしてほとんど治外法権を認めているように、かまわないということになっているのですか。私はまあ西郷委員が言われたように、上野やあちらこちらでかくも公然とやられたということは、やはり駐留軍がお手本を示して――それとの関係もやはり取り上げないと、一般的な風潮というか、こういうものに対してもっと厳粛な感じを与えるにはもっとはっきりしなければいけないと思う。自由意思で合意にやられているものとしてほとんど不問にされているのですか。駐留軍相手にやられる人身売買はそういうものはないのですか。

刑事裁判権。

それじゃ幾らくらいありますか。

それじゃその問題を別にしまして、警察がいろいろ発言があったように、自主的に独立性を守ってと言いますか、いろいろボスその他に影響されずにやるということが大切なんでしょうが、警察法が変って、警視総監に対して警察庁の発言権も強くなったんですけれども、そういうことによって、ともすれば言われておったような関係はずっとなくなって、独立性は従来よりももっとよくなったんでしょうか。たとえば東京都庁の汚職にしても、これを警察がやらずに検察庁がやったというところで非常に主体性というか、独立性というか、自分の上に乗っかってるものに対しては遠慮したようなことが、非常に世論でも問題になっておりますが、警察法が変って、警視総監の任免に対して権限を持たれるように

それに関連して、やはり府県警察になってから、私はやはり県庁等にからまる問題が起きても、なかなかその予算等の関係をめぐって、従来よりめんどうな関係が起きたんじゃないかと思うのですが、そういうことはないでしょうか、どうでしょうか。

警察庁からいただいたこの資料の中で、被害者の家庭生活の状況調査がありますが、先にも局長が、経済的な貧困が主のように言われ、われわれの通念としてもそう理解しておったのですが、この資料によると、八千六百三十五件の中で、中流ないし上流で、やはり千数百、中流家庭で千三百十三、上流家庭で四十三というふうに一割五分もあるのですが、これは一体どうなんでしょうか。性格的に、もうそういう先天的な性質と理解することもできぬと思うのですが、これは一体どういうふうなことに理解したらいいでしょうか。

中流の千三百というのは、それはどうなんですか。

私は、ただいま提案されております地方財政再建促進特別措置法案、地方自治法の一部を改正する法律案外一件について、日本社会党を代表して総理大臣、自治庁長官並びに関係者大臣に対して、その重要な点をたださんとするものであります。 　自治庁が最近発表いたしました数字によると、地方財政の赤字は、昭和二十九年度末で五百八十六億の膨大な額に達しています。地方団体は今やこの膨大な赤字のため、地方団体自身の自治行政の運営ができないだけでなく、地方団体の手を通じて行われる国の行政施策の遂行すら重大な支障を来たしています。従って、地方財政の再建整備と行政の根本的な改革は焦眉の急として久しく要望されていたところであります。しかるに今回提案されたる再建促進、

今日でなくてもいいのですが、空気銃とかこういう飛び出しナイフとか、器具別というのですか、いろいろな犯罪のそれぞれ凶悪犯罪があるでしょう。それがどういう用具をもって実際犯罪に使われた、そういう詳細な分類はありませんか、調査の……。

ただいま陳情があったように、五・五センチ以下というようなことにしても、これはそういう大きさなんかはどうですか、かりに飛び出しナイフなんかは……。

ただいまいただいた資料の三十九ページにいろいろ罪種別供用物別調というのがございますが、これだけでは改正措置が果して妥当かどうか判断するのに十分でないと思います。そこで供用物の全種類についての犯罪、それがわかりませんか。たとえばこん棒で強盗殺人をやるとか、強盗傷人をやるとか、いろいろそういうものを全体を出して、日本刀や飛び出しナイフ等がどれだけの比重をなしているか、これだけではいかにもかなりあるようで、この改正措置が正しいようですが、たとえば私が最近知ったのでも、あるろうあ学校で男の先生が女の先生をほうきでたたいて、それでもどうにもならぬからそばにあるこん棒でやったような、そういう全体の凶悪犯罪においてどういう器物を使ったかという、そ

先ほどこの統計の作り方について松沢委員も一言われましたが、やはりこれだけでは十分でないと思うのです。ですから殺人強盗で日本刀以外の刄物というようなものもたくさんあるはずなのです。たくさんの器物が用いられているはずですから、そういう器物をずっと出して、そして飛び出しナイフがその全体の中でどれだけの比重を占めているかということがないと、改正案を理論づけるには便利を欠くのですが、緩急よろしきを得た判断を下すには十分でないと思うのであります。作為はないと思いますが、その点一つ警視庁管内でもけっこうですから、お願いしたい。先に申し上げたようにほうきでたたいたり、カシの棒で、体操に使うそれでやるのもあるのですから、そういうものをずっと出して、そ

小平さんにお伺いしますが、昭和二十九年は決算がわからないのですが、自治庁から出ています地方財政の計画から見ますと、非常に退職手当を十分出して人を整理したというようなお話しですが、昭和二十八年の決算を見ますと、消費的な経費と投資的な経費に分けて、お宅の方はかなり投資経費が北野知事さんのところよりも多いという、実際投資的な経費と消費的な経費、北野さんのところは六六・二ですが、お宅の方は六六・六であって、全国基準から見ても必ずしもまあ消費的な経費と投資的な経費に分けて見ると少くない。ところでその投資的な経費を見ますると、お宅の方は補助事業を非常にやっておられないというところが非常にこれから見ると決算上特徴的なんです。ところが単独事業という

ええ、両方に……。

これが悪いと言っているんじゃないが。

そのことが悪い、どうこうと言うんじゃないんですが、さっきのお話では昭和二十八年は七億からの黒ですか。