中野明

それから、一方、義務教育の関係職員については第五次の学級綱制及び教職員の定数改善計画に基づいて改善が進んでおるようですが、六十一年度における計画の達成状況、これはどうなっておりますか。

これは私のいただいておる資料とちょっと違うようなんですが、編制の改善はもう一度おっしゃっていただけませんか。

そうしますと、六十一年度におけるこのための改善費用は地財計画ベースでどれぐらいになりますか。

次の問題ですが、私学の助成費について国の予算では単価が高校については三万五千八百八十円、現在は三万四千五百三十円ですから少し上がっておりますが、小中学校は据え置かれております。幼稚園も同様に据え置かれました。これに対して地方交付税では何か措置をするというふうに伝えられているんですけれども、これはどういう措置をされますか。

私学助成費を引き上げること自体はこれはいいことで、我々もっと引き上げるべきだと思っておりますが、国が措置しない分を引き上げざるを得ないというのは、結果的には国の負担転嫁と、こういうことになってくるんじゃないかと思うんですが、どう理解したらよろしいでしょうか。

また、今回小中学校分も交付税で単価が引き上げられる、こういうふうになっておりますけれども、高等学校との差がつくというのはこれは問題じゃないかと思うんですが、この辺はどう考えておられますか。

できるだけこれはちゃんとしてあけないとおかしいなというふうに私ども感じますので、ぜひ手当てだけはやってあけたいと思います。 　それから、次に参りますが、公債費の問題です。 　歳出に占める構成比が〇・一ポイントながら低下をしております。その理由としては、今回、五十年度発行の財源対策債の償還を終えたためと、こういうふうに伝えられておるんですが、ただ、対前年度増加率というものは、低いといいながら三・六％増を示しているところであります。そこで、公債費の見通しは数年先をどのように見ておられるのか、構成比の減が本物になっていくのかどうか、こういう点をお伺いしたいんです。

また、公債費の構成比が一一・一％、こういうふうになっております。国と比較したならば国の国債費は二〇・九％、ですから地方は二分の一にすぎない、こういうようなところから富裕論も出てきているんじゃないかと思われるんですが、自治省はこのことについてどのような見解を持っておられますか。

とにかく、全体の数字で国の半分だからというようなことでやられると、地方としては大変危険ラインのところもたくさん出てきておる現状から見て、安易にそれを認めるわけにいかぬという感じがいたします。 　それからもう一つ、公債のことで、御承知のように昨日も円がまた百五十円台まで一遍行ったということで、これはもう恐らく百五十円台が定着するんじゃないかと言われているぐらい、これはサミット中からまた急激に上がり出しまして、そのためにこの円高に対応して公定歩合は相次いで改められてきて、また再度そういう事態も来るかもしれないというような状況なんですが、そうなりますと、当然地方債の発行金利も低くて済むのではないかと考えられるんですが、どのような見通しを

どうなんでしょう、現時点で大体どれぐらい節約になると、このように見ておられますか。

幾らか節約になることは間違いないと思います。 　それでは、もう一点お尋ねしましょう。地財計画の投資的経費の伸びが二・五％である中で、直轄事業の負担金の伸びが一一・一％と非常に高いんです。国庫補助負担率の見直しの際に、六十一年度の補助率は二分の一を超える事業について六十年度の補助率をさらに一段引き下げたわけですが、直轄事業については六十年度の負担割合に据え置いたはずであります。それにもかかわらないで直轄事業負担金の伸びが高くなった理由はどう見ておられますか。

率の高いものから低いものへ事業を選択したのじゃないですか。その辺どう見ておられますか。

それで、直轄事業費の負担の内訳の推移をちょっと見てみますと、毎年国は負担割合を下げて地方は負担割合を上げてきておりますね。ところが、直轄事業というのは本来国の事業として実施するものですから、これに地方が負担金を支払うことさえ地方の反対がもともとあります。それにもかかわらないで、さらに地方の負担割合が高められていくというところは大変乱問題だと思うんですが、直轄事業の負担金というもの、これは基本的に負担金を出すこと自体がおかしいという考えが根強く地方にありますね。それに、逆に負担割合がまた高められていくというところに大変な問題を感ずるのですが、その辺はどうお考えになっていますか。

