最初に、大型公共事業の日米実質決着について、運輸省関係のものをちょっと質問していきたいと思います。 まず、昨年の十一月に、関西空港の問題と東京湾の横断道路、今回ＮＴＴの本社のビルがリストアップされているわけですが、この関西空港の発表した手続が米国にとって満足のいくものであるということ、これが下敷きになって今回の決着に落ちついたんだろうと思うんですが、関西空港の手続がどのように簡略にされたのか、あるいはアメリカに理解が得られるような方法になったのか、その点からお答えいただきたいと思います。
それで、今回の合意で入った公共事業とそれからこの民間第三セクターのプロジェクトですね。その中で運輸省関係、特に関係するところはどれとどれですか。
それから、いわゆる民活というんですか、その中では、幾つか入っていますね。
それで、一つだけ私疑問に思っておるのは、今お答えにもありましたように、内外無差別の調達方針として、いわゆる東京国際空港の二期と三期、それから新広島空港ターミナル、北九州空港ターミナル、これら七項目あるわけなんですが、これについて、政府としてはこれらをまあ勧奨すると、こういうふうに日本語では書かれているんですけれども、勧奨するという意味はどういう意味に受け取ったらいいんですか、その辺はどうでしょう。
適当な言葉がないから勧奨という言葉になったのかなと思っているんですが、言葉の意味から考えたら、勧奨というのは相当強引に勧めていって強制的にやらすんじゃないかというように私たちは一応受けとめられるんですが、その辺は、これ英語ではどう書いてあるんですかね。
そうすると、これは民間ですから、今局長の答えで素直にそのとおり受け取っておってよろしいわけですね、アメリカもそれで了解済みと。 それからもう一つは、このモニターをして、そして二年後に所期の目的を果たしているかどうか検討するというんですが、そうしますと、モニターをして二年後に結果が出ておらぬということになるとこれは大変なことになるわけなんですが、その辺はどう考えたらいいですかね。勧奨という意味が相当強いものに響いてこないかなというふうに心配をしているわけですけれども、その点はどうでしょう。
それからもう一つは、アメリカとは話がついたわけですが、他の外国ですね。ＥＣとか、まあ東南アジアもあるでしょうし、その外国との関係は、やはり内外無差別ということでやれるんですか、どうですか。その辺のことについては、何か歯どめになるようなことはあるんですか。
そうすると相手が自由にしているかしていないか、あるいは公共事業は開放しているけれども民間は開放してないとか、そういういろいろ事情がありますから、それに見合った状況で日本の国としては判断していると、それでよろしいんですか。
それでもう一つは、これは最後に大臣にお尋ねをしておくんですが、米国の日本企業がこの交渉の最中に締め出されているわけですね、交渉をしている最中に。これ結局それはもう効力を発生して、締め出されて終わりということになっているわけなんですが、今後の問題について、日本の企業を締め出すということは一応これで、この問題以降はもうないというふうに考えてよろしいですか。
じゃ、次の問題に移ります。 もう一つの問題は、ボーイング機の製造ミスとかあるいは事故の問題について、ちょっとお尋ねをしたいわけです。 アメリカのボーイング社製のジャンボ機などが、ボーイング７４７と７６７ですか、これが相次いでミスとか故障が発見されておるわけですが、我が国の航空機の主流をなしておりますこのジャンボ機について、今日まで掌握されたミスの状況、欠陥の状況等を報告してください。
これは我が国の航空機の主流をなしているわけでして、ボーイングは三年前でしたか、あの日航機の事故も起こしていますし、どうしてこういう単純なミスが起こってそれを発見できなかったかということなんです。 先日も日航の社長が社長名でボーイング社にあてて書簡を送って、回答を追っているというふうに報道では伝えられているんですが、これは運輸省としては、書簡の内容について具体的にお聞きになっていると思うんですが、ちょっとその内容を御説明ください。
今までこういう例はあったんですかね、過去に。民間の会社の社長が相手に向かってそういうことをしているということ、そういう前例はあるんですかね。
だから、これはよほど重要視している証拠だろうと私どもも思うわけですが、今回の問題はやっぱり配線の取り違えというようなごく初歩的なミスですけれども、やっぱり欠陥商品には違いありません。しかも、空を飛んでいるんですから、もし事故が起こったらこれはもう全滅というようなことになるわけです。それが、日ごろから定期検査もしておる、それにかかわらず、今回、大分たってからわかったということですから、そういう点についての定期検査のあり方というんですか、どうしてこれわかったというふうに聞いておられますか。
それは日本がその飛行機を購入してからかなり飛んでいると思うんですね。それで、どうして一番最初にわからなんだんだろうかという疑問を私たち素人なりに持つんですが、その点はどうなんでしょうか。
見つかった中で、一番古く購入した年代というんですか、それはどれくらいのものになっているんですか。
ですから、そんなに飛んでおって、それで初めて検査でわかったというような、そういう点を僕は非常に心配するわけですね。もう購入して最初に検査をして、二、三回飛んでというんならわかるんですけれども、相当古いのが最近になって、取りつけミスがあったとか、そういうような事態が出てきているわけでして、それで結局日本航空の社長も、ボーイング社に直接苦情といいますか要請をしたということになるんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんですかね、そういう発見がおくれるということは、やっぱりどこかに落ち度があるというんですか、いいかげんな点検をしているんじゃないかという心配を私はするんですけれども、その点はどうお考えになっていますか。
日本の重立った会社ですね、日本航空、全日本空輸、それと今名前が変わったんですが東亜国内航空、その三社で幾ら持っているんですかね、この７４７とそれから７６７は。
それはもう一度全体的に検査をやり直すという、そういうお考えですか。
大臣ね、事故が起こってからではしようがないんでね、今度は幸い事故につながっていないから、あるいはまた考え方によったら単純なつけかえのミスだとかそういうようなことだからといって軽視なさらぬように、あれだけの大きなものが空を飛んでいるんですから、どこか故障があったらすぐ操縦士に感じると思うんですけれども、それが今までわからずに、調べていたら線のつけ方が間違っておったとかね、そういうことがあるんで、ぜひこれは運輸省としてももう一遍飛行機を持っているところに指示を出して、それでやっぱり改めて全部やり直す必要があるんじゃないだろうか。これだけの問題で、もう社長としても腹に据えかねてボーイング社の会長に手紙を 出したんでしょうから、それも初め
それじゃ、この問題はこの程度にとどめます。 次に、コミューター航空に関連してお尋ねをいたしたいと思います。 まず、六十三年度予算で、コミューター空港の建設助成金が新規に五億円計上されておるわけですが、その具体的な事業内容を説明願いたいと思います。
