中田吉雄

八年は。

それで補助事業と単県事業を合計すると非常に水準が高いのです。やっておられることは。しかしそのひものついたようなそういうものはやらずに、集中的にやるというようなその辺の妙味、それからこの県税収入等もかなり徴税のとるとれないということもあるでしょうが、伸びというようなところが黒字になった原因とも言えないんですか。やはり人員整理ですか、一番大きな原因は。

おたくの方では、ずっと以前ですか、大規模に県政実態調査ですか、総合調査ですか、何か学者なんかを呼んでやられたようですが。

総合開発の調査としてたくさんのスタッフを集めてやられたようですが、それはこの単独事業の中に計画的に織り込まれているのでしょうか、そういう点について……。

主な仕事は何ですか、一番大きな仕事は……。

群馬と岩手の基準財政需要額と支出見込みの比較で共通な点は警察費で、群馬は一億五百万、岩手の方は五千四百万、それから教育費で共通して高等学校の教育費で両方とも不足しているのですが、それはどういう内容ですか。警察については去年手当てしたように思うのですが、それから教育費ではどちらも岩手の方は一億四千万、群馬の方は一億五百万と共通しているのですが、その辺の事情を少し聞かしていただきたい。

小林部長がおいでになっておりますが、これは選挙部長の職務をかねての意味ですか。何か外遊されたのですか。話を聞いておりますか。

ただいまの問題について長官から弁明があり、秋山委員からいろいろ質問されて尽きたと思いますが、ただいま承わりますと、課長補佐が起案され、課長がはんこを押され、さらに選挙部長が押されたという。簡単にこういう重大な問題がなされるというところに、やはり自治庁全体にこういう伝統的な考えが深くあると思うのです。こういうことが今後起きないようにする措置その他については了承しますが、果してこういうことが世俗で言われているから正しいかどうか、地方自治の健全な発達のために、何といっても自治庁の地方に対する影響が大きいし、私は今後もっとこういう問題の意義ということは、将来一つ適当なときにもう少しけじめをつけて、この取扱いの措置については、秋山君の最後に言

そうすると、この編集はどこでやるのですか。官報を編集するところがあると思うのですが、見出しが地方選挙についてというようなことで大きく、過般行われた衆議院選挙の結果についてというような見出しでもあれば、ただいま課長の言われたようなことも了承できるのですが、出されたのはあなたの方からやはり官報を編集するところにこれが出されたのですか、その点はいかがですか。

しかし、この官報の資料の発行は毎月一日と十五日ですが、二月に選挙が行われてあるのにこんなところへぶち込んだのはなぜですか。

まあこれは課長の方でいろいろ調べていただけば、国会の勢力分野と地方選挙のこの選挙結果というものはほとんど相関関係を持っておるのです。どの選挙を見たってです。たとえば昭和二十六年にしても、二十二年にしても、戦時中でも、日本のはほとんどもう国会の勢力分野が直ちに地方選挙に影響するのです。特に地方財政というものは中央に依存していて、政府与党に頼まないと交付金も起債も補助金も取れないということで、われわれはそういうことから政府与党に忠勤を励んでここに入れたと、最も政治的な、党より人と言いながら最も政治的な、国家公務員のこれは人事院規則の政治的な行為というものに該当するほどはなはだ巧妙なし方で、なかなか場を積んだあんた方のところで、こんなとこ

町村合併促進法が、何か国会にかけられた当時と比べると、今の合併の規模が非常に大合併になっているようですが、これはやはりおよそ適正な規模というものの説明を受けた当時の倍以上にもなっているようですが、最近のやはり指導方針は大合併の方針に変っておるのですか。

自治庁関係から出ている資料なんかでは、やはり人口八千程度が適当な規模で、行政費が非常に少くて、しかも効率が上るというようないろいろな適正規模というものを算定して、高等数学なんかを使ったりしていろいろ算定して、大体それが一番いいというそういうことで算定して出ているわけですが、最近の完了したあとにおける経過なんかで見ると、一万六千ぐらいにだんだんなっているのですが、その根拠はどうなっているのかわからない。しかし自治庁差し向けの地方課長が私の県にも来ているが、最近では大合併を大いにやっておりますが、自治庁としてはそうすると、昭和二十八年ごろの適正規模の算定というものがどうしてそんなに変ってきたのですか。

最初八千程度からそういうふうに変ったことはわかるのですが、それとコストと効率とか、いろいろな問題を八千程度でやったようなことで計算して見られたこともあるのですか、それはどうなんですか。

お願いします。 　町村合併促進法に、その長がその区域内にある公共的な団体に合併を勧告するという規定がどこかにあるように思いますが、最近共済組合ですか、農協、あれをやっているのですが、そういう指導方針でやっているのですか。あれはどうですか。

どういうものから順んにやられる、そういう通牒、指導方針ですね、たしか農業共済はやはりそういう段階に入っていると思うのですがね、一つその傾向なんかを見せていただきたいと思う。そうしてあとからいろいろ質問したいと思います。

地方政治と政党の問題等については、いずれ別な機会に、今日は財政計画の問題なんですから、これは……。しかしこれを見ると、この背後のなかなか純粋でないものが、これは地方選挙は党より人だと言いながら、ここに載っている統計表を見ると、衆議院選挙の結果をはっきり載せて、そうして民主党が第一党だということを、政党分野をはっきりして書いている。これはもうはっきり第一には党派別の当選人の衆議院の三九・六％、四百六十七名のうち民主党が百八十五名持っている、自由党幾ら、社会党左派幾らと書いてある。第二には党派別の得票数を書いてある。これは何を意味しているか、こんなところにこれを入れたこと自身非常に問題なんです。これは日本の中央政治の議会分野と地方議会の

地方選挙の結果が載っているのならばこれは納得できるのです。これは一つ本質論の問題もありますし、鈴木次長、特に事務系統のトップにおられる鈴木次長が出ていただいたときに、一つこの問題は十分やることにして私の質問を終ります。

地方財政計画は、国家予算と一体の関係で中央、地方のなんで、総合的な関係から検討することが適切だと思いますが、そういう点で衆議院におきましては、予算審議をすでに一カ月近くやって、ようやく今ごろ財政計画がだいぶ難航したようですが、出たわけですが、特に数回修正されているのですが、後藤財政部長からは、百四十億の埋め方についての説明があったのですが、当初一兆八百億ぐらいということで、一兆四百億とだんだん落ちてこうなっているのですが、その関連で特にここまで遷延したことについて、いろいろ経緯があると思うのです。特に最初は百四十億……。

川島長官にお伺いしますが、地方自治担当所管大臣とされて、これまで赤字を整理するという問題とともに、本年度赤字が起きないようなやはり財政計画が立てられるということが必要だと思うのですが、この計画で昭和三十年度をやりましても赤字は出ぬようにこれでやれるのですか、そういうことに対する自信のほどをお伺いしたいと思います。