この「朝日ジャーナル」のラロック氏の言葉の中にそういう表現がございますので、私どもも内部的にいろいろ調査をいたしたのでございますけれども、そのラロック氏の指摘するような事実は、いまのところはっきり発見されておりません。したがいまして、私どもは、こういったものはなかったというふうに判断をいたしております。
ただいま大臣から申し上げましたように、基本的には朝鮮半島の軍事的な均衡が保たれておるのは、在韓米軍の存在を含めてであるという判断をしておるということが根拠でございます。これはもう先生に申し上げるまでもございませんが、韓国が陸約五十六万の勢力と、それから海は余り大したことはございませんが、空が約二百機でございます。それから北の方が、陸が四十一万でございまして、海は若干のミサイル艇、潜水艦を持っておりますけれども、余り大した勢力ではございません。空が韓国の約三倍、六百機の作戦機を持っておるということでございまして、この空の大きな落差というものを在韓米軍等によって補強しておるというふうに判断をしておるわけでございます。 先ほど先生から
いま大臣から申し上げましたように、安保協議委員会の枠内でという首脳会談の結論が出されているわけでございまして、この中にどういう機関を設けるかということについて、現在外務省と私どもの方で事務的な詰めをやっているということでございます。ただいま先生からも御指摘がございましたように、すでに安保運用協議会というのがございます。しかしながら、この運用協議会はここで決定をするという性格を持っておりませんし、それから前に国会でも御答弁申し上げておりますように、いわゆる戦略戦術という問題については、ここでは触れないという御説明を申し上げておりますので、この運用協議会以外のものを設置するのか、あるいはいままでの、在来の運用協議会を性格を変えてこういう
具体的に項目を挙げて御質問ございましたので、それに従いましてお話しを申し上げたいと存じます。 まず松前・バーンズ協定でございますが、これは御案内のように、日本の領空侵犯に対する措置という機能を持っておるわけでございまして、したがいまして、これに関連してＡＤＩＺがあるわけでございますが、ＡＤＩＺはエアディフェンス、こう名称をつけておりますが、私どもの日本での取り扱いは、あくまでも平時的な警察行動の根拠ということにしておるわけでございます。 そこで、いわゆるその平時的な任務はこれで十分果たせるわけでございますが、有事についてどうするかという問題については、これは改めてやはり話し合いをしなければいかぬというふうに考えておるわけでご
ポスト四次防の作業を現在やっておりますが、ポスト四次防の期間内に問題になりますのは、ＦＸそれからＰＸＬ、こういったものが、現在の主要装備がフェーズアウトしていく段階において、当然この期間に考えなければならないという、これはもう予想されることでございます。 それから、ＡＥＷにつきましては、現在の日本の航空自衛隊が持っておりません新しい機能を付加する、こういうことで、これは結局、金との相談ということになるわけでございまして、次期防で、できれば私どもこういう機能を備えたいと思っておりますけれども、その端緒をつけたいと思っておりますけれども、それが可能かどうかわかりません。結局、ポスト四次防の構想をいろいろ説明をする段階において、具体的
先ほど大臣から申し上げましたように、一応二時間のうち通訳を入れますと半分ということになりますので、正味一時間の間にできるだけ有効に話し合いを進めたい。できれば大臣同士の政治家としての立場でのいろいろ話をお願いいたしたいと思っておるわけでございます。 大体まだこれは大使館の方と私どもの方ですり合わせをしている段階で、最終的ではございませんけれども、大きな項目に分けますと、まず極東の軍事情勢ということで、ポストベトナムにおける極東の軍事情勢、特に朝鮮半端、これは国防長官が韓国に行っていろいろ話をしてきた画後でございますから、その辺は向こうが詳しいだろうと思います。それと、当方が見ておる評価というようなものの突き合わせをいたしたいと思
