中野明

非常にこの普及率が悪いんですが、建設費とか管理費、それぞれ地方の負担が大き過ぎてそこに無理があるのじゃないかというような気もするんですが、その辺はどうとらえておられますか。

例えば今お述べになったように、建設費で五十年度以来地方の立てかえ払い方式が定着して、国が後年度に四回払いで支払うようになっております。一時期に比べてその額は減少を見ておりますが、こういうやり方は第五次計画をもってもうやめるべきじゃないか、こういう感じがするのですが、その辺はどうなんですか。

下水道というのは環境に大変な影響を及ぼしておるということはもう御承知のとおりであります。先日も私、宇和海のいわゆる赤潮問題を調査に行きまして、いわゆる洗剤を使わない運動とかいろいろやっておりましたが、最終的な結論として、人口七万ちょっと超えている宇和島市なんか下水道ゼロです。そういうことがいわゆる水質汚濁を与えているということは地元の人もほぼ認め始めたのですけれども、なかなかこれが今の財政上の問題がありましてできない、そういうことで苦慮しておったようでございますが、下水道事業の繰出金の決算を見てみますと、常に地方財政計画の計上額を上回って毎年乖離を生じております。その原因は一体何なのだろうかと私どもは思うわけですが、それはどういう理

一般会計に対する財源措置は維持管理費の三割と建設費元利償還金の七割を見ることを原則としてきたようですが、こうした原則に無理があったのじゃないかという意見がありますが、その辺はどうでしょう。

今回は、この法改正で下水道費の測定単位をＤＩＤ人口から単なる人口に改めようとされているわけですね。その理由はどういうことなんでしょうか。人口集中地区よりもそうでない地区の方が維持管理費は高くつくことになるというのは当然でありますけれども、測定単位を人口に改めただけでは割り高な費用は解消されないと思いますが、補正ではどのように措置をしていくつもりですか。

欧米から比べて半分以下というような普及状態でございます。これはいろいろ先ほど説明がありましたとおり、やはり歴史的な時間の問題、それなんかもあると思いますが、まだまだ環境問題を考えますときにこの下水道の普及というのは文化生活を営む上で大変な要素を占めておりますので、いろいろ指摘をしました問題等を含めてぜひこれは充実拡充をしていただきたいと思います。 　それでは、最後に宝くじの問題をお尋ねします。 　今回改正をされておりますが、発売目的につきましては、浮動購売力を吸収してこれを公共事業等地方公共団体の施設の整備の資金に充てる資金を調達すると定義されておりますが、今日この宝くじが地方財政にどのような影響と役割を果たしてきたと認識をされ

そこで、最近の売上高について金額的にどのような傾向を示しておりますか、お示しいただきたい。

この売上高の配分状況と地方公共団体に回された金額はどれくらいになっていますか。

この地方公共団体に回された金額はどれぐらいになっているんですか。

宝くじの収益は賞金額を引き上げることによって売り上げを伸ばしておりますが、それはジャンボくじの売り上げによっても明らかと思います。現在では年末、サマドリームなどのジャンボくじの売り上げが六割を占めているということでありますが、宝くじの収益が貴重な財源になっていることはわからないでもありませんが、収益をふやすために賞金額をつり上げて射幸心をあおるというのはいかがかなというような気もするのですが、今回、賞金額の倍率を二倍に引き上げた根拠というのは何でしょう。

そこで、この時効の当せん金というのがありますが、ここ三年間にどのような経過をたどっておりますか。この問題に対する自治省の見解と対策についてお答えをいただきたいと思います。

この当せん金品の債権というものは、「一年間これを行わないときは、時効に因つて消滅する。」と、このように十二条の規定にあります。地方団体に納付される際どのような形で取り扱われるようになっているのか、その辺はどうなんでしょうか。

そこで、この時効の当せん金が今日までは大体一年は銀行に滞留しているということになっております。しかもそれは無利子である。この問題については本院の昨年の決算委員会で我が党の委員が指摘をしておるのですが、どのような検討がなされたか、お答えいただきたいと思います。 　　　〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕

そうしますと、今のお答えでは、今回の改正で、今までは別枠で無利子で滞留しておったのを利子がつくような方法で管理の方法を考える、そういうふうにできるということになったと、こういうことですか。

大臣、御苦労さまです。 　今の質疑の中でも出ておりましたが、今回の補助金の削減法案は緊急避難、暫定措置ということなんですが、そのためは地方公共団体も大変な影響も受けましたし、大騒ぎをしているわけですが、この委員会は地方行政委員会でございますので、大蔵大臣のお立場で三大臣合意にこぎつけてこういう結果になったわけですが、大臣として一言所感をお述べいただきたい、こういうふうに思います。

それで、地方公共団体に対しても何か一言大臣の方からお述べいただきたいと思います。

それで、先ほど志苫委員も大変御心配になって質疑をしておられましたが、六十六年度以降の地方交付税に特例加算をする一千億、これは先日の特別委員会に全委員に提出をされた資料の中では、明確に国庫補てん措置の中に入っております。括弧して暫定とは書いておりますけれども、国庫補てん措置の中に明確に書かれて、大方、各委員の方々もそれを了承しておられると私は理解をしております。ですから、志苫委員の御質問に大伍はお答えになりましたが、この点だけは将来にかかわる問題でございますので、はっきりしておいていただきたい。これはあくまでも国費で補てんする措置ということが原則になって、そこで暫定という話が出ているということをこの際はっきりしておいていただきたい、こ

それでは、法律も通ったわけですが、一番私ども心配しておりますのは、今もお答えがありましたが、三大臣覚書によって政府部内で話を詰めるということになっているのですが、今の大臣のお話では、私見であるという前提を置いて、官房長官を含めて四大臣、行司役として官房長官というお話が出ているわけです。 　　　〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕 しかし、あくまでもそれは最終的な話を詰める場所であって、それ以前に、この四大臣なら四大臣になるかどうか私もわかりませんが、そのときにいわゆる地方公共団体とかあるいは社会保障制度審議会というのですか、そういう人たちから意見なりを聞いて、そしてそこで議論をする、こういう方向をとられなければ話は前に進まないと私

それで、これは再度確認のようになりますけれども、今回のその作業は制度の抜本的な基本にかかわる問題ですので、この作業というのは、あくまでもことし一年限りの暫定措置でやったわけですから、出発点は五十九年度の状況、いわゆる生活保護で言えば八対二ですか、そこが出発点になって作業が始まるというか、議論が始まる、話し合いが始まる、そのようになるのが本当だと私は思います。ですから、その点を確認をしておきたいんですが、いかがですか。

それでは、最後にもう一点だけ、これも委員会の途中ずっと問題になったわけですが、退職者医療制度の見込み違い、これを政府も見込み違いをはっきりお認めになったわけですが、そういたしますと、あの法律の審議の過程で、要するに見込み違いは想定もしていない、そういう状況で退職者の数を想定して補助金を切っておるわけです。ですから、見込み違いが出てきたということは、先にもう補助金を切られているわけですから、それだけは政府の責任で補てんをする、こういうことでなければおかしいと思うんです。ただ調整金か何かでやれればやって、それから後に考えますという考え方は、私どもは納得できません。要するに、見込みをつけて、そして先にそれだけ切っているわけですから、それが