中野明

今のお答えにもありましたように、十分説明しておるというふうにおっしゃっているわけですけれども、先日の補助金の問題に戻りますが、補助金問題検討会でも、自治省からいただいた資料を見ると随分丁寧に現状をそのまま説明しておられるように私は理解をしております。ところが、幾ら自治省が説明をされても、それがもう全然受け入れられなくて、事志と違うような結論が導き出されてきているというところに我々は心配があるわけです。ということになると、これ自治省の言い方が弱いのと違うんだろうかとか、こういう姿勢でやられると、今国の方の考え方というのは、もうとにかく地方にも行革ということをやかましく言って、そして減量経営をして財政の収支均衡、これが至上命題のように押

大臣、行革審の交付税率の見直しということで、行革審の素案ですけれども、ぽんと出てくるということはこれはゆゆしき問題だろうと我々も思うわけです。この点については交付税率は我々としてはもっと上げるべきだという考えをずっと年来持っているわけなんです。それをここへ来てこんなことを言い出すというのは、これはよほど説明不足だったのか、それとも向こうの認識不足なのか。この点については大臣、それ相当の覚悟で行革審にも説明もしてもらいたいし、そういうものじゃないということを大臣の立場からもぜひ頑張っていただかなきゃならぬと思うんですが、その辺御決意はどうですか。

大臣にはいずれ当委員会でたびたび質疑をする機会があるので補助金のときには余り大臣に申し上げませんでしたけれども、お聞きいただいておったと思いますが、先ほど財政局長も補助金問題でも検討会が設置されてということを、去年とは違った面で一歩前進だという意味のお話がありまして、我々も去年よりは一歩前進していることは認めているわけです。認めているんですけれども、補助金問題検討会の性格そのものがいいかげんなものだったということを言ったわけです。せっかく総理大臣の諮問機関で地方制度調査会というものがあって、そしてそれがもう二十日も前にちゃんと正式の答申を出している。それから補助金問題検討会はわざと発表をおくらしたのかどうか知りませんけれども、予算編

大臣、結局今の国の考えというより財政当局の大蔵の考えなんでしょうけれども、結局、補助金の問題にしても補助率を三分の二とか二分の一とか三分の一と補助率を簡素化するという名目のもとにこれをまず固定してしまって、そしてそれに事務事業を当てはめていこう、しかも、今度は率を固定してしまって、補助の対象を盛んに削ってこよう、そういう考え方が非常に最近露骨に出てきていますね。だから、そういう点をいろいろ考えますと逆じゃないかなと、地方の自治というものを考えていきましたときに、国と地方の役割分担の見直しが先だということはしょっちゅう問題になりましたね。それを何もしないで、率だけ固定さしてこれへ当てはめていく。そして大体それが格好がついてきたら今度は

局長の頭では留保財源も含めてお考えになっているんじゃないかと思いますけれども、いずれにしてもこれ大事な問題ですので、よほど慎重に御検討いただきたいなと思います。 　それで、もう一点は、行革審の素案では国保の保険運営に府県負担を導入しようというようなことがうたわれているんですが、これはどうなんでしょう、いろいろ異論があるふうなんですけれども、この点についてはどういう見解をお持ちですか。

私は、ある程度皆保険ですから、いわゆる余りにも規模が小さな、前にも申し上げたことがあると思うんですけれども、人口の少ないところは病人が一人出たらもうお手上げというようなそういう状況で、非常に経営基盤が脆弱ですね。そういうのをやはりある程度大きくせなければならぬという考え方を私たちは持っているわけですけれども、それと相見合うんでしょうか。今回の行革審の分科会で市町村合併の話が最終案として出たというようなことが出ております。これも強制的にやるということになると地方自治ですから問題があるんでしょうけれども、市町村合併をしてある程度補助金もこれほどどんどん率もカットされてくるということになると、余り小さなところは行政の体をなさぬようになるん

連日御多忙のところを日銀総裁に来ていただきまして非常に恐縮に存じておりますが、月曜日に私、円高の問題につきまして、戦後最高になったということで総裁と議論をしたんですが、あれからまだ一週間しかたっておりません。連日高値を更新してまいりまして、きのうの終わり値で大体百七十円二十銭、一時よりやや戻した感じはありますが、百七十円ぎりぎりであります。この今週全体の為替の動向というものを日銀としてはどういうふうに分析をしておられるか、また今後どう対応していこうとされるのか、最初に伺いたい。

伝えられるところによりますと、日銀はしばしば介入をされたというようなことで、この急激な円高を防止するための逆介入をやられたと私は思います。そこで、日銀としてはこれだけの急激な伸びですから当然米国、欧州の中央銀行への政策介入というものを要請したと私は思うんです。これはＧ５の約束でもあります。その諸外国の反応はどうでしょうか。

ヨーロッパの方へ何か密接な連絡をとっているということしか申されないんですが、連絡をとったその結果の向こうの反応はどうなんでしょうかということをちょっとお聞きしているんですが、わかりませんか。

総裁、日本が連日最高値を更新して、そして日銀も今当局者の立場としておっしゃいませんけれども、もう介入しておられることは明らかだと私は思うんです。けれども、一国の介入だけではもうどうにもならない、こういうところへ来て、Ｇ５の合意というのは私も見せてもらっておりますが、結論の十八では、協調介入をしてお互いに、前回は日本が、アメリカが困ってそして日本の円を高く誘導するということに協調介入をしたわけですが、今は日本は中小企業はもうぶっつぶれようかというような困った状態になっている、そのときにＧ５の諸外国が政策協調してくれないということになるとＧ５の精神に反するんじゃないか。逆にヨーロッパあるいはアメリカが日本の要請をもし受けないということに

