私は、違ってないと思うのですが、いま先生のおっしゃいましたとおりに、前提は領海、領空がまず前提であって、そしてそれに対する外部の侵攻の態様に応じて、領海、領空に限らず公海、公空に及び得るのだということで御説明を申し上げておるわけでございます。 その場合に、作戦行動の、要するに公海、公空に及んだ場合の当方の範囲は一体どこまで行くのだ、こういうことでございますから、数百海里というめどをお話しした、こういうことでございます。考え方において私はこの前の答弁をいたしましたときと変わってないというふうに考えます。
これは必ず私が御説明の前提で申し上げているように、わが国防衛のためということで、本来領海、領空で守るのが一つのたてまえになっておりますけれども、相手の武力攻撃の態様に応じてやむなく公海、公空に及ぶ、こういうことになっておるわけでございまして、それはもう私、終始同じようなことで御説明申し上げておるわけでございます。 そこで、いま数百海里というお話しが出ておりますが、この数百海里というのは、別に憲法上の解釈からきておるのではなくて、わが方の現実の能力からして大体その辺ぐらいのところであろうということを御答弁を申し上げているわけでございます。
そのとおりでございます。ですから、行動範囲という言葉が非常に、御質問の行動範囲ということが非常に……（中路委員「あなたの答弁が言っているんですよ、行動範囲というのは」と呼ぶ）いやしかし、そのときの御質問が行動範囲だったんじゃないんでございますか。それで、それは非常にあいまいな言葉でございまして、要するにどこまで行けるのかという御質問であれば、それは大体そのぐらいのところまでは行けますということで、もちろん相手の武力攻撃の態様に応じてということが前提になるわけでございますけれども、不必要に、何もないのにそこまで行くということではない、こういうことでございます。
そうなると少しあれが違うのでございますが、要するに領空、領海、たとえば空の問題に限定して御説明をいたしますと、領空侵犯機というのが、領空侵犯機と言ってはあれですが、日本に対する爆撃機が攻めてくるということで、これは明らかに客観情勢その他から全部日本に向けて飛んでくる、爆弾を落とすということがはっきりしておる場合に、それが領海、領空に入るまで手をこまぬいて待っているということはございません。当然、被害を受けないために必要な限度内において公海、公空に出てそれを迎え撃つということはあり得るわけでございます。それは当然、憲法の許されるところだろうと私は考えます。
これも、そのときに申し上げてあるわけでございますが、いまお読み上げになったところは、舌足らずの点で誤解を招くおそれがあるかと思いますが、要するにわが国は個別自衛権の発動の範囲、つまり日本国の安全を守るために必要な限度内において行動するわけでございまして、あくまでも最後まで、最終的にこの五条発動の場合においても、終始これで一貫をするわけでございます。 そこで、アメリカの軍艦を守ることがあるかということでございますが、それはいろいろ千差万様でございますので、当方が個別的自衛権の範囲内で行動している、その目的がわが国の安全を守るということに発しておるわけでございますけれども、結果的にアメリカの軍艦が助かったというようなことは全然皆無で
いまおっしゃっているのに対して、この前私が答弁しました、要するに結果として守ることになるということを申し上げてあるはずでございます。いまお読み上げになっておりませんが。それで前の久保局長の答弁は、要するにアメリカの船を守る責任があるのかという、責任の有無についての御質問でございました。たしか楢崎議員の御質問だったと思いますが、それに対しては責務はないと言っておりますのは、そのとおりでございまして、日本は安保条約五条その他からいたしましてもアメリカの船を守る責任はございません。私の御答弁申し上げておりますのは、わが方が行動をするのは、あくまでも個別的自衛権に基づいて行動をしておる、そしてそれはわが国を守るために動いておるのだ、ただ、そ
松本議員の御質問に対しまして「先ほどから申し上げておりますように、わが国を守るためにわれわれは行動する。わが国の安全のために必要な限度内において行動するわけでございますから、結果としてアメリカの船がそのために救われる、その行動によって救われるということはあり得るだろうということでございます。」こう申し上げておるのですが、松本議員は、それは前言と違うじゃないか、訂正するなら訂正する、間違ったら間違っていると言えということを言われまして、それに対して私からやはり同じ趣旨を繰り返して申し上げておるわけでございます。
いまのを、前の久保局長の答弁を踏まえまして申し上げますと、アメリカの船を守る責任があるのかと言われれば、それは責任はございません。それから松本議員に私がお答えいたしましたように、わが国を守るためにわが国の安全に必要な限度内において行動する、その結果としてアメリカの船が救われるというようなことはあり得るだろうということでございます。
私もはっきり記憶にございませんが、大体間違いないと思います。
核武装しておれば、これは入れないと思います。
