要するに、国民の皆さんにやはりそういうことをわからす必要がありますね。普通、タクシー料金でも、値上げのときには、油が上がっからといってもうどんどん値上げをして、この質問主意書にも書いておりますように、四十七年から五十四年の間にオイルショックというようなことで倍になっていますね、基本料金が。そういうことがみんな印象にあるわけですよ。油が上がったからタクシーの料金を上げてくれといって、もう何遍も上げて倍になっちゃったという印象が残っているわけですね。それが今度の円高、しかも油の値は下がった、二重に安くなっているんだからという——それをやはり国民の皆さんに納得させるようにしないと、けさほども総務庁長官との議論で聞いておりましても、国民とし
次の問題は減税の問題であります。 きのう政府税調が中間報告を出しました。先ほどお話が出ておりましたが、今回は、大蔵大臣にこれは反省もしてもらわなきゃなりませんし、国会ではいつも、何か税金のことを言うと政府税調やと言ってそこへ逃げ込んでそこでやっておられますので、我々が余計なことを言うと、予見を差し挟むとか言って非常に聖域にしておられるんです。きのうのテレビもごらんになっておったとおっしゃるから申し上げるんですけれども、政府税調の小倉会長が非常に不満を漏らしておられますね、あのテレビを通じても、きょうの新聞でも。こういうことが、やっぱり国民に政府税調というもののあり方についても不信を持たせる、そういうことになってくると思います。
そういう点を、総理、やはり世論は敏感なものですから、そういう批判が出るようなことはやはり慎むべきじゃないかなと、このように思いますので、あえて申し上げておきました。 それから、今たばこの話が出ましたが、先日も当委員会で仕掛人は私でございますと素直に認められまして、すべての責任を一身にお受けになっているということに私は大したものだなと思っておりますが、しかしながらたばこの値を上げられたんですから、僕もこの委員会をやってから一箱余分に吸うようになりましたよ。ずっと長いですからね、毎日。これで上がったらたまらぬなという感じがあるんですが、来年はどうされるのか。これまた税調だとおっしゃるんですけれども、決断は政府ですからね。大蔵大臣、た
声がちょっと小さくなったから、なおまた皆走り出すんじゃないかと思うから、もうちょっと大きな声でおっしゃったらどうでしょう、もう一度。
終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 今日、我が国を取り巻く政治、経済等内外の諸情勢は、一段と深まる国際化時代の中で極めて厳しい状況にあり、その対応は一歩誤れば我が国経済及び国民生活に甚大な影響を及ぼすものばかりであります。 昨秋のニューヨークＧ５以降の急激な円高によるデフレ圧力は、政府の円高メリット発言とは裏腹に、輸出関連中小企業に深刻な影響を落としております。また、対外的には五百億ドルを超える貿易黒字に対する海外からの市場開放圧力は一段と強まり、我が国は文字どおり内憂外愚の間で、これまでの他力本願的な外需依存型経済から内需型経済への
大蔵大臣にまずお尋ねをするんですが、この特別委員会が始まりましてずっと議論になっております補助金問題検討会、私先日も申し上げたんですが、まずきょうはこの補助金問題検討会の性格からお尋ねをしたいんですが、これはどういう性格のものでございますか。
そうしますと、この補助金問題検討会というのは、いつも問題になっております国家行政組織法上の審議会ではないですね。
そうすると、本会議で黒柳議員も指摘しましたが、最近中曽根内閣はいわゆる国家行政組織法上の審議会でない私的懇談会といいますか、そういうのをやたらにつくられて、そしてそこで検討したものを最大限尊重するということになりますと、あたかもこれは国家行政組織法上のいわゆる八条委員会の審議会と同じ働きをさしているんじゃないか。 そこで思うんですが、総務庁長官もおいでいただいているんですが、この八条委員会とそれから今の私的懇談会というんですか、これはどこがどう違うんでしょうか。今のやり方を見ていると一緒じゃないかと。細かいことを聞くようですけれども、旅費とか日当とか、それらも何か違いがあるんだろうかどうだろうか。その辺、こんなやり方で果たしてい
それで、この私的懇談会というのは意思決定なり結論を出すようなことをしてはならないと、こういうことにかねてから政府の統一した見解が出ているわけですが、ところが今日のこの補助金問題検討会というのは、昨日も参考人で検討会の人に来ていただいたんですが、どういう資格がということなり、もろもろのことを聞いたんですけれども、何かわけがわからぬですね。何か補助金のことで集まってやってくれというような程度で集まっているみたいな感じで、いろいろお聞きしても何か責任ある話がないんですね。会長さんじゃなかったからでしょう。私たちは会長さんもしくは会長さんの代行ということで来ていただいたんですが、私はそんなものじゃありませんということでもごもごしたことをおっ
大蔵大臣の言われるのはわかりますよ。わかりますけれども、ただ、この種のことについては、地方制度調査会とか地方財政審議会というふうに、もうがちっとした八条委員会があるわけですね。そして、そこからは十二月の十三日あるいは十一の二十七日、先に答申が出ているわけです。ところが、この予算編成の姿を見ると、こういう権威のある八条委員会から出た答申の趣旨とは非常に違って、この補助金問題検討会の趣旨が全面的に生きている。この辺を私は申し上げたいわけでして、金貨の問題なんかは、これはそれなりに私は役目を果たしていただいたんだろうと思います。しかし、こういう同じようなことを専門的にずっと継続してやっているところの答申が軽視されて、そして補助金問題、しか
