問題が具体的な問題でございますので、私から御答弁申し上げたいと思います。 いま先生御指摘のとおりに、わが国は憲法のたてまえがございますので、在来から国会答弁で申し上げておりますように、領海、領空をまず基盤にしておりますけれども、わが国を守るための限度内において必要に応じ公海、公空にも及ぶことがあり得るということでございまして、これが安保五条で日米が共同して対処いたします場合におきましても、わが国としてはあくまでもわが国の安全のために必要な限度内において動くということで、独立してわが国が防衛活動をやります場合と考え方はいささかも変わっておらないわけでございます。ただ、安保五条に基づきまして日米が共同対処しますための、先ほど大臣から
在来から御説明申し上げておりますように、周辺海域につきましては大体数百海里ということで御説明申しておりますし、それから航路帯を設定する場合、これは大体京浜あるいは阪神といいました日本の中枢地帯でございますが、ここからはかりまして大体千海里以内のものをいままでのところ二本、南東と南西に設けるというようなことを考えておるわけでございます。この航路帯を設けるというのも、これもそのときどきの情勢によって判断をいたすわけでございまして、それがはっきり図面の上に書かれるようなルートとしてでき上がるということではなくて、ある程度航路の安全というものを当方の海上自衛隊の勢力によって確保できることであれば、そこは比較的安全な地帯として一般船舶が航行で
前の御質問に関連するわけでございますが、いま先生おっしゃいましたように、具体的な中身を長官とシュレジンジャー長官との間のお話し合いということで詰めていただくということは、考えておらないわけでございます。いま先生も御指摘ありましたように、そういった問題を詰める土俵をつくるということが大きな目的であるというふうに私ども考えております。あくまでも、個々の具体的な場合につきましては、そこで両国がオーソライズされた形で専門家が集まりまして検討する。あくまでも、その場合において、わが国としては憲法の制約というものを十分に踏まえて先方に対処する、こういう考え方でございます。 それで、いまの御質問にお答え申し上げます一と、まず日米の問題について
八十二条の警備行動、これは御案内のように、いわゆる防衛的な規定ではございませんで、警察行動を律する規定ということになっておるわけでございます。「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため」第一義的には海上保安庁が管轄をしておるものでございますけれども、海上保安庁がこれに十分対処できないという事態が起きた場合において、海上警備行動、これを長官が命ずるということになっておるわけでございまして、その場合の海上というのはどこまでを指すのかということになるわけでございますが、一般的に海上保安庁が治安維持のために必要としておる海域ということになるわけでございまして、法律的に申しますれば、先ほど申し上げました防衛行動をやります場合の、
これもやはり治安維持のために必要な限度ということになると思いますので、たとえば、日本の近海において海賊が出没してそれに対処するという場合に、これは海上保安庁の仕事になるわけでございますが、その場合は当然三海里ということの限度にとどまらず、公海上の問題であってもこれに対処せざるを得ないということになると思うわけでございます。そういう意味で、必ずしも領海内というわけではないと思います。
これは運輸省とよくお打ち合わせをしなければいかぬのでございますが、私どもの考え方としては、違った概念でございますけれども、理論的にはその数百海里ということもあり得るのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。 〔吉永委員長代理退席、委員長着席〕
通常、日本人の人命及び財産ということであると思います。
最初に御説明申し上げましたように、この八十二条はいわゆる警察行動的な規範といいますか、規定でございますので、本来、海上保安庁がその所管の任務として対処しておる性格のものでございます。海上保安庁で対処できないという事態が出た場合においてこの八十二条が適用になるというふうに私どもは理解しておるわけでございまして、具体的にどういう場合ということになりますと、なかなかちょっと、具体的な説明は、いま私が申し上げましたような説明しかちょっとできないんではないかと思います。
