中野明

そうすると、先ほど局長が言われたのは数字が違うわけですね。今の答えでいいわけでしょう。

この未収金の内容ですが、今ちょっと触れておられたんですが、二十億も膨れ上がったということですし、この未収金の要因についてもう少しわかるように説明してくれますか。

それで、この未収金の中には、今おっしゃったような払おうと思っても払えないのもあるかもしれませんけれども、払えるのに払わぬというんですか、俗に言うたちの悪いのも入っているんじゃないですかね。その辺どうでしょう。

それで、先ほど触れられたわけですけれども、六十三年度の未収金の見込みが約十八億円ほど減るようになっているわけです。ところが対象が零細企業だけに、無理をすると事業者の経営を圧迫するという心配も片方であります。だから、公団財政の健全化と海運業者の経営という問題を、バランスをとっていかなければならないという苦しい立場もあると思うんですが、理事長として、このバランスの面はどう考えておられますか。

当初から余り無理な予算を立てているような気がするんですがね、この十八億も減るということはね。六十三年度見込み額。ですからこれをやりますと、予算に無理があると、六十三年度の補正予算でまた補給金を上積みしてもらわなきゃいかぬ。そのような事態にならないかということを私は心配するわけなんですが、その点は理事長どうですか。

それでは次の問題に移ります。 　行政改革の問題ですけれども、行革ではやかましく言われていろいろ政府の方も努力をしているんですが、まず公団において、組織とか定員の見直し、このような問題をどういうふうに図ってこられたか。その辺をお伺いします。

今回の改正で、役員の任期も短縮をされているように思いますが、今まで百何人かおられたときと役員の数は変わっていないのかどうか。 　それから、任期を短縮されたんですけれども、理事長はそのまま四年、ほかの役員は二年と、そうなっているんですが、その辺の理由ですね。これ、運輸省に意見をちょっと聞きたいんです。

役員の数はどうでしょうか、公団の。

本来ならば、役員の方から減らして職員はなるたけ置いておく方がいいんじゃないかと、こういうふうに考えます。いろいろ理由があるんでしょうけれども、役員の方も、これはもうちょっと考えられた方がいいんじゃないかなと、こういう気がいたします。 　それで次の問題ですが、臨調の最終答申では、特殊法人の問題について、特殊法人等は中期的な事業計画を策定して、計画の終了時点ごとに機構とか定員等を含めて全般的な見直しを行うと、このように指摘をされております。 　また、昨年の十二月の総務庁の特殊法人に関する調査結果では、公団が中期計画を策定していないとのことなんですが、どうしてこれ策定されなかったのか、その辺説明してください。

そうすると、臨調もそれから去年の末の総務庁も、中期的な事業計画を策定しろということになっているんですが、それを今まで、今答弁されておるような理由で策定しておられなかったようなんですが、今後はこれどうするんですか。臨調の方でもそう言っているわけなんですから。

運輸省もそれでよろしいんですか。今まで策定していなかったのにはそれなりの理由があったと思うんですけれども、策定して出してもらうようにする方針なんですか。

それからもう一点は、この総務庁の行政監察の結果報告にも出ているわけなんですが、公団における年度の事業計画と事業報告というのが出ているわけなんですけれども、これが要するに予算と決算のような関係になっているんじゃないかと、こう私は見たわけなんですが、全然年度の事業計画と事業報告とが一致しないわけですね。貸付金の利息収入がなかったり、あるいは保証料の収入が欠落しておったりというような、事業計画と事業報告というのは普通は予算と決算みたいな関係で関連してなきゃならぬのに、これが一目瞭然にならぬというふうに指摘をされているんですが、これは何か理由があるんですか。

そうすると、年度事業計画と事業報告というものは、外部の人が見ても一致できるように手直しをする、そういうことですね。

運輸省は、これをどう見ておられたんですか、今まで。

これ今までずっとこのままで、総務庁の監察がなかったらそのままになっておったというふうに思うんですけれども、その点運輸省の方としては、気づいておって言わなかったのか、それとも、現状のままでいいと思っておられたのか。その辺をちょっと聞きたかったんです。

船舶整備公団、これは行革審のときにも問題になった公団の一つなんですけれども、そうすると、やっぱりそれだけに力を入れて監督もし指導もし、そして改善も加えていかなきゃならぬということですから、ぜひその点は、公団法の法律改正が出たから私たちも勉強してわかったわけですけれども、監督の責任にある運輸省の方で、きちっとこれをやってもらわないと心配だなという感じがするわけです。その点はぜひお願いをしたいなと、このように思います。 　それからもう一点は、民間のシンクタンクであります財団法人の国民経済研究協会ですか、それが公団公社の民営化の問題を提起しているわけなんですが、せっかくの機会ですから、船舶整備公団は民営化になじむ組織なのか、それとも民営

それでは最後にお尋ねをしておきますが、青函トンネルはできましたし、本四架橋も開通になったわけなんですが、この二つのビッグプロジェクトによって輸送のあり方も大きく影響を受けるんじゃないか、このように心配をしておるわけですが、鉄道と自動車と航空、それに内航海運間の競争が一段と激しくなることが予想されるわけです。こうした状況を踏まえて、内航海運の競争力の維持、活性化に向けて公団も積極的な努力をする必要があるわけですが、内航海運の活性化について、大臣、御意見がありましたらお願いいたします。

では公団、せっかく改正法が出ているわけですから、遊覧専用船ですね、これが追加されたわけなんですが、六十三年の建造計画というのはどれぐらいあるんですか。 　それから、特定係留船の活用事業で六十三年度には横浜と浦安で計画があるということを聞いているんですが、この事業の採算性はどう考えておられるか。この二点。

ただ心配なのは、採算性が十分可能な問題であるならば民間金融でも十分対応は図れるということになるわけですね。公団の目的は、公団法第一条に、資金の調達が困難な事業者等に協力する、このようになっているわけなんですが、この特定係留船の活用事業を行おうとする事業者はかなり力があるところで、採算も可能ということであれば、民間金融の導入で十分やれるんじゃないかという、一方でそういう心配もするわけです。だから、公団が民間金融を圧迫するというようなことになっては、これ設立の趣旨にも外れるんじゃないかというような気がするんですが、その辺はどうお考えなんですか。

最後に大臣にお尋ねしますが、この行革、臨調も言うた、総務庁も言うたということで、それがなかなか実行をされないというね、けさほどから同僚の委員も質問しておりましたように、何か現状維持をしてぬるま湯につかっておったらそれでいいんだというような感じがどうしてもします。ですから、今後の問題として、運輸省が監督の省であるわけですから、言われたことはちゃんと守り、それ以上に経営を健全にしていくための努力というものをぜひこれは督励をしてもらわなきゃならぬと思いますので、その辺を含めて大臣から御答弁をいただいて終わりにします。