この中国をどう見るかということは、非常に私大事な問題だと思うわけであります。中国は成るほど最近におきましては、いろんな過ちを犯しておると思います。又アメリカの心配するような多くの近隣政策もとつておると思うのであります。併し何と言つても、中国は一八四二年の阿片戦争以来百年間外国の植民地であつて、その解放過程にある国だという、やはりそういう新らしく形成されつつある国であるという理解を以て対処することが私は非常に必要だと思うのですが、そういう点で、アメリカとされては私は十分な理解がない。むしろアメリカがイギリスの植民地であつたときに、独立戦争によつて解放された過程に鑑みて、私としてはむしろこういうことは削除して、むしろ日本を通じて、アメリ
そういう関係は政府の置かれた立場から私了解するのですが、併しいつまでもアメリカのとつているそういう政策を令面的に受けられて、いわばくそ正直にやつているということは、問題を将来起すのではないかという中国に対する心構えの問題で、私希望を申上げておきたいのですが、やはり日本が今そういう立場をとつているのは、丁度近衛さんのときに蒋介石を相手にしないといつた日本が大きな過失をおかしたようなことも起らないとも限りませんし、特にアメリカにおいて今かなり反中国的な政策を打出していますが、併しやがてときの経過につれ蒋介石をもう一遍中国本土に返すということが不可能であり、そして又この秋行われます中間選挙等が済めば、むしろ逆に事実上もつと日本なんかを乗り
正式な国交調整は中ソ両国に対してなかなか困難と思いますが、経済的な面を通じて可能な限りやはり新らしく形成されつつある中国に対しても、市場を開拓しておくということは非常に重要だと思うんですが、この旅券の下附について、地域でああいうふうに余り制限せずに、人によつて何とかするようにして、もう少し経済的な交流が容易にできるような措置はなかなかできないものですか。
まあこういう制限は明治の初めに帰つてみると、徳川の政権がゆるぎつつあるときに、古田松陰等が海外渡航する際にいろんな妨害を加えたと同じようなもうちよつとすれば、歴史的なきびしい批判を受けて行くと思うわけであります。又実際鉄のカーテンの中がそんなに悪いものならば悪いなりを知らせる意味で、もつと私はやるべきだと思うのです。この点は国策とも関連するのですが、何とか旅券についてはそういう地域別に検討することをせずに、もろと条件を緩和して人によつて、煩瑣でしようが、徐徐にそういう門戸を開いて行くことが必要ではないかと思うのですが、希望だけを申述べておきます。
この第二条の取引の条件なんですが、私農業団体に関係していまして、アメリカの農産物を輸入したのを引受けて随分ひどい目に会つた体験を持つているのです。それは大豆なんですが、少くとも三割から二割五分ぐらいが來雑物、石ころや泥があつて実際ひどい目に会つて、大きな協同組合が赤字を生じた苦い体験を持つているのですが、この余剰農産物の貯蔵保管中における品質低下の問題ですね。小麦が五十万トンと大麦が十万トン入るわけですが、実際は貯蔵に耐えるかが問題です。併し小麦はこれは貯蔵によつて二年目になりますと非常に品質低下を来たすことは明かなんです。そこでそういうことに対して如何なるものでしようか、まあアメリカは保管施設は完備していると思いますが、若し一九五
私は最近のアメリカの保管施設は非常に完備していると思いますから、虫の食うた損耗は比較的少いと思う。併し貯蔵によつてグルテンなんかが変化する。これは蛋白質その他が、その点でやはり製紛におけるレベルとか、歩止りその他かなり影響するので、入つて来るものが一九五三年の、即ち昨年のものであるか、一昨年のものであるかということは、やはり貯蔵中における穀象虫なんかの影響を別にして、品質の低下はあると思うのですが、そういう見当は大体で三年度は入るのでしようか、その関係は如何でしよう。
まあもう言いませんが、希望として言つておきますが、五二年なら私はやはり虫による何はないと思うが、御存じのように農作物は発芽年限というものがあつて、そのことがやはり品質低下に非常に影響しておりまして私はかなりあると思うので、できたら五三年のものが好ましいということを申上げておきます。 なお最近、武内公使ですか、お帰りになつたのでそういうニュースが出たのではないかと思いますか、吉田総理がアメリカに行かれるので、これが一億五千万ドルの余剰農産物の何ができそうな瀬ぶみができておる。それが大体できておつて、吉田総理がアメリカに行かれて揺ぎつつある吉田政権のテコ入れにそういうことをするというニュースが、私に入つているのですが、そこまでこの次
もう一点だけ。このアメリカだけから小麦を輸入することについて、小麦の輸出国でいろいろ問題があると思うのですが、カナダの総理大臣が日本にお出でになつた際の要務として、やはりこれによつてＭＳＡに乗つかつて来る小麦が沢山入つて、日本が予定しているカナダからの輸入に悪影響を及ぼさんような措置を考慮してもらいたいということが、一つの総理がお出でになつた理由だということを附いたのですが、そういう何か申入れでもあつたでしようか。
この第一条の第一項のこの二〇％の贈与額がきまつたいきさつなんですが、政府とされてはもつと多く折衝されたやに開いているのですが、二割に限定された理由について、特に防衛力の増強とからんでいる問題か、或いは日本経済はそういう贈与を、或いは援助しなくてもいいというような関係から来ているものかそれらとの関係も含んでお願いします。