総理、昨日も党首会談を次々おやりになったようですが、どの党からもやはりこの円高の問題は今日本にとりましては最大の問題でありまして、要請があったんじゃないかと伝えられておりますし、またそのとおりでしょう。最近の円レートが急激過ぎるというこの判断、日米首脳会談でレーガン大統領に為替市場への介入をお話しになったのかどうか、それについてレーガン大統領は何かお答えになったのか、その辺はどうなんでしょう。

ところが、先ほど日銀総裁もお答えになっておるように、米高官の円高あおりですか、そういう発言もやっぱり円の急上昇の引き金になっているということも否めないわけです。ですから、せっかくアメリカにお行きになってレーガン大統領とお会いになっている、その後から後から、かえって円高をあおられて押しつけられているんじゃないか、そういうような気がしてならぬのですけれども、総理はそう思いませんか。

大蔵大臣、Ｇ５ですから、もうここまで日本が困ってきたら、やはり協調介入の時期じゃないかと私は思いますが、その辺は大臣どうでしょう。

百七十円台にちょっと戻したように見えますけれども、ニューヨーク市場、ロンドン市場の終わり値、本日の日本時間に直した終わり値で見ますとやっぱり百六十七円、百六十八円と、こういうことです。ですから当然来週も再び百六十円台に突入するのは必至だろう、こう見ておりますが、一般に百八十円が日本の企業のぎりぎりの採算レートというふうに言う人が多いんですが、既にもうそれよりも十円上回っております。各地から悲鳴が聞こえてくる感じがしますね。ですから、もう円がとめどもなく上昇する危険、心配というものが中小企業の不安を一層増幅させることになります。 　ですから、日本としては円のもう天井だという感じを持つべきじゃないかと、こう思うんですが、通貨当局として

これは本題でないので、こればかりやっておると時間がなくなりますので、最後に。 　もうここまで参りますと、これは東京サミットを目前にしておりますが、サミットでやはりこれは大きな議題となる。私は、してもらわなけりゃならぬと思うんです。そして、サミットでいわゆる協調介入の理解を求めるというのが総理にとっての一つの大きな仕事じゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょう。

日銀総裁、どうもありがとうございました。 　それでは法案の問題に移りたいと思いますが、中曽根内閣は何か少し、私たちの感じではすべて先手先手と打っていかれるように見ておるわけですけれども、どうも国内的な問題につきまして、特に法案の提出とかそういう手続の問題については後手後手に回っているんじゃないかという気がしてならぬのですが、結局、民主政治というのは、総理もう百も御承知のように、手続の政治とも言われておりますが、重要な手続が間に合わない。そのために無理が出てきて、結果として去年に引き続いて同じような苦しみを政府も、そしてまた議会もやっているわけです。これがこの法案の一番の私たち悩みでございまして、国会の審議権まで制約をするような法案

ぜひお互いに、我々の方も知恵を出しますが、両方が知恵を出して工夫をせぬとたまらぬです、これは。 　それで、予算編成の手続の問題で先日も大蔵大臣とちょっと議論をしたんですが、きょうは総理にお尋ねをするんですが、先ほどもお話が出ておりました補助金問題検討会、これの報告が出たのが十二月二十日ですね。そして明くる日には補助金問題関係閣僚会議で、もう全面的にこれを受け入れてやりますと、こういうことです。そして、もう二十三日には予算編成方針が決まって内示が出ているんです。ですから、これは手続の後追いになっているような気がするんですね。自治大臣も厚生大臣もそのときおられなかったものですから、ぱっとかわっているからもう言いようがないんです。大蔵大

同じ問題をやるのにこういうやり方はよくないなと私は思います。しかも、今申し上げたように結論、報告が出て、明くる日にはそれをうのみにしているというのじゃ、これは話にならぬということです。 　それで、地方の方は、地方団体は国の財政が極めて厳しいことは承知しておりますと。ある程度の協力はやむを得ないと考えていたが、地方団体が反発するのは、その金額に対してよりも補助金等の削減の手法に対して反発をしているのであって、筋の通った補助金の整理ならむしろ地方団体が引き受けてもよいという姿勢でありましたと。ところが、地方団体の主張は各方面の強い反対に遭って、補助金等の整理は地方団体の納得するやり方で行われなければならないという立論は十分に実らなかっ

今私がお尋ねしているのは、公経済の中で国から地方に移しかえるだけでしたら、これは国の方は何とか行財政改革になったかもしれませんが、地方は逆ですものね、移しかえられたんですから。そうすると、公経済の中での行政改革になっておらぬじゃないか、こういうことなんですが、一どうですか。

ちょっとお答え納得できないんですが、公経済の中でこうやっただけですから、国の方は行財政改革の一環かもしれませんけれども、地方は公経済全体から見たら何も節減にもなっていないし、振りかえられただけだから、こんなものをもって行政改革という認識を持たれたら困る、行政改革というのはそんなものじゃないということを私は言いたいんですけれども、まあいいでしょう。 　そこで、先ほどの円高の問題ですが、けさほど総務庁長官もお答えになっていましたが、円高の差益還元ということで、これはやはり国民にその差益は還元しなきゃなりません。我が党の鈴木副委員長が政府に対して質問主意書を出されまして、それをつぶさに私も拝見をいたしましたが、まことに答えは消極的ですね