大体、中間でも構わぬのですが、いつごろ作業が終わって、いつごろ私どもに教えていただけるでしょうか。そのめどはわかりますか。
でき次第教えていただきたいと思います。 それからもう一つは、少額補助金の批判、これが非常に強く出まして、地方自治経営学会の指摘をまつまでもなく、前々からこれは出ておりました。そこで、臨調の答申があって、少額補助金の整理ということに各省が力を入れられたわけです。ところが、この少額補助金を統合メニュー化する、こういう形で六十年度は原則として百万円以下はなくすると、国の補助金として。それから六十一年度は百五十万円以下をなくすということになっているわけです。結構なことだと思うのですが、ところがその内訳が問題でして、要すみに統合してメニュー化したんですが、この内訳は、内容として見てみますと一つも変わっておらぬ。だから、補助金の数を減らした
それで次の問題は、類似の補助金ですね。類似の補助金が、非常に各省には優秀なお役人がそろっていますので、それぞれ自分の受け持ちをよくしようということで、もうすばらしい知恵を出されて、いいアイデアがどんどん出てくるわけなんですが、ところが、これが縦割りなものですからすごくあるんですね。 ちょっと見てみますと、各省庁の町づくり事業というのがあります。これに関連するのがこんなにあるんですね。十四省庁、九十一事業、これ町づくりです。名前が振るっているのがありますよ。建設省の地方都市中心市街地活性化事業というような、シェイプアップ・マイタウン計画、シェイプアップというのがあるんですね。それから環境庁にはアメニティー・タウン。国土庁はたくさん
それじゃ文部大臣にお尋ねをいたします。 義務教育費の負担金について、六十年度は、御承知のとおり、旅費、教材費、これが外されましたが、この法律では共済、恩給費が三年かけて一般財源化される、こうなってきております。しかし、伝え聞くところによりますと、このほかにも学校事務職員あるいは栄養士の人件費、児童手当、公務災害補償基金拠出金等についても検討されているということなんですが、この辺はどうお考えになっていますか。
大臣、最近どうも補助金の整理合理化ということになってくると、この補助対象が、補助金というのは補助対象掛ける補助率ですから、補助対象を切ってくるというのが大蔵省の最近盛んに言い出していることですね。それの一つの例が、文部省でいえば今お答えいただいたようなことなんですが、これでどんどんいきますと、しまいにもう一度ういうんですかね、学校の先生だけおられたら教育は何でもできるのかということになってくるわけですね。これは、どこまで補助対象、というものにしないと地方は困るわけですね。そして、今言われておる超過負担というのが前々から問題になっておって、かなりこの超過負担というのは解消されてきましたけれども、この対象が減ってくるとまた超過負担がふえ
時間の関係で次に参ります。 財政制度審議会から十二月二十日に出されておりますが、「歳出の節減合理化の方策に関する報告」の中で、民間団体向けの補助金等についてもこれは厳しい財政状況だからやれと、こういうことでおっしゃっております。私もそのとおりだと思います。民間団体の補助金こそ私は率の引き下げが急がれるものであって、こっちの方の率を下げるのが先だと私は思うぐらいなんですが、こういう答申があって、これを政府も尊重するということなんですが、そのように理解してよろしいですか。この答申どおり政府としてはやると、このように理解してよろしいですか。
金額が小さいからといって見逃さないようにお願いをしたいと思います。国のいわゆる補助金というのは全体が余り大き過ぎて、民間はもうその中では、金額的には一つ一つは大きいかもしれませんが、全体の額が大きいものですから。 そこで、本年度の予算における補助金ですね、民間団体向け補助金の補助率引き下げというものは幾らぐらいされたか、それをちょっとお答えいただきたいと思います。
主計局が作成した資料をいただいたんですが、「昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化について」、民間団体向け補助金の補助率の引き下げ、主なものは民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金、目でこうなっております。これを十分の六から十分の五にした、このようになっておりますが、節減額は十億円程度、こういう資料をいただいたんですが、今お聞きしますと六億八千万ということですね。ですから、国会に提出された資料というのは減らす分は多日に出されるんですか。それとも六億八千万というのは四捨五入して十億になるんですか。この辺どうなんでしょう。
いや金額の大小じゃなしに、やはり予算審議をするに当たって私たちに出された資料というものは、こんなに古いものでいいかげんなものでは困るんでありまして、それは「十億円程度」と書いているからここで大きな声で怒るわけにはいきませんけれども、その「程度」が余り程度が過ぎるんじゃないか。六億八千万を、十億も減らしました、こう言われると、ああ十億減らしたのかと思って一応理解しておったところが、実際に聞いてみたら六億八千万でしたと。じゃこれは、ああそうか、それで「程度」と書いてあるのかという、そういうふうに理解する人ばかりじゃありませんで、大蔵省というのは、主計局というのはお金を、数字をいらうのがもう専門でしょうから、我々がやるのだったら、ああちょ