今おっしゃった維持管理費はこれはもう当然のことでして、直轄事業そのものも私どもはこれは地方に負担させるのはいかがかという感じがある。その上に負担率が高くなっているということ、五十六年度から見ますと、五十六年度は国が七〇・八、地方が二四・九、こういう割合であったのが、六十一年度には国が六三・九、地方が三一・九、こういうふうに負担割合がもう随分地方にかぶってきていますね。これも問題だと私は思うわけです。そういう点も含めてもう一度お答えいただきたいのです。

大臣にそのことをお話しをして終わりたいと思いますが、今局長の答弁にもありましたように、直轄事業の維持管理、これまで地方に負担をさせるというのはいかがなものかということで前々から大変な議論になっております。これについて大臣としてぜひ格段の努力をしてもらいたい。このことをお答えいただいて、終わりたいと思います。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 　本法律案は、さきに審議した補助金等臨時特例法案と機を一にし、国庫補助負担率の削減を前提とした地方財政対策を裏づけるものであります。国庫補助負担率削減の問題点はこれまでも国会の論議を通じてしばしば主張してきたところでありますが、ここに重ねて明らかにし、本法律案に対する反対の理一由といたします。 　第一は、六十一年度の地方財政対策が、昨年度に引き続き、国庫補助負担率を一方的に削減し、地方財政への負担転嫁を容認しているのであります。昨年の審議の際、財政当局はこうした措置が単年度限りであることを再三明

財政局長にお尋ねをしますが、サミットが終わりましても円高がますますひどくなって、きょうは百六十三円ということなんです。先日も私、愛媛県の今治へちょっと行ってきましたが、あそこはタオルで輸出一本のところなんですが、もう悲鳴を上げておりました。こういう状況で早々と予算が通った直後から補正の話が出ているわけですが、地方の税収にも多大の影響が出てくるのではないかと非常に心配をしておるわけです。それに加えて来年は大幅減税ですから、当然いわゆる国税三税のはね返りの交付税の絶対額も減ってくるんじゃないかということで地方財政の計画について非常に心配をしているんですが、そこら辺を含めて財政局長の地方財政に対する見通しといいますか、お考えがあればおっし

それで、先日、補助金カットの一括法は終わったわけですけれども、地方財政というのは去年、ことしと補助金のカットさえなかったら収支が均衡する、こういうふうにされておったわけなんです。収支が均衡するというのは減税がなかったというのが一つのやはり大きな要素になっていると、私はこう思うわけです。減税があるということはそれだけやはり地方財政に減収をもたらすということですから、そういうことできている中で補助金が一律にカットされた。一律というのは率は少しことしは変わっていますけれども、そういうことが起こる。要するに、交付団体の中でこういうことを繰り返しておるとますます財政力の格差が拡大してくる。このことがかねがね我々も心配していることなんです。

ただ、私ども心配しますのは、昨年の倍ですね。その一兆一千七百億円を地方財政で賄うという、財源措置はあったにしても賄うというこの措置をとられたということは、去年どことしと地方財政を見たときに倍も肩がわりというんですか、国の財政の苦しいのを地方が肩がわりで受け持ったということになるわけですが、去年の倍も受け持つだけの地方財政に大きな変化があったのかどうかということ、いろいろ議論はあったんでしょうけれども、こういうことを安易に認められるということは、今盛んに心配をされているというか、言われている地方富裕論を自治省みずからが認めたといいますか、そういうことになってしまったんじゃないか、そういうふうに我々は懸念をするわけです。 　去年、結局

昨年、私どもが一番心配した一番悪い形で今回の一括法が出てきているわけですね。それも結局抜本改正、抜本的に物を見直すんじゃなしに暫定で、しかも一年が三年という、こういう状況になったことを、私たちは去年はそれを一番心配したからかなり国会でも大きな問題にしたわけなんです。その一番悪い事態に今なっているわけなんですが、自治省自体が確かに国の、公経済の中の一つの機関で、内閣全体の、政府の機関ですからある程度国の財政とにらみ合わすということはわからないではないです。しかしながら、ちょっと押されっ放しというんでしょうか、こういう自治省の姿勢というものが、一般の人たちの地方はまだまだ余裕があるんだという地方財政に対する考え方、そういう誤った方向づけ