中路雅弘

時間ですので終わります。

私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっています男女共同参画社会基本法案に対し修正の動議を提出し、その提案理由と概要を御説明申し上げます。 　政府案は、男女共同参画、すなわち、政策・方針決定過程への参加拡大を中心に、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保し、その利益を享受し、かつ、ともに責任を担うことを主眼としたものであります。 　政策・方針決定過程などへの女性の参加を拡大することは当然ですが、我が国の現状は、男女がともに生き、活動する上で、労働分野を初め、社会の男女格差が根強く残っており、これだけでは、男女平等や人権が尊重される社会をという国民の声にこたえ

恩給法改正の審議でありますから、最初に一問だけ、法案についてお聞きしておきます。 　先ほど説明がありましたように、今度の恩給年額の〇・七％の引き上げは、昨年の公務員給与の改定平均、行（一）で〇・七二％と物価上昇率の見込みの〇・六％を総合勘案したものでありますけれども、公務員給与の改定率を下回っておりますし、これまで最低だった九六年の〇・七五％もさらに下回る、今まで最低の改定率だと思います。 　この間、消費税率も引き上げられていますし、高齢者、寡婦の恩給受給者にとって相当な負担増に今なっていると思いますが、実際の恩給受給者の生活実態をどのように把握されているのか、また支給の平均年額はどれぐらいになるのか、一言、簡潔にお答え願いたい

平均月額も大変低いわけですから、年額六十万前後になるんじゃないですか、引き続いて、私は、恩給年額の改善の問題や、特に最低保障額の引き上げについては努力していただきたいということを最初にお願い申し上げておきます。 　きょうは、私が取り上げたいのは、一つは、この委員会でもこれまでたびたび論議されています元日赤従軍看護婦の問題であります。 　これは私が、一九七五年、もう二十六、七年前ですか、この内閣委員会で最初に取り上げまして以来、その年の十一月に恩給小委員会ができまして、当時の自民党加藤紘一さんと社会党の岩垂さんと私と三名が小委員で、この問題を論議してきたわけであります。 　私も、この問題について、取り上げるまでほとんど知識があり

それは今言いましたように、兵に準ずと、当時は同じように赤紙で召集されて、帯剣ですね、軍人と同じように剣もつるして、全く軍人の身分と同じだったわけですね。だから、恩給じゃないけれども、適用じゃないけれども、兵に準じた処遇をしようというのがこの六党合意の趣旨だったわけです。 　その後、九四年に、当時の与党三党の慰労給付金支給額改定の合意がありました。この中身は、中心は、消費者物価の動向をより適切に反映させた措置をやるということで、それまでも三回ほどたしか増額の措置がありましたけれども、それ以後、この三党合意に基づいて毎年額の改定がやられてきました。例えば、消費者物価の動向をより適切に反映ですから、平成九年度は消費者物価がマイナスだった

この問題、当時の大臣もたびたび国会で答弁されていますけれども、それからいっても、私は今の説明は十分じゃないと思うのですよ。 　例えば、参議院の内閣委員会、当時の中山太郎総務長官は、将来いわゆる公務員給与に関する人事院勧告等の動きも踏まえて、この問題について、増額について検討するという答弁もされておりますし、それから衆議院の内閣委員会、田邉総務長官ですね、昭和五十七年ですが、「年金的な感覚ではない、」これは説明されたとおりですね。ただ余りにも格差が開いたときには、社会常識としてこれに対応しなければならないということも述べられているわけです。 　今、この三分の一、四分の一というのは余りにも格差が開いている、こういう認識じゃないですか

だから、私がお話ししているのは、最近はこの論議をすると、与党三党合意というのがいつも持ち出されるのですよ。これは消費者物価のものなんですよ。しかし、この出発は六党合意じゃないのか。当時の、自民党、それから社会党、民社党、公明党、私の党と新自由クラブですね。この全党が合意してつくった六党合意が出発点じゃないのか。 　三党合意がその後消費者物価に絞っちゃって、それを基準にして今までやっているからだんだんこういう事態になってきているので、もう一度六党合意を出発にしてこの問題を見直してほしいということを私は言っているわけです。いかがですか。

