この一九五四年のアイゼンハワー大統領の一般教書に基く予算の作成におきましても、ハンフリー財務長官は軍備は戦略に従属し、戦略は兵器によつて規定される、そして軍備というものは、まあ日本の政府の言われるのでは、自衛力というものは戦略によつて規定される、戦略というものは新兵器によつて影響される、だからそういう兵器の発展段階にふさわしい外交政策並びに軍事予算を組まねばならんという見地に立つて今度の予算も組まれ、それと一体の関係に立つ日本としても非常に深い関係があると思うので、私はやはり只今の小瀧次官の言葉だけではなかなかそういうことだけで今とられている日本のこの協定を結んで自衛力を漸増する方式に安んじて従うということができないと思うんです。
それなら一つ国際的に世界的に見ても、例えばＮＡＴＯ条約にしても、もうＮＡＴＯ機構ができてから一九五四年には九十五個師の安全保障機構の前提として陸軍を作る、そういうことで安全保障機構としてのチピカルなＮＡＴＯ協定というものも現在半分も進行していない。更に又欧州軍条約は一九五二年に調印されたが、なお発効もしてない。更に中東防衛機構においてもこれができない。更に先般アメリカとパキスタンとの集団安全機構を確立した途端に選挙が行われて、東パキスタンではこの条約を調印した政府与党がもう徹底的な敗北を吃しておる。そういうふうに世界的な集団安全保障機構というものが一体アメリカの提唱するようにどんどん進行しないという理由はどこにあるのですか。私はこれ
今我が党と小瀧政務次官の属せられる党とは、集団安全保障に対する考えが違うわけですが、併し小瀧次官の或いは吉田内閣のとられる安全保障政策をとられるにしても、私はこういう世界情勢における集団安全保障に対する推移を十分考慮のうちに置いてやることが先ず必要であると思うわけなんです。そこでそれならこの前文にも謳つてあるように、或いはこの安保条約の中にも謳つてあるように、直接、間接の侵略に対してまあ自衛力を漸増する。そうしてその間暫定措置としてアメリカに駐留してもらう。こういう規定を入れているわけですが、それなら米ソ両勢力が原爆、水爆を持つている際に、そういう安全保障機構に置いている際に、直接侵略が若し起きたとすれば少くともそういう場合も想定し
私の党が再軍備したい、軍隊を持たない安全保障機構を提唱する際に、いつもそういう際には、なら侵略があつたらどうするかというようなことがあるのです。そして又ここには保安庁はおられませんが、保安庁が立てられた防衛計画には、私もそれを持つていますが、やはりアメリカとしては直接侵略の際にはヨーロツパは三カ月堪え得る、こういう想定の下にやるということが、いつもこの最近第八次くらいの防衛計画ができていると思いますが、いつでも日本の防衛計画が、第一次、第二次、第三次とずつと来て、そこで第八次になつておると思うのですが、その際にいつも書いてあることは侵略があつた際には八カ月、日本の自衛隊で持ち堪える、そのときにその間にアメリカの援助態勢ができて、日本
これはただ見解の相違というようなことでなしに、とにかく一衣帯水の中ソ両国を大陸に控えておる日本、数千マイル彼方の運命を託するアメリカとこういう環境において、仮にそういうまあ局地戦争としてもいいですが、日本に向つて直接な侵略があつた際に、やはり安全の保障が完全にできる、或いはより少いということが自信を持つて説得できないと困りますし、更に又そういうことが起らんようにすると言われたのですが、今のアメリカの取つておる世界政策からすれば、私はむしろそういう危険が必ずしもないとは言えないわけなんです。その点を我々としてもむしろそういう備えさえあれば、そういう破局的なこの直接侵略が未然に防止できるということが言い得るかどうかという問題です。例えば
私もアメリカの政策については善意を持つておるのですが、ああいう対立する二つの巨大な勢力が、アイゼンハワー大統領の言葉を借りて言うと米ソの両勢力はお互いに恐れおののいている、二大国で恐れおののいている。相互がだから時来らば実力で解決するという危険、何といつてもヨーロツパの自由世界の政策に協力する集団安全保障機構の中に入つておる強国すらそういう心配を持ち、アメリカがそうして欧州の諸国をそういう危機が到来したら犠牲に供するつもりで欧州に同盟を求めようとしていると考えている、この誤解を払拭せんといけないと言つているのは、やはり私は対立する集団安全保障にしても、同盟政策にしても、いつでも世界の歴史は対立した二つの同盟機構が激突しては必ず戦争に
私は二十九日ですか、憲法第六十一条による最終の自然成立……。
ですから私は何もこの議事を遷延するというような問題もありませんし、討論採決をしてはつきり党の立場をするという点においても私は委員長に協力するつもりですし、こういう問題はもう少しやつてみておくこともいいと思いますし、私だけといつてはいけませんから、ほかの人がやられるのは結構だと思いますが、この前文から次に移るときにはほかの人がやられたあとにもう少しやらして頂きたいと思います。
そうすると、まあ固有な意味の集団機構へ入る入らんは別にして、でき得るとすれば、憲法でも改正し、国連へでも加盟したようなときになりますか。そういう意味の、そのよしあし、そういうことをされるされないは別にして、その点を。
その点に関して第八条と関連するのですが、この点では非常に折衝に暇どつたようで、政府とされてはエツセンシヤル・エレメントでなしに前提条件だというふうに新聞で見た、……経済の安定が絶対的な前提条件だとして突張られたのを、アメリカ側としてはそれを了とせず、こういう形になつたというふうに出ているのですが、それと当初主張されたのとではどういうふうな影響がありますか、今後経済の安定を測定する場合に。
