韓国で問題が起きて、そしてアメリカが出動する、その場合、ただいまの先生のお話しでございますと、自動的に安保条約が発動されて日本がこれに巻き込まれる、こういう御論旨であったかと思うのでございますけれども、ここに出てございますいまの第五条は、先ほども読み上げましたように「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動する」ということでございますので、したがって、わが国領土内に対する面接の武力攻撃がございませんと第五条の発動はないというふうに私ども解釈しておりますので、韓国で問題が起きてそこにアメリカが
対潜活動につきましては、これはアメリカとの間に別に範囲を決めるという問題ではなくて、わが国が海上自衛隊の対潜能力を維持するための目安ということで、前から申し上げてございますのが、わが国の周辺の数百海里ということを考えておるわけでございます。
これも、その戦闘場面というのが大変いろいろ複雑な要素がございますので、いま先生の御指摘のようなことだけでちょっと結論を出しかねるのでございますけれども、いずれにいたしましても、いま現在の対潜部隊、護衛艦隊それから対潜哨戒機でございますけれども、こういうものを整備する目標としては、わが国周辺数百海里の中で対潜活動ができる能力を備えたいというふうに考えておるわけでございます。
これは当然、独力で全部処理するということで考えております。ですから探知からそれを捕捉をいたしまして、最後に爆雷なり魚雷なりで攻撃をする、こういうことは一貫してわが海上自衛隊でできる能力を持つように訓練をいたしておりますし、そういうことをめどに整備もいたしておるというふうに考えております。
このシュレジンジャーのファーストユーズという通常兵器の対立から最初に核兵器を使用する用意があるという発言、これは現実に核を使用するというよりは、むしろ核の抑止力によってアメリカの決意を相手方に明白に示したというような意味合いがある点を重く見ておるわけでございまして、そういう意味で直ちにこれが核使用あるいは核の戦争のエスカレーションにつながるというふうには考えておらないわけでございます。
少なくともあの時点において、シュレジンジャーが核を第一次的に使用するという言い方をしたのは、明らかに核の抑止力という効果をねらったものだというふうに考えておるわけでございます。ただ、しゃにむに核を使用するということであるならば、これはたとえ軍事的に効果があっても政治的には非常にマイナスであるという点を知るべきであると思います。しかしながら現実には、最初申しましたように、シュレジンジャーの発言には明らかに抑止効果をねらった意味合いがあったというように私どもは考えております。
一般論として、核兵器を使用するということについては、わが国が非核三原則を国是としておる立場から当然それは好ましくないということで言うべきであると思うわけでございますが、また一方、わが国は安保条約によりましてアメリカの核抑止力に依存をしておるわけでございます。それで、日本に対するあらゆる攻撃に対してアメリカはあらゆる方法で守るということを公約をしてくれておるわけでございまして、その中には当然、核の攻撃に対して核の報復を含んでおるというふうに考えるわけでございます。こういったいわゆる核の抑止力という恩恵にわれわれはあずかっておるわけでございまして、これはそれなりの評価をしなければならないというふうに考えるわけでございまして、現実に核を使
確かに法律的に特別にはございません。要するに日本の場合には、日米関係は安保条約というのがあるわけでございまして、ベトナムの場合にはそういうはっきりしたコミットメントはない。実質的にアメリカが肩入れをしておったというふうに私どもは理解をしておるわけでございますが、いま大臣がおっしゃられましたように、条約といいましても結局空文に終わる。要するに紙に書かれたものであるということに終わる危険性は、どの条約といえども絶えず持っておるわけでございまして、そういった意味で、やはり基本的にはある程度の自衛力を、みずから守る力というものはつけておく必要があると思いますし、また日米のつながりというのは、いま大臣がおっしゃったように、あらゆる面を通じて、
これも最終的には内閣総理大臣が御判断されるわけでございますけれども、その時期、それから判断をされるタイミングというのは非常に重要だと思いますが、いずれにしても、わが国が戦争を継続することがきわめて不利であるということになれば、当然、撤退といいますか、戦争終結といいますか、その方途を講じなければならないと思います。
いまのお話しは、これは法律の解釈ではなくて、実際の戦争の遂行あるいは遂行指導の判断ということになってくると思いますので、大変これは高度の政治判断でございます。ですから、一概にどうと言うことはできないわけでございますが、要するにその場合に戦争を継続するのか、あるいはそこで戦争をやめてしまうのかという、その二つしかないと思うのでございますが、その辺、具体的な要素が私よくのみ込めませんので、簡単にどちらと、どういう過程を経てどういう決断を下すかということは、ちょっといまの段階ではなかなか申し上げにくいというふうに思います。
私ども聞いておりますのは、はっきり発見されまして、中を発掘して調査をいたしましたのが二つ、鉄原の近所とそれからもう一カ所というふうに聞いております。それからもう一カ所は、あることが確実だけれども、まだそのトンネルの本当の場所がわからずにおって、現在探索中であるということでございまして、推測によればあと十三本くらいあるという話でございますけれども、それはまだはっきり見つかったという話は聞いておりません。
軍隊は、数の上だけの比較では本当は優劣をつけがたいわけでございますけれども、一応数の上だけの比較をいたしますと、南が五十六万の二十三個師団、それから北が四十一万の同じく二十三個師団でございます。ただ、機甲化の率は北の方がよろしいというふうに見ております。 それから、海軍でございますけれども、これは南の方がトン数は約七万トン程度でございますが、アメリカの貸与のフリゲート艦、駆逐艦というのが主体でございまして、これが十隻ほどございます。北の方は約二万トンですが、ソ連から貸与されましたミサイル搭載の魚雷艇、これが十八隻、オサ型とコマ型、それぞれスティックスというミサイルを載せたものがございます。 それから、空軍でございますが、空軍
