中田吉雄

その問題はあとで我が党の立つている方式がはるかに安全だ、岡崎外務大臣の宗旨を変えてもらうような説得をあとからやります。やはり私はお考え頂いておきたいことは、強大な国に隣接した国が、例えばフィンランドにしても第一次大戦においてはカイゼル皇帝はおれのほうにつけば安全を保障してやるというのでついて、間髪を入れずにソ連にやられて、それにも懲りず一九四一年にはやはりヒットラー外交に追随して対ソ宣戦の布告をしている。こういう大きな過ちを侵したことが、今中立政策をとらしているもとです。更に又蒋介石政権は遠きと交つて近きを攻めるという外交方式をとつて一九二七年ですか南京に政権を立つて、極めて僅かの間に、我が国の外交政策の失敗もあつたでしようが、遠き

それでは問題を変えまして、アメリカの外交政策の適格性といいますか特質といいますか、或いは正当性、今アメリカがとつている外交政策が正しいものであるかどうかという点なんです。それは我が国がＭＳＡの四協定を受けますことはアメリカの外交政策に協力することである。従つてその外交政策が正しいものであるという前提が許されるなら私も十分了とするわけであります。殊に一九四九年の、今度の四協定の母法になります相互防衛援助法の副題にも、外国に援助を与えてアメリカの外交政策を促進するのだ、更に一九五一年の相互安全保障法にも、援助を与えてそうしてアメリカの安全を維持するとともに外交政策を促進するのだ、いわばＭＳＡはアメリカの外交政策を促進する一つのてこなんで

私は、ずつと歴史年表をたぐつて見て外交上においては、永久の味方もないし永久の敵もない。絶えず変転しているものだと、こういうことを全体を見て知り得る。そうして特に日本に対し、最も影響力のあるアメリカと日本との関係を見ますると、一八五三年、嘉永六年にペルリが来て現在までを大まかに前半と後半に分けてみて、少くとも日露戦争までは非常に友好的であつた。日露戦争をきつかけにして日本が非常に強国になつて以来は、只今岡崎大臣のいわれたように、一九〇九年のカ州における排日法案、或いは一九二一年のワシントン軍縮会議、ロンドン軍縮会議、或いは満州国不承認、一九四〇年の日米通商航海条約破棄というふうに一世紀の後半においては、むしろ競争関係なり敵対関係が非常

私はそういうことはやはり十分気をつけながらやつたほうがいいと思う。それはやはりまあそういう見方はともかくとして、善か悪かはともかくとしましてやはり日露戦争に対して、アメリカの大統領が講和のあつせんをしたりいろいろ援助したりしていますが、そういうのはやはりロシヤを当然日本によつて防ぐという大きな意味があつたわけです。ところが、今度は太平洋戦争をきつかけに日本がこういうふうになり、蒋介石は中国から放り出されて毛沢東政権が強大になつて、ソヴィエトが強大になつた。そこでもう一遍かつて蒋介石に果させた役割を日本に果させるような要求が非常に強過ぎるのではないか。特にあとでも御質問したいのですが、軍事面においてそういうことのために中国のいろいろの

もう少し野党の我々に対して偉大な説得力を一つ発揮してもらいたいと思うのですが、それはともかくとしてそういうふうにアメリカのアジア政策においては多くの過失があつたと私は考えている。それから戦後におきましても、いろいろアメリカの外交政策においては力の強大に委せて非常に問題がある。例えば一九四一年の八月に、大西洋憲章で絶対領土的にはもう拡大を求めないといいながら、戦略的な要請とかいろいろなことをいつて、小笠原、沖繩等を名目はどうであろうが事実上日本から離されている。或いは平和憲法を日本に押しつけながら、昨年のごときはそういうことが誤りであつたというようなことをいう。或いはヤルタ協定の問題というように、非常に特にアジアにおいては、ヨーロツパ

大西洋憲章はたしかソヴィエトは関係していない。それから憲法は極東委員会というような極東理事会ですか、極東委員会ですか併し何としましても決定的な影響を及ぼす国はアメリカですから、指導的な立場のリーダーシップをとりますのはやはりアメリカですから、まあそこで最後に最近エコノミストがこういうことを書いていたのを紹介してこの問題では止めようと思います。もう日本は親米的な吉田内閣ではどういうふうにもならんようになつておる。もつと自国の立場をそういうイメージを出す指導者にとつて代らねばならないというようなことを老舗をほこるエコノミストでも言つておりますし、更にマンチェスター・ガーデアンのごときは若しアメリカが余りにもはつきりと自国の目的を達する手

自主的にやるのが当然ですが、ではＭＳＡ協定とは別に、一体中ソとの国交調整についてどういうお考えをお持ちですか。

我が党は共産主義に対する好悪等によつて国交調整が左右さるべきでないという立場をとつておるのですが、では今卒急にやらない。日本に随分いろいろなことをやつています李承晩政権その他南方に対してはあらゆる手を尽して国交調整をやつておられますのに、どうして中国に対してはやられないのですか。その点を一つ。