海上の警備行動の際には、これが警察行動であるということからいたしまして、この場合に出動いたしました自衛官も、ここで使用し得る武器というのは結局警察活動に必要な形の武器ということに限定されるであろうというのが私どもの解釈でございます。したがいまして、たとえば、いま先生の御設問になりましたような、潜水艦が出て、それに日本の船舶が追いかけられておるというようなことになりますと、潜水艦のその行動を阻止いたしますためには、通常の小火器、警察行動に使われます小火器では対処できないということになるのではないかと思います。そこで、自衛隊がこれに出動いたしますということになりますと、八十二条の問題でなくなってくるんではないかということでございます。つ
海上保安庁との間に十分な協議はできておりません。
先ほども申し上げましたように、この八十二条は、これはあくまでも警察行動でございますので、ここで予想をしておりますことは、具体的には、たとえば海賊船というようなものを対象として考えておるわけでございまして、いま御設問のありましたような、潜水艦あるいはその他のいわゆる軍艦というものになりますと、ここの海上警備行動というものの適用の範囲外に出る問題、したがって、その場合においては防衛行動というものの端緒になり得るかどうかというような判断に変わってくるんではないかというふうに思うわけでございます。
ちょっといま思いつかないわけでございますけれども、一種の不正規船というような形で海賊行動を起こしておるというようなことになった場合に八十二条の適用があると思うわけでございますが、それがわが国に対する組織的、計画的武力攻撃につながってくるということであれば、それは次に七十六条ということになると思うのでございますが、具体的にそういうものがどういう条件がそろえば、いま申し上げましたわが国に対する計画的、組織的な武力侵攻ということになるのか、ちょっとはっきり御答弁できないわけでございますけれども、いずれにいたしましても考え方は、八十二条と七十六条とは全然次元の違ったことを考えて規定をいたしておりますので、いろいろな諸条件が合致をいたしますれ
私からお答え申し上げます。 いわゆる核のかさということと、それから核の抑止力ということが、大体同意義に使われておるわけでございまして、この核のかさというものがいわゆる戦略核の報復力、第二撃力によって構成されておる、しかもこれも、そういう軍事的な能力の上にプラスこれを確実に使用するという意思の明示ということが必要であるかというふうに思われるわけでございます。有事の問題でなくて、常時核のかさというものはかぶさっておるというふうに考えられております。で、この常時核が有効であるということは、特に米ソの間におきまして四六時中相手方の攻撃に対して反応ができる体制というものをとっておるということによるものでございまして、その間に両者の錯誤に基
まず第一問の原子力潜水艦でございますけれども、在来の国会の答弁、先ほど先生の方で御指摘ございましたとおりで、原子力の推進機関というものが一般船舶に普遍化する段階になってから原子力潜水艦の推進力ということを考慮するというのが在来の国会の御答弁でございます。こういった方針に基づきまして、現に遂行中の四次防においてはもちろんそういう考えもなかったわけでございますし、それから来るべきポスト四次防の期間中にこういった問題が起きるかというと、恐らくそういう状態になってこないのではないか。 しからば原子力潜水艦というものを対象としたわが方の対処能力、その点について現有のディーゼル機関の潜水艦を主体にしてどうなんだ、こういうお話でございますが、
現在の涙滴型も、いわゆる通常のディーゼル機関ということでございまして、いまのところ原子力推進機を使うということは全然念頭にございません。
「ミリタリーバランス」によります分類によりますと、ＩＣＢＭの長距離ミサイルは四千マイル、それで中距離につきましては一千五百ないし四千マイルということになっております。
アメリカにはＩＣＢＭのほかにＩＲＢＭ、ＭＲＢＭに匹敵するものはございません。ＳＬＢＭのポラリスそれからポセイドン、これが大体距離では中距離弾道弾に匹敵すると思われます。
ただいま先生おっしゃいましたように、退役しておりまして、手元にちょっと資料がございませんので、性能につきましてははっきり申し上げられません。
アメリカの核戦略に組み込まないでという趣旨が私よくわからないのでございますが、わが国の核抑止力は、ただいま外務大臣の御答弁にございましたように、アメリカの核抑止力に依存するという国防の基本方針を持っておるわけでございまして、わが国みずからは核兵器を持たないということでございますので、結局日本において核抑止力が働くということは、アメリカの戦略核という一連の核のかさによって保たれているというふうに判断するわけでございます。
少なくともアメリカが非核三原則という前提を承知をし、しかもアメリカはこの前キッシンジャー国務長官が外務大臣に言われましたように、核の攻撃であれ通常兵器の攻撃であれ、あらゆる攻撃から日本を守るというコミットメントをしておりますので、それができるというふうに私どもは考えております。