御質問の趣旨がよくわかりました。それは、有事に際すれば恐らく核装備をするだろうと思います。核装備をしておれば日本の港に入れないと思いますし、それからその時点において日本の港に寄港するのであれば、核装備を外して入ってくるというふうに考えます。
平時の問題は、私はもう全然問題ないと思います。日本を母港にしている以上、核の問題、非核三原則をアメリカ側はよく理解して部隊配備をしておりますので、問題はないと思います。 それから、有事の問題でございますが、有事においては、必要性があれば、仮に現在のミッドウェーがその有事のときにおるとして、その場合、核武装の必要があれば、日本の母港化というのを犠牲にしても核武装をするのではなかろうかというふうに思います。
私ども防衛庁の立場から有事というふうに考えておりますのは、御案内のように、自衛隊法によりまして自衛隊に対する権限が付与される時点というふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、自衛隊法の七十六条の防衛出動の下令、それから安保第五条の日米共同対処というのが、ここで言われているいわゆる有事である、法律的にはそういうふうに考えております。
私は、ちょっと先生の御質問の御趣旨を取り違えておりました。わが国の有事ということで先ほど御答弁申し上げたわけでございまして、わが国の有事の場合は、先ほど申し上げましたように、七十六条に規定されておりますように、外部からの武力攻撃あるいは外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む、こういう事態が出た場合、内閣総理大臣が防衛出動命令を出す、こういうことになっておるわけです。それを私どもは有事、こういうふうに判断をすると申し上げておるわけでございます。
大臣がずっと申されております有事における日米の防衛分担あるいは防衛協力という場合の有事と申しますのは、これはわが国の有事ということでございまして、その場合は、先ほど申し上げましたように、わが国に対して外部からの武力攻撃がある場合、こういうことで考えておるわけでございます。
韓国の問題に関連しての御質問でございますが、結局、韓国のそういういろいろな事態がわが国にとって有事になるのかどうか、この判断は、先ほどから申し上げますように、自衛隊法の七十六条の「外部からの武力攻撃」あるいは「外部からの武力攻撃のおそれ」ということでございまして、具体的にいろいろ事例を挙げられましたが、一般論としてはそういう事案が、日本に対して武力攻撃のおそれが出てくる場合、これは七十六条の適用ということになる事態だと思うわけでございますが、その場合はいわゆる有事というふうに考えてよろしいのじゃないかと思います。
私どもの防衛庁の方で考えております防衛協力という問題に関しましては、先ほど申し上げましたように、わが国、つまり安保条約で申しますと、安保条約の第五条によりまして、日本の施政権下にある両国に対する攻撃ということを前提といたしまして共同対処するという考え方で、その共同対処をいかにやっていくかということについての話し合いということが大きな筋になっておるわけでございまして、確かに先生のおっしゃるように、韓国における有事の際の日本に及ぼす影響というのは当然あるわけでございますけれども、一応私どもの防衛庁で考えておりますものは、わが国に対する直接攻撃ということを前提として考えておる、こういうことでございます。
私どもの考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、安保五条の日米の共同対処ということを筋として考えておるわけでございまして、その場合に、わが国の個別的な自衛権の発動ということを前提としておるわけでございまして、もちろん憲法九条に言う戦争放棄、この憲法九条の規定の枠内ということは当然その前提になっておるということでございます。
先ほどから繰り返して申しておりますように、この安保第五条に基づきまして自衛隊が行動いたします場合にも、いずれにしろ個別的自衛権に基づいて行動するということでございまして、当然、憲法の枠内で、つまり第五条に基づく日米共同対処であるからして、新しく権限を付与され、あるいは行動の自由を得るということでは決してないわけでございまして、われわれはあくまでも個別的自衛権の範囲内においてわが国の安全を守るために行動するということでございますので、ここで申されておるいわゆる交戦権という問題に関しましては抵触をしないものだというふうに考えるわけでございます。
それでございますから、これは私、一番最初に申し上げましたように、日米の有事の防衛協力分担というのは、自衛隊法で申します。十六条、つまりわが国に対する武力攻撃あるいはその武力攻撃のおそれのある場合、それから安保第五条、安保第五条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」ということでございまして、国内法的にはいま申し上げました七十六条による発動ということでございますので、これによる個別的自衛権の発動ということは、いわゆる交戦権の問題とは関係がないというふうに考えるわけでございます。
