中野明

それでは農水大臣おいでいただいておりますので、先日も私、予算委員会でも申し上げましたが、日米、日ソ、これの漁業交渉が一応終わりました。モスクワまで行かれて大変御苦労があったと思います。しかしながら、結果としてはまことに我が国漁業にとりましては残念なことでもあり、それに対する対応というものが大変なんですが、まだあと日ソサケ・マス交渉も残っております。そういうことで、まず日米、日ソ漁業交渉によって北洋漁業に携わっている人たちにどの程度の被害といいますか影響額が出たものだろうか、そしてそれに対して農水省としてというか国として、補助金になるのか何になるのか知りませんが、どういう手当てをされようとしておるのか、先日は北海道にも行ってこられたよ

今お話の出ました釧路市からも陳情というのですか、出てきておる。ことしの二月に出てきた資料を見ましても大変な影響額です。釧路市だけで九百七十二億、これは六十年実績をもとにソ連の水域に一月から行けなかったというあれの被害でしょうかね。それから、交渉中断による被害が十四億ですか。それから関連が二十一億と。こういうように一つの釧路とか根室とか稚内とか、今おっしゃった地域なんかはもう壊滅的なあれでしょうね、影響が大きい。自治大臣も当然お聞き及びだと思いますが、これは大変なことです。 　ですから、今はまだ少しでもやらしてくれているんですけれども、やがてはアメリカはもう何年か後にはだめでしょう。ソ連も恐らく二百海里以内はもう、うちもとりに行かぬ

終わります。

公明党の中野明でございます。 　きょうは参考人の皆さんには大変お忙しいところ、ありがとうございました。二、三お尋ねをしたいと思います。 　私たちは、今回の補助の率の引き下げ、これは昨年に続いて国の財政の都合で地方に国の負担を肩がわりさせている、こういうふうな認識を持っております。この点について皆さん方は、やはりこれは明らかに肩がわりだと、こういうふうに思っておられるかどうか、お三方にお願いをしたいと思います。

公経済の中で、ただ率の変更だけでこういうことを繰り返しておったのでは、行政改革にもならないし財政再建にもならない。ですから、こんなことをする間に、国が苦しいのであれば苦しいところが行政改革をしっかりやって、そして財政を再建していくことが基本である、私はこういう考えを持っております。 　それで、皆さん方のお話を聞いていると、国の方が何とか財源的な手当てをしてくれたので、まあまあ不満足だけれども万やむを得ぬと、こういうふうに聞こえるんですが、そうしますと、お尋ねしたいことは、国の方がそんなにまで手当てをして、そして国会でも去年に続いてことしと大騒ぎをしてやるだけのメリットというんですかね、何のためにこんなことをしなきゃいかぬのだろうか

お立場上大変答えにくいことを聞いてしまって申しわけないと思っておりますが、結局私たちの感じでは、国債を発行しなければならないところを地方債に名前を変えただけで、国の予算を圧縮したというふうに見せているだけであって、公経済の中では何にも変わっていないということなんです。ですから、こういうことをして何のメリットがあるのだろうかということを私たちは非常に疑問に思っておるので、ちょっとお聞きしてみたわけです。 　もう一点は、これはそれぞれの会の代表としておいでをいただいたものと思いますので、ことしは正式に皆さん方の会の方から直接私自身お伺いしたことがないんですが、今回のこの法案についてそれぞれの知事会、市長会、町村長会は賛成なんですか、反

聞きますところによりますと、湯本参考人は補助金問題検討会の一員だと聞いておるんですが、それで湯本参考人にちょっと教えてもらいたいんですが、この「むすび」のところで「国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされている」というふうに「むすび」に出ているんですね。だからもう初めから補助金問題検討会というのは国、地方の財源配分のあり方についてはもう一切検討しない、こういう前提で検討会に入ったんですか。これはこの「今後の課題とされていること、」と決定的におっしゃっているんで、これはこういうふうに決めて財源配分のことはもうやってくださるな、抜本的な見直し、そのことについては触れてくださるなと、こういうことで検討会というの

とにかく、去年一年間の暫定ということになって、そして国会で大騒ぎになって、皆さん方の方も大変お困りになって、結論としてこういう一方的なやり方はいかぬということで役割分担をきちんとして、一年間かかってきちんとして、そして来年には結論を出します、こう言って出発しているわけですね。 　その出てきた結論が、一番大事な財源配分を棚上げにしておいて出てきたものですからやはり暫 定にせざるを得ぬ、こういうことになったわけですね。ですから国会の、私たちはきのうも大蔵大臣にも申し上げたんですけれども、何かペテンにかけているのと違うかと、ペテンにかかったみたいなものだということを言うわけです。ところが、こういろいろ皆さん方のお話を、去年もそうだった

終わります。

公明党の中野明でございます。 　御三人の参考人には大変きょうはありがとうございます。特に館先生は、昨年に引き続いて御足労いただきまして恐縮しております。 　まず最初に、館先生にお伺いをいたしますが、先生補助金問題検討会の一員ということでございますので、ぜひ私どもきょうは会長さんにお出ましを願いたかったんですが御用事があったようでございますので、お伺いいたしますが、この補助金問題検討会というのはどういう性格でどういう機能を持っているというふうに先生は御理解されておりますか、ちょっと教えてください。