その問題ですが、確かに今局長が言われたように一つの絶対の有力の条件にはなると思います。併し客観的な指標といいますか、経済がどうして安定したか自国政府が判断するということになるのですが、一体政府はどういうことを客観的に有力な指標とされるのか。例えば今外貨の保有にしても、或いは貿易のアンバランスにしても、更に国際物価とのコストの比較においても、或いは失業者又は要生活保護者というような問題、或いは賃金の国際的な水準というような問題で、我々としては仮にそういうことが前提条件だとすれば、もつと自衛力漸増に優先すべき数々の問題があると思うんですが、そういう先に挙げたような諸条件を放つておいて、而もそういうさ中にありながらあの保安庁費というものは
私はやはりさつき言いましたように、これは一つの絶対の条件にはなるが、結局客観的な指標がないために力関係に押されてしまつて行つてしまうのではないかとまあ思うのですが、特にＭＳＡを受けてそうしてその贈与に関する三十六億というようなものを日本の防衛産業に有利なるいろんな形で投資して、一旦そういうものができるとそれ自身が一つの目的を持つて、自己目的をだんだん持つて行つたりして、だんだんと経済の安定を害してもそれ自身は運行するというようなことになつて非常にまあ問題で、事実上これは力関係によつて押されて余り意味がないことになつてしまうのではないか。客観的な指標がない限りはそれは何と言つても、ここに持つておりますアメリカ自身の米下院のアジア調査団
このしまいの一頁の一行目なんですが、「平和及び安全保障のために暫定措置として若干の自国軍隊を日本」に云々ということと駐留の問題ですが、これについては随分衆参両院で質問があつたのですが、こういう新たなる義務を伴う国際協定をされる際に、駐留の問題について日本としては何らの考慮、いろいろなことをそう考えて対処されず、ただ講和安保両条約で認めたことを全面的にただ継承、再確認するということで何らの躊躇はなかつたのですか。実は講和条約が問題になつた際に私たち萩原徹さんですか、あの人にいろいろレクチユアを受けたのですが、社会党のような全面講和と違つて単独講和論者である。その点ははつきりする。併し外国の軍隊を置かせる際には、その数とか基地とか撤退の
この協定を結ぶときに、全然こういう新たな条約を結ぶ際には、講和条約を結んだとき、安保条約を結んだときに起きた後の事情を勘案し、それを取引といつてはあれですが、そういうものを考えてやはりしなくてはいけない、すべきではないかと思うのですが、それはもう当然駐留すべきであるから何ら依存はないし、そういう撤退がいつか予測されんでもいいのだというようなことなんですか。この点についてもう少し。
この国連憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的な固有の自衛権を再確認するということは、この憲章第九条の規定があつても事実上余り役に立たんようになることにはなりませんか。第九条との関連で私は質問をしてみようと思つていたのですが、第九条があつても、固有の自衛権というものを認めることは大してこの抑制措置にならんのではないか、第九条は。そういうことはありませんか。
その問題が、第九条のときにも質問したいのですが、アメリカの国会の私は速記録を見いのですが、講和条約締結の際にこういう論争も起きている。平和条約を結んでしまうと日本は独立の食い逃げをやりはせんか、これは平和憲法をたてにとつて日本の再軍備をせいというアメリカの明らかに見通している、それをこう抵抗する一つの措置として、独立の食い逃げのしつ放しでアメリカの意図したものに合わないのじやないかということで非常に論争が起きて、この平和憲法を制定さした責任者如何ということで、グルー大使、アチソン、ラチモアを引出していろいろ論争した。アメリカがそこで考えたことは、再軍備するために自衛権の問題を出して、自衛権はあるのだ、だからその一つの形態として再軍備
大体いいと思いますが、一つ明日でもしめくくりのときにもう少し私どうも委員長が急ぎで協力する意味で打切つていますので、あの問題をそう議事進行に差支えない限度でやりますので、一の集団保障による兵器或いは外交に対する原爆、水爆等の影響という問題は一つ保留させて頂いて。
この供与される装備とか資材とかいうようなものを細目取極によつていろいろきめるわけですが、その際の防衛計画との関係は問題になると思うのですが、これはどうなんですか。やはりそういう供与を受ける際には、日本の持つ防衛計画が細目坂極の際にいずれ問題になると思うのですが、それはどうなんですか。
これは最初にはやはり何と言われてもダレス長官が来、ノーランドとかいろいろアメリカ要路の人が来て、やはり防衛五カ年計画といいますか、かなりの見通しを立てた計画を出せというようなこともあり、併しこれに対しては池田さんその他もかなり日本の立場を主張され、実際はもうないと言われ、まあ一年間、今年だけのと言われたが、三年くらいの防衛計画を提示して、実際発表はされないが、了解ができて、その一環として今年の取極がなされているんではないかというような記事も見たように思うのですが、その関係は全然なしで今年だけのこの計画に基いてきめられているんですか、それはどうなんですか。大分外務省も、特に池田さんなんかもこの点なんかは頑張つたようで、まあ完全な計画は
その点三カ年計画、二十数万、二十五、六万でしたかな、それで今年はまあ十六万ぐらいですか、そうしてそれが三年だが、アメリカの会計年度とのずれで、日本は三年と予定しているが、アメリカは二年半というふうな不一致の点もあるように聞いているんですが、その如何ですか。