私は、やはりいろいろ言われますが、アメリカに対する遠慮というものがやはり中国との国交調整に言わず語らずの中にあるのではないかというふうに考えるわけであります。そうして又アメリカの今とつているような政策というものは、私たちはソヴィエトとアメリカが国交調整をしたいきさつを見ると十分警戒を要する、しよい投げを食わされる虞れがあるのではないか、いろいろな状態からして。特にダレスは今度の中間選挙等もあつて、ジュネーヴ会議その他でも中国の不承認の問題を強く打出していますが、やはりそういうこともあるし、私たちがこの際十分考えねばならんのはアメリカは一九一七年ですか、レーニンによる労農政府ができた際に最も遅くこの承認をした国ですが、承認の理由という

私もいろいろ調べてみたんですが、成るはどルーズヴェルトは非常に親ソ的な考えを以てそれがテヘランの会談等にもはつきり出ているのですが、やはり何といつてもきつかけは一九三一年の九月十八日に満州事変が起きて、やはりそういうことに対して日本の大陸進出を抑制する、こういうきつかけでやはり三年遅れて承認したわけでして、これはやはり十分考えねばなりませんし、私は何千マイルも離れたようなアメリカとの安全保障の形に入り込んで、そうして極く目と鼻の間にある中ソ両国を仮装敵国にしたような日本の、再軍備というものは安全保障にならん、こういうふうに思うわけなんです。我々としては、ＭＳＡを受けてそういう形で安全保障をする前に先ずやらなばならんいろいろな問題は、

私は外交上の自主性を十分発揮する建前からいつても大陸にカーテンを張つておいては、どうしても両方天ぴんにかけてといいますか、そういう表現は適切でないと思いますが、なかなかできにくいと思うのです。これがやはり岡崎大臣なんかが非常に努力されながら高度な自主性が発揮できないのは、やはりアメリカのいろいろな誤謬が含まれておる。まあそういうことは言わないにしても、非常に出過ぎているというようなことは考えられても十分やれないというのは、もう完全にカーテンを下してアメリカ以外には頼れない、そうでなく均衡の上に立つ外交をとらん限りはなかなか自主外交が発揮できない。そういう点からしても例えばアメリカの大統領候補であるスチブンソンのごときもソ連との会談の

吉田総理の外遊の是非は別にして、吉田総理の外遊される一つの理由として中国問題についてアメリカとイギリスと話合をするというのが一つの課題だというふうに出ておりましたが、若しそれが真だとすれば私はやはり卓見だと思うのですが、やはり何としてもアメリカは、阿片戦争以来長い間百年間に亘つて外国の殖民地であつてああいう解放過程にある国に対しての理解が十分でない、やはりアメリカとして、イギリスの植民地であつたのが独立戦争によつて独立した当時に返つて十分謙虚な立場でアジア問題に取組まなければいかんと思う。我が国こそアメリカをして誤りなく大陸に適応させると言いますか、大陸との関係を調整させる国は我が国である。我が国がそれをやらない限りは、やはり私はア

私は今日はこれでやめますが、あとで次のような問題について外務大臣並びに局長、保安長官にお尋ねしたいと思います。それは水爆並びに原爆等の一連の新兵器が集団安全保障に対してどういう影響を及ぼすかという問題と、アメリカのニュールック作戦についてとの関係を質問しますから一つそういう点について、その場合に地図も一つ、今日は私はこれでやめます。

お願いしておきますが、私アメリカの二十世記初頭からの外交政策の史的変遷にからんでそれと一体に結び付いたアメリカの極東軍事政策、その適格性というような問題について一つやりたいと思いますので、ＭＳＡのサブタイトルにはアメリカの外交政策を推進する道具だということも銘打つてありますし、アメリカの外交政策、軍事政策の適格性につい一ついろいろ質問したい思いますし、このあと、極東軍司令部ですか、それにおられます両局長さんは教えを受けに行かれたそうですからそういう蘊蓄も傾けて頂くように一つお願いしておきます。

はいそうです。（「中田さんの蘊蓄を聞くほうが多いのじやないかな」と呼ぶ者あり）

日本でも今砂糖の問題は大きな関心事になつておりますし、いろいろ国際的な砂糖事情その他について統計的の資料等、そういうものは配付になつていますか。

国際的な砂糖事情なんかは農林省ですか、通産省ですか、主にやつているのは外務省の通商関係でおやりですか。そういうことも少し承わつたらありがたいのですが。

ちよつと関連して……日米相互防衛援助協定等に基くアメリカ合衆国から供与される情報は、装備品に関するイからハまでに限定されているようですが、ＭＳＡ援助協定に先立つてアメリカの出先当局から保安庁や外務省の局長方を呼んで、ソビエトは極東の概略態勢をこういうふうにしているから、日本はこういうふうにというような、いろいろな極東戦略に関しての教示があつてそういうことに基いてまあこういうものもでき上つたと思うのですが、そういうものはこれには入らんと見ていいわけなんですか。

ソビエトがそういうふうな態勢を整えているから、アメリカがこういう武器を貸与して、そういう自衛力を漸増して、それに対処するのだという意味でああいう会合が開かれていると思うのです。ところがそれを外務委員会で我々が、我が国の外交政策上そういうものを理解することが必要だから、公表を要求してもしないということは、一体それは何に基いてしないのですか。

増原君が出席した際に要求したのですが、どうも長官の了解かないためですか、口を緘して語らないというわけなんです。