兵に準ずというのは、少しじゃないですよ、三分の一、四分の一になっているから、改めてまた請願も出ているわけですね。この前の国会への請願がこの委員会でも全会一致で採択をされている。これはやはり今の現状が十分でないからだと思うのですよ。 　この請願をこの委員会で採択されて、請願の中身についてはこう言っています。各党合意決議にある、六党ですね、恩給制度を準用し戦地加算を考慮して兵に準ずる対応をするということに逆行している、差が増大している、これを改善してほしいというのが請願の趣旨であって、これがこの委員会で採択をされているわけです。あるいは附帯決議も出されています。採択されています。 　私は、やはり委員会のこういった請願の採択を、委員会

ちょっと違いますけれども、大臣、聞いておられて、やはり請願も採択されていますし、今の私がお話しした経過があるわけです。私自身、この問題を最初に国会で取り上げて恩給小委員会をつくって検討してきた当事者でありますから、非常に責任もあると思って改めて取り上げたのですが、お考えいかがでしょうか。

限られた時間ですので、もう一問だけ、別の問題ですけれどもお聞きしたいと思うのです。 　これも請願が各党にも出されていると思います。中国の山西省の日本人残留部隊の問題ですが、これは中国山西省の日本人部隊、終戦直後に中国の山西省に残留した約二千六百人の将兵が、中国国民政府軍の支援のために、軍の命令で残留を余儀なくされ、本人の知らない間に、一九四六年から五六年に引き揚げてくるまでの間に、現地除隊、いわゆる召集解除の措置をとられて、正当な処遇をずっと受けられないでいるという問題であります。 　当時の資料や、私、今、山西残留を語り継ぐ会とか日本山西会とかたくさんの団体がありまして、その十三団体で構成する全国山西省残留部隊団体協議会、この皆

時間が来ましたので終わりますが、今事情聴取したと言うのは、主として将兵の、特に当時の幹部なんですね。 　これは、戦犯を免れて帰ってきて、閻錫山と取引したんでしょう。そしてやった人たち、自分たちが命令したということを皆さんの事情聴取には述べていないんですよ。 　だから、もう一度、この問題はやはりまだ未解決なんですから、改めて、一度厚生省はその聴取で報告を出していますけれども、再度この問題を検討してほしいということを強く要請して終わりたいと思います。

最初に、先日起きました横浜市南区の米軍根岸住宅地区の隣接地域におけるがけ崩れ事故についてお尋ねしたいと思います。 　最初に確認しておきたいんですが、このがけ崩れ、崩壊箇所ですね、二月二十六日に防衛施設庁の文書をいただきましたが、これは国が借り上げている土地で、かつ米軍に提供している土地外の土地であるというふうに述べていますけれども、防衛施設庁、国の管理地域、施設局に管理の全責任がある、これは間違いありませんか。確認しておきます。

私が聞いているのは、管理の責任があるだろうということだけ聞いているんですよ。原因の責任はこれからなんです、質問するのは。 　私は二月の二十六日に現地で調査しました。施設局の案内もいただきまして、住民の皆さんからお話も聞き、あるいは神奈川県それから横浜市等からもお話を聞いてみましたけれども、このがけ崩れ対策の問題についての防衛庁の対応についてきょうはお尋ねしたいと思います。 　防衛施設庁はこの土地を九〇年四月一日に地権者との間で賃貸の契約を結んで借りたわけですけれども、この賃貸契約を結ぶときには、当然現地を視察をされて調査をされていると思います。この周辺隣接地域は全部七四年の十月に神奈川県の急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けた地域で

