中野明

つまり、Ａ型の無利子貸付金というのは、港湾施設の整備だけに使われてですね、公共事業の。収益回収の施設は自己調達資金でつくる。そしてこの無利子貸付金の償還は、自己資金でつくった収益施設の収益で返していく、こういうことになるわけですね。

そこで、第一の問題として私も心配をするのは、結局、収益施設が有効に機能できる条件がＡ型推進のかぎになってくる、こう思うわけなんですが、運輸省としてどんなものを想定しておられるんですか。この収益施設というものについて、どういうことをお考えになっているんですか。

そこで、一点だけ確認をしながらお尋ねもしたいんですが、けさほどの答弁の中で、Ａ型を使用してやる場合に、臨海の活性化の事業と、それから東京とか横浜とか、いわゆる大都市周辺の問題の二点、こうお考えを述べておられたんですが、どうしてもこの法案の性質、そしてまたこのお金の性質からいって、やはり大都会周辺よりも地方の港湾の対象ですね、造船とか鉄鋼とか、けさほど答えておられましたけれども。そういうことに重点を置かれてのお考えじゃないかと、私はこういうように解釈をしておるんです。というのは、無利子で貸し付けられるわけですからね。大都会周辺はこれはもうどうしても資金力はあるわけですから、そういう点では、どちらかというと今回のＡ型の資金の使い道という

Ａ型の今の二つの場合、運輸省としてはどちらに重点を置いて今後やっていこうとお考えになっているのか、もう一度お願いします。

いずれにしても、けさほどから質疑がありましたように、四十億程度ですから金額もそんなに大したものじゃありませんので、重点をやはり地方に置くべきじゃないかというふうに私は考えておるわけですが、しかし回収ということがありますので、その点、ちょっと矛盾というんですか、難しい点があるなと、このように私なりに考えておるわけですので、地方の第三セクターがちゃんとできて、そして見通しが立てば、極力重点的に地方に配分をするというんですか、割り当てていった方がよろしいんじゃないか、このように思います。 　それで、でき上がった港湾施設と収益施設の所有権あるいは管理権、これがどうなるのか。港湾管理者の行った港湾施設の所有権とが混在してしまうということにな

そうしますと、民間企業の出資を仰いで地方公共団体を核とする第三セクターが整備をした港湾施設、これが完成した後は、所有権、管理権は港湾管理者に移転する。それで第三セクターみずからが収益施設だけを保有してＡ型の無利子貸付金を返していく、こういうことになるとしますと、出資をしている立場から見て余りにもメリットがないんじゃないかと、そのように心配をするわけですが、その点はどうお考えになっていますか。

もう一度整理をしてお伺いをしますと、結局、港湾整備事業、これは管理者になるわけですね、港湾管理者の持ち分になって、収益事業は第三セクターの所有ということになって、それで、つくった全体の貸し付けられたお金をこの収益事業の収益で国に返していく、こういう仕組みになるわけでしょう。ですから、港湾整備事業を、どう言うんですかね、この収益で賄うというんですから、ちょっと難しいんじゃないかな、そういうようなことの該当するところというのはごく限られた地域しかできないんじゃないかなという感じを受けるんですがね。その点、メリットが少ないというニュアンスで物を言っているわけなんですが、どうなんでしょうね。公共事業も一緒に借りた金でやって、それで返すのは収

今説明を聞いていますと、何か大都市周辺に限るような感じがしてならぬのですけれども、そうすると、この収益回収型の港湾整備の行える要件を有する港湾というのは極めて限定されてくるんじゃないかというふうに思うんですが、それでも本改正案を運輸省が提案した背景というものは、幾つか名のりを上げているところがあるからだと思うんですけれども、けさほどの議論で釜石と相生という二カ所が名前が挙がっておりますけれども、そのほかに具体的に名のりを上げているというんですか、挙げそうなというんですか、そういうところはあるんですか。

何か四十港とかいうてえらい大層なことをおっしゃっているんですが、私は、この釜石、相生の六十三年度の要求ですね、地元の方からもそういう声が上がっているというんですが、この二カ所でもなかなか難しいんじゃないか。今説明されたように、大型観光船のバースとかなんとかいうようなことはこういう地域では全然向かぬでしょう。釜石は結局新日鉄の関係でしょうし、相生は石川島播磨の企業城下町ですから、合理化で大変苦しんでいるということは事実でございますが、この第三セクターの出資を考えますと、県・市のほかに新日鉄とか石川島播磨からの出資があると思われるんですが、この点はどうでしょう。