まず、先ほど引用されました私の答弁、いろいろ物議を醸しまして、特にそういう中途の段階で非常にはっきりしたことを防衛局長が言うことは不謹慎であるということでございましたが、公式にこういう場で申し上げますれば、まだはっきり決まっておりません。いずれにしろ、いまの七機を対象にして公平に検討しておるということでございます。 御質問の順序にお答えを申したいと思いますが、まず最初、調査団の報告はいつごろ提出されるかということでございますが、この調査団が現地調査に赴きます際に、現地に対して相当詳細な質問書を出してございます。これに対する回答が出そろいますのは、大体九月の下旬というふうに考えておりますので、十月中には報告書が出るのではないかとい
ただいま大臣から申し上げましたとおり、これはもう先生から、この前のときもその前の予算委員会分科会におきましても、直接調達の方式その他について二度と防衛庁の中から犠牲者を出さぬようにという大変ありがたい御趣旨がありまして、私どもとしては、繰り返して申し上げておりますように、あくまでもわが国の防空のために必要なものを選ぶという考えでございまして、これがしかもいずれの機を選ぶにしましても相当の高価なものでございますので、そういう点についていささかの疑惑も持たれぬように、航空自衛隊初め私どもとしては十分その辺を慎重に配慮をいたしまして対処してまいりたいというふうに考えております。
ＰＸＬは、この前御報告を申し上げましたように、外国機の導入については当時この検討時期においてはニムロッド、それからアトランチックというものがございましたが、Ｐ３Ｃ一本にしぼっております。そこで外国機の導入と、これはライセンス生産を含めての問題でございますが、それと、それから国内開発という問題について関係省庁との間に詰めをやっておる段階でございます。五月二十五日から六月八日まで海幕から調査班を、アメリカの国防省それからロッキード社にそれぞれ派遣をいたしまして、その調査結果については現在整理中でございまして、近いうちにこれができ上がるということになっております。で、この再度の調査と申しますのは、当初国防会議の事務局の専門家会議で検討いた
先ほども大出先生の御質問に御答弁申し上げましたように、現在、外務省と事務的にこの問題は詰めておる段階でございまして、いろいろ細かい点で問題がございますので、今度の会談までに結論を得るということはむずかしいのではなかろうかと思っております。今度の会談においては、先ほどから大臣おっしゃっているように、そういう場を設けるという点についての両者の合意ができればそれでよろしい、御案内のように日米安保協議委員会の枠内でということになっておりますので、次に日米安保協議委員会が開催される時期にはっきり決まればよろしいというふうに私ども考えておるわけでございます。 先ほど私の前の答弁を御引用になっておられますが、基本的な考え方は、やはりシビリアン
いま申し上げておりますように、要するにその場を設ける、協議研究をする場を設けるということについて双方合意に達したいということでございまして、協議をいたします中身は、これからひとつ長いこと時間をかけて詰めてまいらなければならない問題でございますので、そういう場をつくるということを申し上げておるわけでございます。
運用協議会は、いま御指摘になりましたとおりに、関係者は私たち防衛庁、外務省のそれぞれの担当局長、それから統幕議長というのが日本サイドでございます。日本側は外務省の有田審議官が現在座長の役を務めております。それからアメリカ側はシュースミス公使、それから担当の参事官、それからガリガン在日米軍司令官、参謀長といったスタッフでございます。これは外務大臣とアメリカ大使との間に合意が成り立ちまして、その後、日米安保協議委員会においてこれが追認された形のものでございます。で、これは国会でたびたび外務省の方からも御説明がありますように、フリートーキングの場でございまして、ここで何事かを決定するという場ではございません。それから、いわゆる戦略、戦術に
有事の場合のこれは、日米それぞれ指揮系統が別で動くわけでございますから、結局この指揮関係の調整、作戦調整というものが必要であることは申すまでもないと思います。問題は、有事の際の問題でございますので、どういう形の作戦調整機関を設けるかということについて、それを研究するのは、いま問題になっておりますこの研究の場でひとつ検討をして、日米相互間に合意を得られれば、そういう形で出発する——出発するといいますか、有事の際にはそういう形で運用するというところまで問題を詰めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、長官から申されました、いわゆる幕僚の日米相互の研究でございますけれども、その日米幕僚研究会同というのは、御案内
