そうしますと、これだけの全体の事業規模からして、今お答えいただきましたが、余りにも金額的にも少ないし対象事業も少ない。どうなんでしょうか。通産省として積極的にこれはバックアップしていかなければならない性質のものじゃないか、こう思うんですが、今後の利子補給について充実さしていくお考えはありますか。
ぜひこれはその面について努力をしてもらいたい、このように要望しておきます。 それで、新たに四全総が策定されようとしております。この臨海土地造成事業について国土庁の認識を最初にお伺いしたいんです。
今お述べになりましたように、三全総とはがらりと様相は変わってまいっております。新しい計画だけに視点を置くというような考え方だけではなくして、既存の実施されている事業についても検討が必要でしょうし、その意味ではこの臨海土地造成事業というものを四全総の中で明確な位置づけが必要であろうかと、こう思うんです。その点についてはぜひ十分な検討を加えていただいて、三全総のときのようなことにならないように、やはり情勢が変わってきたことは私どもも認めております。ですから、一概にこれはだれの責任と言うわけにはいかない面もありますけれども、四全総の策定に当たってはそういうことを十分踏まえて明確な位置づけをぜひやってもらいたいと、このように思いますので、強
御承知のように、この臨海土地造成事業というものは本来売却計画に基づく売却収入が得られることを前提として成立をするものでありますが、これが売れぬということなんですから、これはもう本当に話にならぬことになっているわけですが、企業誘致の促進対策、これをまず練り直す必要があるのじゃないだろうか、このように思います。それから、企業誘致だけにとらわれないで、処分方法を検討すべきではないんだろうか。土地の利用目的の弾力化、多様化、この辺はどうでしょう。
それから財源不足に対する資金対策でございますが、自治省としては公営企業金融公庫資金等の償還方法を弾力化する考えはないのかどうか、その辺お尋ねしておきます。
いずれにいたしましてもこの事業というのは、先ほど来述べておられるように、国土資産の乏しい我が国においては過去から地域経済、日本経済の発展に寄与してまいったことは事実でありますけれども、しかしこんなに売れ残って今苦しんでおることも現実、大変な問題であります。そういうことで、これは自治大臣にこの問題の最後にお尋ねをするのですが、実情をけさほど来志苫先生からもお話があったように、自治大臣も聞いておられるとおりであります。売れ残ったものを抱えた地方公共団体にとっては、これは頭の痛い問題でありますし、大変な財政圧迫にも通じてくるわけでありますので、どうか諸般の事情、これからの臨海土地造成の問題もありましょうし、現在売れ残っているものに対する処
それでは、次の問題に移りたいと思います。 地方の公営競技についてお尋ねをいたします。 地方公営競技というのは、御承知のとおり競艇、競馬、競輪、オートレース、この四競技でありますけれども、二十一都道府県、四百二十一市町村が単独ないし共同で開催をしております。ところが最近、この売上高の傾向というものが減ってきているということを聞いておりますが、四競技ともどういうふうになっているか説明をしていただきたいと思います。
この減少の理由、これはどう認識されておりますか。いろいろ言われているのですけれども、どうも私はそればかりじゃないように思うんですが、自治省としてどういうふうに認識をしておられますか。
お互いに先の予測というのは非常に見通しの立ちにくいものでございますが、しかし大きくふえていくという傾向は、私はちょっと望めないのではないかという感じは受けております。 そこで、後にまた触れますけれども、地方公営競技が地方財政に果たしてきた役割というのは、私大きなものがあると思います。そこで、公営競技開催をして大きな収益を上げている自治体と開催していない自治体との財政上の格差について基本的にはどう見ておられるんですか。
それで、今全体的なことはわかったわけですが、この一地域で突出して収益を上げている自治体があることから財源の偏在化傾向になってくるわけですが、これらの地域に対しては何か措置を必要と考えておられるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