しかし、この今名前の挙がっておる二つの地域でやるにしても、それほど魅力あるような収益事業が行われるような感じは私は受けぬわけです。というのは、都市の規模等から見ても、集客能力というんですか、お客が集まってくるという能力は高くないし、こうしたところに第三セクターを設立して、港湾整備と収益事業の両またをかけることのねらいというのはどういうふうに受けとめておられますか。なかなか収益だけで返していくことは、ちょっとしんどいんじゃないかという気がするんですが、この点についてのねらいはどう受けとめておられますか。

地方公共団体出資の第三セクターが、港湾の整備とともに一方で収益回収事業をやる。それで造船とか鉄鋼の雇用吸収に資するということに一つのねらいもあると思うんですけれども、それはそれで非常に意味のあることで結構なんですけれども、そうすると逆に、収益回収事業はうまくいかないんじゃないか。そしてＡ型資金の返済が困難になった場合に、地方公共団体がすべて資金繰りをしなきゃならぬのじゃないか、そういう心配があるわけなんですが、この点についてはどうお考えになっていますか。国がその手助けをするような用意を考えておられるのかどうか。その辺どうでしょうか。

そうしますとね、どうもこの相生とか釜石ですか、そういうところはこれとても無理じゃないかなという感じをお話を聞いておって受けるけれども、それはこの計画とか将来の構想とかによって違ってくるかもしれませんけれども、ちょっと収益回収事業で返すということは、恐らく国の方も許可をするということに難色を示すんじゃないかなという感じを私受けておるんですがね。 　その点は、結局このＡ型の資金というもの、わずか四十億のお金、これどういうふうに大蔵省の方で割り当てをしたのか、こっちの方から申請をしたのか。その辺もけさほどの議論で、何か下から申請をさせたけれども、余り申請がなかったとかいうような大蔵省の答えもありましたが、これちょっと無理があるんじゃない

最後に大臣にお尋ねしますけれども、結局、これはこれで無利子のお金が入ってくるんですから結構なんですけれども、不況地域では、できるだけ公的資金を使って地域の再活性化と港湾の整備を行う必要がある、これはもう当然だと思います。だから、この種のもの、こういう地域にはやはり、民活で官のかわりに民が出てくるような大都市はともかくとして、地方では、とても民活でというようなことはできません。ですから私は、Ａ型も結構です、結構ですけれども、やはりＢ型で地方の港湾整備を素早く行えるような工夫をしてもらわないと困ると、こう思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

ただ相生とか釜石とかいう地域だけじゃなしに、地方の港湾の整備というのはやはりＢ型で重点的にやられぬと、これはちょっと無理じゃないかなという感じを私は受けているわけです、Ａ型というのは。ですから、そのことをお答えいただきたいなと思ってお尋ねしているわけですが、もう一度御答弁をいただきたい。

それじゃ、時間もありませんので一点だけ聞いておきたいんですが、長年の懸案でありましたけれども高知新港がようやく着工になったわけですが、この高知新港の整備について、本四架橋もできまして、そして横断道路も縦貫道路もこれから着実に整備されていって、港というのが相当大きな役割を果たすと、このように私たちも期待をかけているわけですが、第七次港湾整備五カ年計画の中でどのように取り扱われて実行されようとしておるのか、その概要と今後の見通し、そして実際に、どう言うんですか、早くやるということが先決問題なんで、一部でも活用が早くできるようなそういう方途でお考えになっているのかどうか。その辺を含めて御答弁いただきたい。

けさほども議論がありましたが、最初に、船舶整備公団の財政悪化問題について質問をいたしたいと思います。 　六十二年度の補正予算で二億六千八百六十五万円、六十三年度予算でも二億六百八十四万円ですか、が赤字補てんとして補給金が交付をされておるわけですが、公団財政がまさに危機に直面しているわけです。一たび政府の補給金に依存するようになると、公団自身の経営努力に水を差すことになりかねないかと懸念をいたすものであります。国鉄が一番端的な例ですが、安易に政府の補給金に依存していくようなことになっては極めて危険でございます。この点を強く指摘をしておきたいんですが、公団公社といえども、その基本はあくまで独立採算の原則を守っていくことではないか、この

今説明がありましたが、私は、公団財政の悪化をもたらしている要因の一つには、未収金が増大しているという問題が見逃せないと思います。そこで、六十一年度末と六十二年度末の未収金の残高を教えてもらいたい。

この貸借対照表を見ますと、決算額で六十四億四千四百万、六十二年度末は八十四億ということになっているが、それは違うんですかね。どうでしょう。

貸借対照表を見せてもらいますと、六十一年度末決算額で未収金が六十四億何がしですね。それから六十二年度末は八十四億何がしと、こういうことになっていますが、この数字は違うんですか。もう一遍。

六十一年度末の未収金と六十二年度末の未収金の残高を教えてもらいたいんです。