今聞いているのは、その隣接地域は全部指定されているだろうと。皆さんのところは国が管理しているところでしょう。だから、その地域には標識があるんですよ、この地域は危険地域だと。そういうことも賃貸のときに確認されているでしょうということを聞いているんです。皆さんの土地が危険地域だということを言っているんじゃないです。それは、国だからといって指定しなかったところに責任があるから、後でお尋ねしますけれども。

九五年の三月に、これはその年の初めに阪神・淡路の大震災がありました。だからこの九五年の三月に、このマンションの住民の人たちの八割、大半の署名を携えて、マンション管理組合の理事長初め町内会長が南区役所にがけ崩れ対策の陳情を行っています。この陳情について、横浜市や区役所は防衛施設庁に陳情の趣旨を伝えたと言っています。そしてこの陳情に対して、マンション管理組合に、横浜防衛施設局に陳情内容などを伝えてあるので施設局から回答があるということを、これは理事長の話ですけれども、横浜市から連絡があったんです。 　この陳情について、受けたのかどうか、あるいは、回答すると言っていたんですが、回答したんですか。

ここのポイントのところは、一貫してまだわからないということを繰り返しているんですよね。私、何度も横浜市に聞きました。そうしたら、防衛施設庁にこのことを伝えて、マンション管理組合には陳情内容について施設局から回答があると、これはこの管理組合の岩田理事長も、そういう返事を横浜市から、区役所からもらっているということをはっきり私たちにも言っています。だから、横浜市が伝えて、回答は皆さんがするということを伝えたことは、関係者が皆一致しているんですよ。しかし、マンション管理組合の理事長は、その後回答は全くないということを先日も私に言っていました。 　ここのところ、ごまかしちゃだめですよ、担当者がかわったから今調べている、わからないとか。マン

当時の関係者は皆そう言っているんですが、市も施設局も、担当者がかわって今はよくわからない、問い合わせたということで、この問題を回避しているわけですが、これははっきりとさせていただきたいと思います。 　この陳情の後、横浜市と神奈川県がこれを受けて現地調査をやっています、六月に。現地調査をした横浜市が、県に対して急傾斜地崩壊地域の指定を打診しているんですね。この皆さんが借り上げた土地についても当然指定すべきじゃないかと危険区域の指定の打診をしているんです。このとき、県は、この土地は国の管理だからということを理由にして指定をしなかったという経過があります。 　防衛施設庁は、横浜市あるいは神奈川県から現地調査の結果について報告があったん

県の方も、当然これは危険地域だということで指定すべきだということを市も言っているにかかわらず、国が管理しているところだからといって、この問題は、きちっと危険地域に指定の問題について皆さんと話をしていないんですね。いわゆる行政が、市も県も国も、お互いにこういう形であいまいにして、なれ合ってこの事故を引き起こす要因をつくってきたということも過言ではないと思うんです。 　その後も、マンション住民がこの陳情を行った後も、例えば九六年の七月に二回にわたって、現場から少し離れたところですが、五十メートルほどですが、斜面でがけ崩れが起きている。このことは承知していますか。

これは九六年の七月十一日、それから二十二日ですが、いずれもマンションの管理組合から、この崩れた箇所を含めて施設庁に通報しているんですね、がけ崩れがあったということで。これについても何の対策もやっていないわけです。 　さらに、九月十六日にがけ崩れが、大きいのがありました。このとき、神奈川県警も入って、南区も市に報告をしています。このがけ崩れの発生に対して管理組合から区役所を通じてがけ崩れ対策の補強を求める要望書をこのときにも出しています。横浜市の担当者は、管理組合の要望と県警から入った情報をもとにして横浜施設局に伝えていますけれども、このときはどういう対応をされましたか。

この応急処置は、米軍に任せたわけですよ。しかし、あなたたちが管理している責任の地域ですから、米軍がやった応急処置が、土砂を取り除いただけですけれども、これで万全なのかと。要望が出ている、危険があるんだということについて万全なのかという判断を皆さんはされたんですか。防衛施設庁は、これについて何の手も打っていないですね。そうでしょう。