それは、主として日本の経済情勢の安定、特に外貨保有その他との関係ですか。或いは吉田総理が国会に言明しておられるような、自衛力の漸増について、或いは防衛計画の提示その他に関して自主性を主張されたといいますかアメリカの要請と距りがあつたということですか、どつちですか。
この協定の表題ですが、日本側では経済的措置というのを、経済的援助というふうに折衝されたやに承わつておりますが、アメリカが断じていれなかつた、まあ岡崎大臣はこの協定をパイプにしてアメリカの援助を大巾に導入して行こうというようにも育つておられたようでありますが、アメリカが措置というこの文字を強く譲らなかつた点まどここあるのですか、又そういう折衝がなされましたか
この五千万ドルの中でまあ一千万ドル贈与になり、それから四千万ドルは域外調達に使われるのですか、それが実際日本の経済にネットにプラスになる分は幾らというと計算をやつてみられませんか。できませんか。それはまあ四千万ドル日本から砲弾その他買うとしますね。そうするとそれには砲弾を製造するに原材料というものはまあ大部分外国から輸入してドルなりボンドを支払うわけです。それに加工して四千万ドルまあ売渡すのですかね。その輸人することによつて事実外貨を差引いて、そして実際加工しとして残るものとそれから三十六億と加えればそれがほんとの経済援助によるネットだというふうに見るのですが、そういう計算はできませんか。砲弾例えば十の値段だとすればそうするとその原
これはまあ大量観察なんですがね。この労働省で全生産物の比率の中で労務賃が幾ら占める。材料費が幾らというのを業種別に計算したものがあるのです。それで全部で計算してみましたのに、大体一〇〇とするとその中で七割二分というものが材料費なんです。一割六分というものが労務賃金、あとが金利、倉敷その他まあいろんなものがあるのです。そこでそういう計算で行くと、四千万ドル日本から域外賞付で賞つてもらう。それが三割、まあ原材料その他を引いてあるとすれば、千二百万ドルで両者合わしても、三十六億と極めて僅かな、百億にまあならない、そういうものだと私はそういうふうに思うのですがね。そういう計算は一遍一つ是非やつて見られることが実際アメリカのこの域外買付による
このＭＳＡの援助協定を結びまして自衛力を漸増するという立場をとられます際には、日本を取巻く国際環境について十分な配慮をとられていると思うわけですが、その際ソビエトの極東万両における軍備の配置状態、こういうようなものを外務省としてはどういうふうに情報を入手されているのでしようか、その点承わりたい。
今は極限にと言いますか飽和点に達せず、而も現行憲法の範囲内でそういうことは余り顧慮せずにやつておるというお話ですが、併し少くとも国防と言いますか、自衛対策を立てる際には相当長期の計画も必要とすることですし、それらも勘案されてやはりやられないと、自衛力の漸増をお認めになつておる立場からしても十分なものではないかと思うのですが、如何ですか。
外務省のほう並びに保安庁の首脳部のかたはこういうことについて十分研究されている。アメリカの極東軍司令部といいますか、そういう方面からいろいろなレクチユアを受けたるやに聞いておりますが、その程度の関係でもいいのですが、如何ですか。
私も質問でなしに意見を言つてもう私の質問はやめよう。大分準備をして特に外交、日本の安全保障等に及ぼす絶対兵器といいますか、革命的な兵器といいますか、そういう水爆なり原爆なりについて十分な考慮を払つて、日本をとりまく国際環境について、ＭＳＡ受諾にからんでいろいろ質問しようと思つて来たのですが、用心深くなかなか答弁を控え目にされておるわけであります。岡崎大臣はなかなかち密な頭脳でそつのない答弁をされています。併し私としては一つのステーツマンとしての答弁としては若干問題があると思うわけです。それは我々がアメリカのダレス長官の発言をみましても、今の外務大臣の言を見ても、更に私が一番驚きましたのは、最近のアメリカのハンフリーという財務長官が戦
その点に関してドイツは外電ではオブザーバーを派遣したというふうになつているのですが、そういうことはどうなんでしようか。
私は日本社会党を代表して、只今上程されています日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の批准について承認を求めるの件ほか三件に対して反対の討論をいたすものであります。 先ず反対します第一の理由は、吉田内閣がとられ、且つＭＳＡ協定に際して一層よく浮きぼりされましたところの現内閣の外交政策は、戦前の大きい過ちを犯しました外交政策の轍を又再びふむ慮れが多分にあるのではないかという点でございます。太平洋戦争前において相対立します二大陣営の中に処しまして、我が日本のとつた外交方寸は、独伊の枢軸に一辺倒したわけであります。即ち我が国は一九三六年日独伊の防共協定から出発し、それはやがて一九四〇年日独伊の三国同盟に発展し、遂に一九四一年日
少し問題の取上げ方が総論的になつて大変恐縮だと思うのですが、この前文はアメリカのとります、或いは日本のとろうとしています外交政策、安全保障の形態等に対する基本的な問題が織込まれた全体を貫く思想が要約されている大切な問題と思いますので、少し総括的になつて恐縮ですが御了承願いたいと思うのですが、十九世紀並びに二十世紀の初頭における安全、平和の保持の方法としては同盟政策がとられ、そうして今の二十世紀は集団安全保障の世代である。同盟から集団安全保障へということで国連憲章もその問題を中心にして、この侵略の予防と侵略の起きた場合の救済の措置というようないろいろな問題が説かれているので、従つて我が国がＭＳＡを受けて再軍備する、或いは自衛力を漸増す