先生の御引用になっておりますシュレジンジャーの記者会見の中身でございますけれども、朝鮮半島の情勢分析をいたしまして北と南との対比をしておりますけれども、通常兵器の南北の均衡というものは南の方が優勢であるということを言っております。したがいまして、通常兵器による紛争の場合に南が負けることはないんだということを、その言葉の中で強調していると思います。したがいまして、その後に、韓国に配備してある戦術核兵器を必要な場合においては使用するということを初めて明言をいたしたわけでございますが、これは先ほどから大臣が申し上げておりますように、いわゆる核の抑止力というのは、核の軍事的な能力と、それからそれを使うという意思を相手方に明示するということ、
昨年、陸上自衛隊が中心になりまして、それに航空自衛隊、海上自衛隊、それぞれ協力をした形によりまして、南関東にマグニチュード七・五、と記憶しておりますが、ちょっと私、正確な数は覚えておりませんので、誤っておりましたら後で訂正させていただきますが、こういう前提で事態が起きましたことを想定いたしまして、大部分が指揮所演習でございましたが、一部実動を入れまして、部分的な、たとえば都市に退避の車が集中いたしまして道路がふさがった場合の道路警戒、それから航空機を使いましての消火活動、これはバートル、ヘリでございますが、これを使いましての消火活動という、一部そういう実技のテストなどをやったわけでございます。 そこで、ことしも大臣からの御下命が
昨年の大震災対処演習を実施いたしましたときに、当時の防衛庁長官の御意向がございまして、できるだけ、自衛隊だけの演習でなくて、全省庁が合同して行うような形にしろという御指示を得まして各省庁にお諮りをしたわけでございますが、実は当方は長いこと計画を立てて準備をしておりましたけれども、各省庁、急の話で間に合いませんでしたので、とうとう昨年は防衛庁だけということになりまして非常に残念だったわけでございますが、先生御指摘のとおり、東京の場合においては全国の行政の中枢が集まっておりますので、ここに急激に大きな震災が見舞いました場合には一時的に行政機能が麻痺するということは、これは当然のことであると思います。 そういう意味で、御案内のとおり災
災害派遣は、雪害それから大降雨というような場合から始まりまして、病院への患者輸送というようなところに至りますまで、形態が種々雑多でございますが、いずれも実施に当たりましては、大変地元の方々から感謝の意を述べられておりますし、隊員も士気が上がっておるわけでございますが、ただ多少、全国的といいますか、ごく一部の地域でございますけれども、問題がございますのは、災害出動そのものではなくて、そのための訓練をいたします場合に、たとえば国有林を通るのがいかぬとかいうような、いろいろなそういう趣旨の一部の方々の反対運動、こういうものが皆無ではないという状態でございます。 次に、観光地のごみ処理の問題、ただいま先生から御指摘のような場合でございま
ＦＸの調査団がこの六月の一日から、関係の欧米合わせまして約六カ国でございますが、これに派遣をされておりまして、七月になりましてから帰ってくるわけでございますが、その結果を踏まえまして、これを私どもいわゆるＯＲと申しておりますけれども、コンピューターにいろいろデータを入力をいたします。それから次期の一般的な周辺情勢の見通し、その他いろいろな情勢を入れまして検討いたすわけでございますが、いまお話しございました、ことしの八月にその結論を出すというのは、大変むずかしいんではないかと思っております。 大体のスケジュールといたしましては、来年の八月つまり五十二年度の予算を要求いたしますまでに決めさしていただきたい。と申しますのは、これも先生
ただいまおっしゃいましたように、ヨーロッパの三機種、スウェーデンのものと、それからイギリスと西独とイタリーで共同開発をしております多目的の航空機、それからフランスの例のミラージュでございますが、これにつきまして、いま調査をしておるわけでございます。最近ＮＡＴＯの四カ国、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェーでございますが、これが新聞報道の伝えるところによりますと、Ｆ１６に大体決まったようなふうに私ども聞いております。その際に当然地元のヨーロッパ機と比較検討されたということだと思うわけでございますが、そういう経緯を踏まえて見ますと、七機種ほどいま出ておりますけれども、その中でヨーロッパ機は、いまの状態におきましてはまあ比較的条件が
１０４Ｊの今後の用途廃止の見込みでございますけれども、１０４Ｊそれ自体といたしましては昭和五十二年がピークでございます。このときに、飛行隊の数で申し上げますと六個飛行隊でございます。これが五十三年、五十四年と五個飛行隊になるわけでございます。それから、以下五十五、五十六となりまして、五十九年にゼロになるわけでございます。一方、現在のＦ４ＥＪ、ファントムの方でございますが、これがただいま五十年に、まだその正式の編成までできておりませんけれども、地元とのお話がうまくいけば三飛行隊になるわけでございます。現在二飛行隊できておりますが、あと一飛行隊まだ準備中でございます。もしこれが順調にまいりますと、五十三年に五個飛行隊までになるわけでござ
これは必ずしも、中国なりあるいはソ連の航空機ということだけを意識しておるわけではございませんで、機種の更新は、結局どちらかと申しますと、更新自体は内部事情、つまり耐用年数、耐用命数が参りまして老朽化ということで次のものにかわっていくということが一つの大きな理屈になるわけでございます。それから、わが国の地形その他の諸条件、航空基地その他の問題をあわせましてやはり自主的に選んでいくということが主になると思います。ただし、その場合に外国の飛行機を全然意識に入れてないのかということになると、これは必ずしもそうではない。当然、わが方がＦＸが入ってまいりまして、それが実際に配備になる、それからある相当の年数それが主力要撃機として活動するわけでご