今度もしそういう研究、検討の場ができますれば、これは当然、少なくとも外務省、私ども、それから制服というところに関連してまいりますので、そこで問題を御検討いただくということになるのでございまして、ただいまのところ、全く防衛庁の中の考え方でございますので、実際にそのとおりになるかどうかという点については、そこで御検討いただいた結果によらざるを得ないというふうに思います。 それで、いま先生から御指摘の、それぞれ陸海空がまたこのカウンターパートを含めての検討でございますけれども、これは当然かなり専門的な分野にわたることでございますし、その当事者間でひとつ検討してもらうというようなことが必要ではないかというふうに考えております。そこでお認
これも全く雲をつかむような話でございますが、当然この場所は、私が申し上げておりますのは、通信連絡、それから御案内のように、コマンド・アンド・コントロールでございますので、情報収集、情報がそこへ集約されるようなシステムを考えなければなりませんし、それから当然、最近のように大きな表示板その他ディスプレー装置を全部設けなければいかぬとか、要するに平たく申しますと、金のかかる、そう大した金ではないと思いますが、いずれにしろそういう問題も含んでおりますので、その場所をどこに置くか等についても、これはやはり検討していかなければならぬと思います。当然、これはわが国におきます双方の調整ということになるわけでございますから、やはりわが国の政府機関ある
これは日米の合意に基づいてでき上がるものでございますので、別に法律という問題は出てまいらないと思います。それからとりあえず、これはもう予算は要らないと思います。と申しますのは、安保協議委員会その他も外務省では恐らく組んでおられないと思いますので、とりあえずは予算は要らないと思います。
これも、いまのところははっきりわかりません。要するに機能をいたしますのは有事の際ということでございます。そのために平町にいろいろ準備をしなければならないということであれば、平時にいろいろ打ち合わせをする必要はあるかと思いますが、要するに機能を果たすのは有事の際ということでございます。
私は、いままでずっと政府で答弁しております線から一つも外れてないというふうに考えております。いま引用になりました赤日正一議員に四十四年の十二月二十九日に出されております答弁書、これは「自衛隊は、侵略に対して、わが国を防衛することを任務としており、わが国に対し外部からの武力攻撃がある場合には、わが国の防衛に必要な限度において、わが国の領土・領海・領空においてばかりでなく、周辺の公海・公空においてこれに対処することがあっても、このことは、自衛権の限度をこえるものではなく、憲法の禁止するところとは考えられない。」ということでございまして、私が申しておりますのは、全く同じ趣旨で申し上げておるわけでございます。 そこで、いま数百海里という
考え方は私、同じだと思うのでございます。作戦範囲ということで出されたわけでございまして、この周辺の公海、公空に、必要な限度に及ぶという場合に、それが無限に及んでいくということではなくて、大体の限度ということをめど、これは実はそのめどを示すこと自体無意味でございますけれども、あえてめどを示すのであれば数百海里ということになるでしょうという御答弁をしておるわけでございます。
吉國長官のその御答弁、吉國長官が日米の共同行動といいますか、これの実態についてはっきりイメージが上がらないので、そういう意味でそれについてはっきりした確信を持って説明をできなかった、だけれども、当然その領海、領空にとどまるものでないという原則はそこでおっしゃっておるわけでございます。 私が申し上げておりますのも、あくまでも武力攻撃の態様に対応して当方は公海、公空に及び得る、そういう考え方でお話しをしておる。それがどこまでも無限に延びるのではなくて、大体数奇海里というところが限度でございましょう、この数百海里というのも、非常にはっきりした根拠があるわけではございませんが、先ほど申し上げましたような実態に即してそういう御答弁を申し上