きょうはそれを議論する場所ではございませんが、最近いわゆる私的諮問機関というのが続発して、そしてそれの報告がひとり歩きをしているという傾向が強いものですから、ちょっとそのことについて触れてみたいわけですが、昨年、先生御承知のとおり補助金特別委員会でも大変な問題になりまして、要するにその結論として総理大臣も国会で約束をなさったのは、国と地方の役割分担をはっきりさせて一年後には結論を出します、だからことし一年暫定にしてもらいたいと、こういうことでございました。その補助金問題関係閣僚会議の要請を受けての検討会なんです が、役割を分担するということになると、仕事の分担と財源の分担はもう当然これは一体のものだと、こういうように考えております

それでは、検討会というのは非常に御苦労いただいてこんなことを申し上げるのは大変僭越至極でございますが、こんなに御苦労をいただいて報告も出されたんですが、結論として申し上げれば、結局六十一年度予算編成の隠れみのに使われてしまったんじゃないかな、このような印象を受けるわけです。と申しますのは、二十日に報告をされて、もう既に即補助金問題懇談会は全面的にこれを尊重いたしますという結論が出て、もう一、二日のうちにも予算は内示されているというのですか、編成は終わっているわけです。ですから、予算編成の追認のために報告を出されたんじゃないかというような印象を受けるんですが、その辺は先生はどうお感じになっていますか。

それで昨年なんですが、先生は昨年も同じようにおっしゃいました。兄が困っているときは弟が助けるというのは人間世界でも同じだと、わかるんです、そのために検討会をつくっていただいたり、大騒ぎをしてやるわけですから。ところが、今度の出てきた結論は、去年よりも倍の負担を地方に、負担と言えばちょっと言葉が適切じゃないかもしれませんが、地方にかぶらせて、手当てはしていますけれども、そして今度は一年が三年ですよ。これは私は常識にないんじゃないかなと、このように思うわけです。 　ですから、きのうでしたか大蔵大臣にも言ったんですが、これはやっぱり一年検討してもだめだったので何とかもう一年お願いできないか、素直にそういうふうにおっしゃる方が自然じゃない

わかりました。 　それで、最後にもう一つだけ館先生にお尋ねをしますが、国も財政状態は非常に悪いですね。そして地方も悪い。これはお互いに認識しておられるのですが、地方富裕論というのが、だれが言ったのか知りませんけれども、ときどき頭を持ち上げてくるわけなんですが、この地方富裕論という根拠が私たちには理解できないんでして、何を根拠に地方を富裕と言うんだろう。結局、国の側から国のことを根拠にして、国よりは地方がましじゃないかというところから出てきた議論じゃないかなという気もしないでもありません。 　しかしながら、国は悪いですね。しかし地方も悪いわけです、黒字じゃないのです。ですから、病気で言ったら重病人とそして準重病人ですね。その重病人

先生のおっしゃることは私ども理解できるわけです、一般論として。しかし今回、去年からことしにかけての場合は、予算が組めないから、去年もそうでしたね、それで自治大臣は泣く泣く判こを押したというのが去年の実態でした。ですから、国のゼロシーリングを達成、ゼロシーリングをやるための財源の移しかえということになるとこれはいただけないなと、私たちはそう思っているわけです。どういうのですか、国が困っているときに地方が知らぬ顔をせいとか、あるいは横で笑っておれというような意味で決して言っているんじゃありません。これはお互いに公経済ですから協力しなきゃならぬことはわかります。 　しかしながら、国の方の一方的な財政の都合とか、あるいはいわゆる国が努力す

まず、本題に入る前に、午前中も問題になっておりましたが、どうも気になることが二点ほどありますので総理にお尋ねをしますが、今、日本がいわゆる外貨保有高が五百億ドルということで、これは大変な問題で世界が納得しないと総理はおっしゃっているんですが、そうかといって日本の国では全然なければ困るわけでして、大体世界が納得するというのはどの程度と総理はお考えになっておられるんですか。

それじゃ、現在の五百億ドルというのはこれはもう多いと、この認識は総理も持っておられるんですね。

じゃもう一点、円高なんですが、先日も私、予算委員会で申し上げたんですが、いわゆる入り口で協調介入をしたわけですね。そして、総理も政策的に協調介入したんだからやはりこれは政策的に考えていかなければならぬという意味の答弁をなさったんですが、大蔵大臣も先日アメリカへ行かれまして、総理も行ってこられました。そして今、日本のいわゆる中小企業初め日本のいわゆる業界といいますか、そこは結局円相場の安定ということを一番望んでいるわけでありまして、さあどの程度が安定がということになるとこれは大変問題になるところでありますが、大体先日来の伝えられるところによりますと、総理も訪米されて現在程度というようなニュアンスでお話し合いになったようですし、大蔵大臣

きょう総理、百七十一円というようなことで、これはもう史上最高ですね。ですから、今やらなんだらいつやるんだろうかという不安でいっぱいなんですね。その辺、ただ推移を見守る見守るとおっしゃっているうちにもうとめどもなく、相場ですから円が高くなっていくという可能性は私は出てきていると思うんですね。そういう点について、何かしら、東京サミットがもう目前ですから、当然サミットで大変な一つの国際間の話し合いの柱になるとは思いますけれども、そういう点、総理はもう逆介入の時期、政策介入せなきゃならぬと、こういうふうに判断されているんじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょう。

入り口で国際協調で介入をしていただいたわけですから、東京サミットではこれはぜひ、日本がこれ以上円が高くなってきたらそれこそ中小企業はたまらぬでしょうし対応がとれなくなる。ですから、やはりある程度一定の線はお持ちになっているんでしょうから、その辺まで押し戻してもらうような、そういう要請はやはり日本の方から出されるべきじゃないか、私はこのように思うんですが、大蔵大臣どうですか。