そこで、自治省として主催百七十二団体に対して今後五年間での再建を目標とした経営改善計画の提出を求めていく方針と聞いておりますが、どのような点に着目した内容をお示しになるのか、お考えを聞かしてください。
改善対策はどこも頭の痛い問題であるでしょうけれども、幾ら対策を講じてもお客が来てくれなきゃ話になりませんので、結局これが収益増に結びつかない場合、開催権自体に問題が生じてくるのではないかと心配をいたします。もし赤字を税金で穴埋めするような事態にまで発展した場合は、これはゆゆしき問題になってくると思います。 そこで、最近川崎市で川崎競馬存廃問題検討委員会というところが、今後開催をしても収益増となる見込みがないので三年後をめどに廃止を検討すべきだという答申を出されたと伝えられておりますが、このような自治体の状況、これについて自治省としてどう受けとめておられますか。また、これは競馬の問題でありますので、農林省もこの状況について説明をし
他の公営競技よりも競馬の落ち込みというのは、特に地方競馬ですが、これの落ち込みが激しいのですが、現在地方競馬を主催している三十二団体の中で、五十八年度は十二団体が赤字経営となっております。ですから、今後川崎市のような方針がこれから出てくるのじゃないかと私どもも心配をしているのですが、農林省の見通しはどうなんですか。
大臣、この公営競技の問題は、売り上げの低下、そしてそれが赤字に結びついてきて、最後は税でこれを補わなければならぬということになると、これはもう話になりません。そういうことで、こういう傾向になってきておりますが、公営企業のあり方が見直される時期にも来ているのじゃないかという気もするのですが、大臣としての見解をお尋ねします。
そこで、警察庁来ていただいておりますので、二、三点お尋ねしますが、公営競技場が暴力団の資金源と、こう言われて久しくなるわけですが、公営競技場での行動を取り締まれないままにきておったのじゃないかという気がするわけです。ことしの二月には私の住んでおります高知市の競輪場で白昼暴力団が短銃の発砲事件、殺人事件を起こして大騒ぎになったわけです。そう いうことで、公営競技の売り上げが落ちているときでもございます。こういう事件は公営競技としてのイメージを壊して客足を遠のかせるものでもあります。高知県と高知市はこういう公営競技場から暴力団を締め出すという条例もつくっております。これを契機にしてつくったわけですが、最近は暴力団ではもう毎日の新聞に、
先ほどから農水省にもまた自治省にもお答えをしていただいているのですが、この公営競技の売り上げが落ちてきたという原因の一つに、のみ行為というものの方へ走っているという、そういうことも私どもちらちら耳にするわけです。それで、そういう面につきまして今警察庁の方からお答えいただきましたが、せっかく法で認められた公営競技ですから、やはりこれが所期の目的を達成して、競馬であれば畜産の振興、あるいは地方公共団体の財源の一部として大きく地域の発展に使われてきた経緯から申し上げまして、この公営競技というものが赤字で税金で埋めなきゃならぬというようなところまで落ち込んでしまったのでは話になりません。そういう意味で、ぜひいろいろの面で一層の御努力をお願い
臨時財政特例債の充当率というのは、普通会計、その他会計とも一〇〇％という理解でよろしいでしょうか。
地方債発行の形式についてでございますけれども、従来、その他の会計の例えば下水道事業に係る地域財政特例債は一般会計において措置されて、所要額は下水道会計に繰り出されていたように承知しておりますが、しかし今回の特例債は下水道会計で発行するものとしているようでございますが、この違いはどこにあるのでしょう。
そうしますと、その元利償還金について地方財政計画に計上しないということになりますと、言葉をかえて言いますと元利償還については国が面倒を見ないこととしているからなのか、見るのであればどのような補てんの仕方をするのか、その辺はどうですか。
そこで、下水道整備五カ年計画は本年度で一応五カ年計画終わるわけなんですが、普及率はどうなっておるのですか。既に今最終達成率も予測できると思うんですが、その点どうなんでしょう。
