国連軍の駐留による地方財政の負担の問題ですが、この五月十三日附の大蔵省脚の何で、国有財産で旧海軍工廠の跡ナシヨナル・バルク・キヤリア・コーポレーシヨン、播磨造船、尼ヶ崎製鉄などその他がずつと使つているんですが、これですと固定資産の使用者税というものが市に入るわけです。ところが国連軍のほうになるとそれが入らん。併し呉の市役所としてはその地区の秩序を保つための消防その他で、その建物があることによつていろいろな負担がいるんです。ですからどうしてもそういう措置がなされんと、こういこ、建物がありますれば呉の消防の費用というものは前より遥かに多いんです。ですからそういう固定資産の使用者税というようなものが入らんのですが、そういうことによつて、こ
その際資料として、国連軍のおること」よるところの犯罪、それが又治安の費用、警察に対する人員等、これは相当大きいのです、非常に大きいのです。その点を一つ資料として、これは自治庁か何かに出て頂けば平衡交付金の計算単位に入つているからわかると思いますからお願いいたします。
第一条の第一項には無条件にまあ最惠国待遇を与えて、一見非常に平等なように、互恵なようになつていますが、この第一条の第五項ですね、「カナダが英連邦の構成国及びアイルランド共和国に与える排他的な利益については、適用しない。」という関係、従つて英連邦の間に強力な輸入制限の措置をとつて、連邦の利益を擁護しているのですが、この規定によつて日本の対華貿易に対してこの規定があるためにカナダに一方的な利益を与えるということに終る虞れがあるのじやないかと思うのですが、如何ですか。
この英連邦相互の利益を擁護するためにとつておるような措置ですね。そういうものの動向は如何ですか。日付ははつきりしませんが、連邦の首相会議かなんかやつて特に対共産主義貿易の打開をやるというようなための決定をしたことも知つていますが、それとは別にやはり冷戦が緩和して、国際貿易競争か烈しくなるので、それ以外のいろいろな措置をきめたように思うのですが、その関係はどうですか。
最初に質問しましたときにこの第一条の第五項の規定は、そう不利にならんように言われたのですが、対カナダ貿易、日本との輸出入の主要品目にアンバランス等非常にある国ですが、私はやはりこの規定があることによつて日本のカナダ貿易のアンバランスの調整に非常に支障を来たすと思うのですが、実際の今のカナダの貿易の収支、主要品目との関連においてもう少しはつきりして下さい。
カナダとの貿易の収支の動向、主要商品別の関係においてそれをちよつと。
これは只今のような話では、こういう協定を結んで佐多委員の言われたような通商政策が伴わん限りは、カナダに対して一方的に今の貿易のアンバランスというカナダの特権を事実上認めることになると思うのですがね。
それと関連してこういうアメリカと日本との貿易も随分アンバランスがあるのですが、日本の貿易で一番これがアンバランスがあるのじやないかと思うのですが、やはりそういう点は、市場転換でもするとか、いろんなことについてもつと有利に日本の輸出が振興できるような措置をとつて、仕入先の市場の転換をやるというようなことを以て迫つたりして、強硬な折衝をされるというようなことはないのですか。まあ佐多さんの質問に関連してそういう点。
このカナダ輸出が振興できない理由を日本の物価が高いというのですか、先に言われたように人口が少くて購買力が伸びないというのですか、どういう点にあるのですか。
ＭＳＡの協定の際にカナダ小麦の品質について質問した際には、むしろカナダの小麦がよくないような説明があつたのですが、例えばブラジルやアルゼンチン等に仕入地を転換するというふうにすればもつと輸出が伸びる可能性がありはしないかと思うのですが、そういう関係はどうなんですか。
カナダ自身が輸入している総額と輸人仕入先の主要なところはどうなつておりますか。
この米本国から三十億ドルくらい、どういう輸出がなされているか知らんが、非常に或いは入超ではないかと思うのですが、そういうのを日本なんかにしわを寄せられて結果としては四十億ドルの輸入に対してアメリカが三十億も輸入して、恐らくそれはアンバランスじやないかと思うのですが、カナダ対アメリカの関係ではそういう一方的にアメリカから入超になつて、そのしわがこちらに来ているという日本の通商政策の貧困、そうしてこの条約は何らそれを改善するものでないというような印象を受けるのですが、カナダとアメリカとの関係はどうなんですか。
ちよつと資料の問題ですが、先にもお尋ねしましたカナダの貿易の仕入地のこの商品の別関係の表を一つ。それから英連邦におけるいろいろな連邦首相会議できめたようなこと、もつとはつきりしたことがわかりましたらその二点を。
この決定されました数の問題ですが、私の調べたのでは、日本ほどたくさん顧問団が来たのは、殆んど直轄管理になつている蒋介石の台湾政権以外にはないわけですが、世界各国の数について一つ知らしてもらいたいと思うわけですが、私の調査では各国とも非常に少い。ユーゴースラビアなんか三十人くらいというふうで、各国の軍事顧問団との数においてなぜ日本がこういうふうに多くなつたか。大分これについては御努力されたようですが、蒋介石政権と殆んど数においては軌を一にしたその理由についてお伺いしたい。
この顧問団は、今私の聞き及んだところでは、保安隊の兵器の保管、貸与兵器の保管というようなものは、駐留軍で保安隊に配属された者が保管しておるように聞いておるのですが、そういうことまで干渉しますか。その点は如何でしようか。例えば現在保安隊にある兵器、弾薬庫その他の錠前まで保安隊が持たずにアメリカ駐留軍の派遣された者が保管しておるのか。非常にそういうことが精神的な影響も与えておるように聞き及んでおるのですが、その顧問団の任務の限界には、そういうものの配分とか、その点如何でしようか。
二百五十名くらいの顧問団の数で折衝したが本協定のようなことになつた、併し来年度においては半減し、更に漸減する方針だと言われたのですが、そういう際に、成るべくあとあと問題を残さないような規定にしておくことが必要だと思いますが、この規定、附属協定等で十分そういうことが保障されてありますか。その点、如何でしようか。
折衝された大体の御趣旨はわかるのですが、やはり講和、安保並びに行政協定によつて、日本に駐留しておる軍隊の撤退等に関する具体的な取極がないことが、やはりあとあと大きなこの折衝の一つの手段に使われたりして、私は将来必ず困難な問題を起すのではないか。そういう点において、この第七条の規定だけでは、そういう推移に鑑みても、他日問題を起さないように、がんじがらめに縛つたような規定になつていないということが、協定としては十分なものでないのじやないか、というふうに考えるわけであります。併しこの点についてはお求めはしませんが、更にこの経費の問題について……、これは附属のほうでやりますから……。
いずれあとで申上げますから……。
重ねてですが、数の問題ですが、先に申しましたように、私あつちこつちの数を持つていますが、大体蒋介石並みなんです。これは蒋介石の軍隊は高度なアメリカとの関連におかれた、アメリカの太平洋戦略に深く組入れられたもので、私もアメリカがやはり日本に要請するものが、そういう傾向を、台湾と同じような傾向を持つ、特にそういうふうな初年度だからというようなことで、そういう単純なことだけでそれほど数が多いかどうかということは、非常に問題だと思うわけであります。本当に精神的ないろいろな悪い影響を与えずに、貸与される装備に対するいろいろな指導をやるのでしたら、間接的な、例えば数十名の人が、日本人の幹部将校と言いますか、そういうものに兵器の使い方を指導し、そ
そうしますと、この協定が成立しますと、今の保安隊に配属されておるアメリカの軍隊は、完全にそれから手を引いて、第七条に基くものだけが保安隊に接触する、こういうことになるんですか。
